マクドナルドの値上げにみる日本の購買力

マクドナルドが「都心型値上げ」の拡大を発表しました。

マクドナルの値上げは昨年くらいから何度も聞いてます。

「都心型値上げ」の拡大ということで、地方と都心部の価格差の拡大を意味しています。

具体的には、東京23区内や大阪など都心型価格の適用範囲を拡大して、ビッグマックで４５０円から５００円に値上げされることになりました。

エコノミスト誌が発表している「ビッグマック指数」というのがあります。

世界で販売される「ビッグマック」の価格を用いて、各国の購買力平価、為替水準、物価水準を割り出そうとするものです。

購買力平価とは、たとえば、アメリカで$1のものが日本で100円で売られているとすると、購買力として理論的には$1=100円となるとするものです。

先日、日経新聞にも日本の購買力平価は1＄=76円となり現実とはかなりの乖離があり日本の物価上昇は一過性のものと捉えるべきでないと報じています。

内外価格差に均等化の余地 - 日本経済新聞

今回、ニュースでも取り上げられている「地域別価格」の適応範囲の拡大ですが、マクドナルドは少し以前から「地域別価格」を導入しています。

都心地域と地方の人件費等のコスト差を考えると致し方ない部分もあります。他の外食チェーンでも地域別価格を導入しているところも増えてきています。消費者視点で考えると自宅近くと勤務先などで価格が1割も違うとなると購買動機に少なからず影響はあるかもな、と思います。

一方で、購買力の面で地方と都心との格差という点も鑑みているのだろうと思います。やはり最低賃金で見ても所得水準で都心と地方とでは格差はあると言わざるを得ないでしょう。

また、地域の所得水準に合わせてチェーン店でないようなお店は価格設定しますので、マクドナルドのセットが700-800円もするとそういった定食屋さんとの競争には勝てないですよね。それでもたまには食べたいとは思うのでしょうけど。。

いづれにしろ、まだまだ安いと言われる日本のマクドナルド。今後の価格戦略には注視する価値があるでしょう。