2021/12/13 衆議院予算委員会 岸田首相 18歳以下への10万円相当給付「年内現金一括給付」を容認

2021/12/13 夜のニュース比較、文字起こし
(ニュースウオッチ9の未集計のまま、録画削除してしまったため、一部文字起こしのみになります。)

新型コロナ

NHK：ニュースウオッチ9
【新型コロナ変異ウイルス「オミクロン株」4人の感染確認】

和久田アナ「そして今日、オミクロン株について最新の分析が発表されました。WHOは“市中感染が起きている地域ではデルタ株を上回るペースで感染が拡大するとみられる“と指摘しました。また、重症化のリスクについては、デルタ株よりも低い可能性があるとしたんですが、判断するにはまだ追加のデータが必要だ、としています。」
田中アナ「日本では、新たに海外から入国した4人がオミクロン株に感染したことが確認され、これで17人となりました。オミクロン株について今後の研究の進展を注意して見ていきたいと思います。」

政治

【衆議院予算委員会 岸田首相 18歳以下への10万円相当給付「年内現金一括給付」を容認】
日本テレビ：Newszero 

有働アナ「何か国民や自治体の声を聞いて、方針を変えること。そのこと自体は私は大いにあっていいと思うんですけれども、ただそもそも何のための給付なのか？この一番大事なところがはっきりしていれば、混乱しなかったんじゃないかと思うんですけれども。」

TBS：News23

国山アナ「その10万円相当の給付をめぐる急な方針転換。自治体からどんな声が挙がっているんでしょうか？まずは横浜市の山中市長です。岸田総理の答弁を受けまして、10万円全額を現金支給する方針を明らかにしてるんですけども、こう話しています。“すでに5万円の現金給付は市民に通知した。残る5万円はそのあとになる“と話しました。また、来週の金曜日に5万円の振り込みを行う予定の静岡県掛川市の久保田市長です。“もう年内の一括給付は無理。もう少し早く方針を出してくれれば、そういう選択肢もとりえた“と話しました。今回の岸田総理の方針転換について星さん、岸田総理の指導力に早くも疑問符がつく。そして、“実害“が出た、ということなんですが、どういうことでしょう？」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「今回の給付金ですけども、早く判断していれば、12月に一括で 10万円支払えたんですね。ところが、各方面の意見を得意の聞く力で聞いていたところ、これがずれ込んで残りの5万円は1月以降になった。地方議会は1月〜2月ですので、地方からするとそれ以降の2月〜3月になってしまうということになりまして、岸田総理が色んなところから意見を聞いた結果、支給が遅れて、2回郵送しますのでね、同じ人に。自治体にとっては二度手間になるという“実害“も出てしまった、という経緯ですね。」
国山アナ「実際に自治体としても困惑している、ということですよね。加えて、予算委員会では岸田総理、石原伸晃氏のことを問われ、混乱を招いたと陳謝しましたね。」
星氏「これは落選した石原さんを参与に起用するという元々筋の悪い話ですけども、色々なところから話を聞いた結果、岸田さんが情実人事をしてしまった、と。しかし、石原さんに不祥事が発覚して、結局辞退ということになってしまった訳ですよね。」
国山アナ「では、今後の国会論戦の注目点・ポイントはどこになるでしょうか？」
星氏「今度の難題は、北京オリンピックの外交的ボイコットをどうするか？ということなんですね。これもアメリカと中国の言い分を聞いて、足して2で割るというだけでは、日本の自主的外交と言えませんので、岸田さんやっぱり中国の人権状況について、どういう風に自分は考えているんだ、と。だから、どういう外交的に対応するんだ、ということを明確に打ち出す必要がありまして、そういう発信が出来ないと指導力に陰りが出てくる、ということになりかねませんね。」

フジテレビ：FNN Live News α 

萱野稔人氏(津田塾大学 教授)
▲子育て支援→本来は所得制限設けず
▲困窮者支援→子供の有無にかかわらず
▲現金給付→貯蓄へ 消費刺激につながらず

・“現金・クーポン・18歳以下“が混在
・複数の政策目的を追求→制度が複雑に
・事務経費で歓迎されず・・・目標・理念の提示を

三田アナ「誤った方向性を早期に柔軟に対応することはとても良いことだと思いますが、そもそも子育て支援なのか？景気刺激策なのか？何のためのものなのかを改めて明確にして、原資は国民の税金ですから、本当に困っている人に手を差し伸べられるように有効に使ってほしいと思います。」

テレビ朝日：報道ステーション

大越アナ「“聞く力“という話がありましたけど、今日私懇意している関東の町の町長さんに電話で聞いたんですけれども、“聞く力“を発揮するのであれば、物事を決めてから“聞く力“を発揮して修正するんじゃなくて、最初からしっかりと“聞く力“を持ってから物事を決めてほしい、と。現場大変です、と話をしていました。もちろん10万円給付ということの恩恵に預かる方多いとは思いますけれども、この混乱で現場の自治体からは悲鳴があがっている、ということも私達は忘れてはいけないという風に思います。」

