駆け込み政策の「定額減税」で、現場は混乱

定額減税が受けられる人

　令和６年分（前年課税の住民税は令和５年分）の合計所得金額が1,805万円以下である本人と、同一生計配偶者および扶養親族に対して定額減税が実施されます。
　本人および親族は、いずれも居住者に限ります。

（注）居住者 ･･･ 国内に住所または現在まで引き続き１年以上の居所を有する個人

　定額減税の対象者は、基本的に、給与収入が2,000万円（所得金額調整控除（子ども等）