改めてオリンパス事件 産業医が従業員を精神障害者にでっち上げる犯罪
はじめに
愛知県警岡崎警察署が精神障害のある男性を虐待し、死に至らしめる恐ろしい事件が起きました。男性は２０１６年に交通事故が原因で統合失調症を発症、社会復帰に向けて努力していた真っ最中だったようで、そんな時に精神障害者に差別と偏見を持った岡崎署の警察官達からの悪辣ないじめに遭い、殺害されてしまったようです。
前から感じている事ですが、この国、本当に、人の命が軽すぎます。
また精神障害者に対する差別や偏見も唾棄すべき恥ずかしさ。
そしてその状況を利用して精神障害にでっち上げる事で人潰しを図った企業は最低だと断じざるを得ません。
更に、そのような問題があったのに、企業がスポンサーだという事でまともに報道しないマスコミ、同様の行為を違法行為化し、刑事罰を与える法律を作りもしなかった腐敗した政治には、もうウンザリです。
こんな国だから国民がカルトに痛めつけられても平気で野放しにして、それで統一教会問題が起きたのでしょうが、こんな国、本当に存在する価値と必要性があるのでしょうか？
この国の政府と議会、主要政党は、まるで、悪徳企業やカルトと結託し、彼らの為に政治を行っている悪の組織であるかのようです。
実際、ブラック企業と戦っている従業員や元従業員の人達からすれば、ブラック企業側に都合のいい法改正を推進しているとしか言いようのない今の日本国政府は、ブラック企業側の悪逆な勢力にしか映っていない事でしょう。
そこで敢えて、もう一度、オリンパス事件から始まる一連の「産業医による精神障害者へのでっち上げ事件」について、取り上げようと思いました。
報道しないマスコミ
日刊サイゾーのこの記事は、大変、物議を醸した為、多くの方がご存知だと思います。
後述する理由により、この記事の事を、与太記事やデマ記事だと誤解されている方も多いと思います。
ところがそうではないのです。
実はこれらの記事は、全て、全く同じ事件について扱ったものなのです。
しかし、大手メディアでは、配置転換、内部告発、人権侵害というキーワードは語られていますが、肝心要の「産業医制度を悪用して、退職させたい従業員を精神障害者にでっち上げ、解雇して口封じを図ろうとした」問題に関しては、どの記事も綺麗に触れていないのです。
つまり「問題の核心部」には、一切触れていないという事です。
何故、こんな事になったのかというと、裁判で被害者側が勝ち、企業側が負けた以上、事件そのものは報道せざるを得ません。しかも最高裁まで争って上告した企業側が棄却されて負けている為、尚更です。
しかし、問題の核心部に触れたら、企業はとんでもない猛バッシングを食らう事になります。
だからマスコミは、スポンサーである各企業に忖度して、事件の詳細は一切報じなかったのです。
その為、一部の企業で産業医制度を悪用し、退職させたい従業員を精神障害者にでっち上げて解雇し、口封じを図る以上行動が横行していたというとんでもない事実を、世間が認識する事も、社会問題化する事もなかったわけです。
集団ストーカーという言葉が生んだ誤解
日刊サイゾーの記事ですが、この部分は非常に有名ですよね。
A子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞
まさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。
日刊サイゾー 2011/09/11 11:15
この記事には「集団ストーカー」という言葉が含まれている為、ネット上に存在する「電磁波攻撃の被害を受けました」等と荒唐無稽な主張をしている人達が、好んでこの記事を引用し、集団ストーカーが実在する根拠として使用した為、世間の人達は「オリンパス云々の話って、統合失調症の人達が勝手に言ってるだけの都市伝説なんでしょ？」「報道元も芸能ゴシップを取り扱ってる日刊サイゾーだから信憑性ないよね」等と思い込んでしまって、電波系陰謀論だと思い込まれてしまったわけです。
ところが同じ記事の別のところにはこのような記述もあるのです。
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」
精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。
「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」
意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。
Ｈさんとありますが、この方は日経や朝日が報道した記事に出てくるオリンパス社員浜田正晴さんと同一人物である事は言うまでもありません。
他にも。
今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」（東京都丸の内）は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷というベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。
「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」
更に。
実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。
＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）