国際

【米国 竜巻被害拡大】
NHK：ニュースウオッチ9 

和久田アナ「アメリカで大きな被害を出した冬の竜巻。専門家はメカニズムは違うものの、条件によっては冬の日本でも竜巻に対する注意が必要だとしています。」

和久田アナ「今回アメリカを襲った竜巻については、本来竜巻の発生が少ない冬の12月に、これだけの被害をもたらしたということに関心が集まっています。専門家からは、冬場の発生は気候変動の影響として予測されていることと一致するという指摘も出ているところです。」
田中アナ「竜巻の被災地には、首都のワシントンから国土安全保障庁の長官が現地入りし、被害の状況について報告を受けています。バイデン政権としては、この報告を受けた上で気候変動と今回の竜巻の関係性についても詳しく調べることにしています。」

フジテレビ：FNN Live News α 

三田アナ「この竜巻で大変な被害が広がっていますね。」
風間晋氏(解説委員)「そうですね。竜巻も含めて自然災害に対するアメリカの防災の基本は、個人個人で危険から逃げて命を守ること。文字通り自助ですよね。竜巻の場合、一番近い逃げ場所は自宅の地下室、あるいは竜巻シェルターです。それを備えるかどうかの判断も負担も自己責任です。自治体は助成金や税控除などでシェルターを後押ししますが、竜巻の頻発地域であっても、強制はされません。州政府や連邦政府も公助は事後的に被災者を助け、復興を支援することです。いつどこに来るとも予測出来ない竜巻のために、防災インフラを作るという発想はありません。ただろうそく工場や物流倉庫に、その規模に応じたシェルターが備わっていたとすれば、犠牲者はずっと少なかったでしょう。防災のための適切な規制は立派な公助だと思います。温暖化で自然災害が頻発し、激甚化しつつある今、公助の役割はかつてなく大きいと思います。」
三田アナ「そうですね。今回はあまり竜巻が発生しない地域を襲ったということですが、アメリカでも、そして日本でもこれまでの常識は通用しないとして、自然災害への備えを十分にしていく必要があるように感じます。」

テレビ朝日：報道ステーション

大越アナ「やはり避難を、必要性を情報で感じ取って、実際に行動を起こすかどうかということが、やはり生死の分かれ目になったようにも見えました。竜巻というのは、日本でもいくつも被害を引き起こしたことがあります。注意が必要です。」

テレビ東京：WBS
【米国 なぜ？クリスマスに“異変“ サンタが足りない！ツリーも…】

大江アナ「今年のクリスマス商戦も、本当に様々な要因で供給面、混乱が生じているんですね。」
滝田洋一氏(解説キャスター)「はい。一方で需要面なんですけれども、かなり底堅いと思うんです。2つ挙げたいと思うんですけれども、1つは雇用ですよね。10月と11月、アメリカの失業率を比べてみたいんですけど、全体の失業率も大きく下がっているんですけれども、マイノリティの黒人の方の失業率、1ヶ月で1.2％下がってるんですね。これ相当大きな所得面での追い風になっていますね。」
大江アナ「それから、個人金融資産、これも増えているんですか？」
滝田氏「はい、これは端的に言うと、株高ですよね。コロナ前に比べて、2500兆円ということで、日本のGDPの5年分ですから。特にお金持ちの方の所得が増えている、ということになりますよね。要するに、アッパークラスもロアークラスも共に所得が上がっている、と。これが今年のクリスマス商戦の特徴だと思います。」
大江アナ「そういったことが要因で、みなさんの消費マインドも少しづつ盛り上がってきてる、と見ていいんでしょうか？」
滝田氏「はい、そんな感じじゃないでしょうか。」

その他

フジテレビ：FNN Live News α
【カンロ 廃棄アメからアロマスプレー誕生】

馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・“環境“次第で「プライム」市場移行できず
・カンロ年次報告書6部門で「ゴールド」
・“地球も企業が大切にすべき利害関係者“

三田アナ「地球環境が破壊されたら、経済は成り立ちませんから、環境にも経済にも持続可能性を持たせるこうした取り組みは、これからの社会に不可欠な経済成長のモデルとして今後も広がりを見せることが期待されます。」

テレビ東京：WBS
【経済ウィーク 常識が変わる 週休3日 早期退職が当たり前に⁉︎】

大江アナ「今日は色々な働き方見てきましたが、早めのリタイヤ“FIRE“、広がっていくでしょうか？」
滝田氏「ファイナンシャルインペンデンスです。金融的自立なんですね。さっき申しましたアメリカでコロナ前に比べて家計の金融資産が2500兆円増えた訳です。同じ時期に日本は100兆円しか増えていない訳です。やっぱり政権として、株をどれだけサポートしていくのかというところが、そういう自立の背景にあるような感じもするんですけどね。」
大江アナ「株高の恩恵というのが、自由な働き方の後押しをしてくれるのかもしれない？」
滝田氏「一つ重要な見逃せない要素だと思いますね。」