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税務

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2023年4月の記事一覧

事業と給与の区分基準 ②独立性

事業と給与の区分基準 ②独立性

「独立」していれば事業

 給与所得と事業所得を区分する判断基準には、「従属しているか、または「独立しているか」という2つの重要な観点があります。
 今回は、独立しているかどうかの判断について整理しておきましょう。
 独立性があれば事業所得となります。

 その仕事に独立性があるかどうかは、
(1)報酬請求権があるかどうか、
(2)作業を行うための材料等の提供があるかどうか、
などで判断されます。

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事業と給与の区分基準③その他

事業と給与の区分基準③その他

東京国税局の判定検討表

 事業所得と給与所得の区分については、先に見た「従属性」と「独立性」という2つの重要な判断基準のほかに、少し古いですが、東京国税局の内部文書「給与所得および事業所得の判定検討表(2003年)」に記載された判定事項も参考になります。

 一つの基準だけでは区分できないことが多く、総合的にみて給与か事業(外注費)かの所得区分を判断する必要があります。

 判断を誤ってしまうと

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