また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている（カッコは筆者）。
＜原告（Hさん）が面談したF氏（オリンパス社人事部）は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした＞
この部分を読めば、企業が退職させたい従業員に対し、直属の上司や人事部の人間を動かし、執拗に産業員の受診を強要し、無理矢理、受診を承諾させた後、産業医に精神障害の診断書を書かせ、精神障害にでっち上げ、その事を理由に解雇に追い込み、口封じを図っていた実態を理解できると思います。
これは他の記事で何度も触れていますが、精神障害の診断は、通常の医療と異なり、検査で病名を確定しません。精神科的診断面接と呼ばれる患者の体験を聞き、その事から病名を診断する方法を取る為、はっきり言えば、幾らでもでっち上げが可能なのです。
だからもう一枚の記事の中に出てくる手法が重要なのです。
また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
「私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう”業務”を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ」
また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
引き受ける教団も教団なら、そんなところへ”業務”として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。
オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」
日刊サイゾー 2011/10/26 21:00
例えば、医師が『最近、人の視線が気になりませんか』と質問して、受診している従業員が「そういえば、駅のホームの対面からじっと視線を合わせてくる変な奴がいたな。他にもそういう事をしてくる変な奴が何人もいて、嫌がらせなんだろうけど、困っている」と答える。同じく『幻聴は聞こえますか』との質問に、「すれ違いざまに『山田一郎、死ね』と囁かれたり、嫌がらせでこういう事をされて困っている」と答える。
すると医師は統合失調症や妄想障害の診断書を作成するわけです。
最近は流石に、誤診が多いとの理由で、即そのような診断を下す事はしない事にするルールが出来たようですが（というより産業医がこういう事をしてる事実がバレて、一部で袋叩きにされた影響だと思いますが）、昔はそういうルールはなかったのでしょうから、精神科医の診断方法が精神科的診断面接である以上、このような診断書を作成しても、違法にはならないのです（流石に故意に病名を捏造すれば違法でしょうが、精神科の場合、検査等から病名の確定が出来ない為、医師がしらばっくれたらそれまでです）。
こうして産業医達は、会社が法務部と繋がりのあるカルト教団に依頼し、精神障害にでっち上げる為の悪辣な嫌がらせ（今でいうところの組織的なガスライティング）が実行されているのを知りつつ、受診してきた従業員を精神障害者にでっち上げる犯罪に加担したわけです。
正直、こんなでっち上げに加担した奴らは、全員死刑にして、命で償わせるべきだと思いますよ。現実は真逆で、これらに手を染めた加害者達は罰せられる事もなく、善人面して、ごく普通に暮らしているわけですけどね。
本当に胸糞悪いです。
労働組合（労組）までグル
これも別の記事で書いた事ですし、先程の引用の中にもあるわけですが、労働組合もグルなんですよ。
＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）
とんでもない話ですよね。
調べてみると、このオリンパスの労働組合、かなりの悪評が立っているみたいなんです。
上記のブログから引用しますが。
特に、世界的にも重大な、「人権侵害に加担しない」、「人権擁護活動を継続して行う」という観点において、オリンパスが、東京弁護士会から、私に対して「重大な人権侵害があったと警告」をされた事実に向き合わない、会社経営陣に説明責任を求めない、組合員に説明を全くしないでだんまりとは、いったいどういう神経をしている労組なのか私には全く理解できない。あまりにも、不正義すぎるのではないだろうか。
会社と一緒になって精神障害者へのでっち上げ工作をしていたのであれば、説明責任を求めないのは当然ですよね……。そして組合員に対しても、この件について、全く説明をしなかった、との事です。
オリンパスだけではない 多くの企業が実行していた
ブラック企業アナリストの新田龍さんが、上記の記事の中でこのような事を言っています。
「ガスライティングの手法で社員を追い詰め、辞めさせる方法は、大手企業で密かに行われているのは事実です。ガスライティングに加担した社員に接触し、確認しているので間違いありません」
「大手法律事務所やコンサルティング会社が、企業の人事部に対してこのような手法を提案していることを確認しています。某シンクタンクの裁判を傍聴した際にも、この点が問題になっていました。某精密機器メーカーからは、手口を紹介した社内勉強会用の資料が流出しています」
そもそも日刊サイゾーの記事にもこう書いてありますよね。
私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう”業務”を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。
呆れた話ですが、この精神障害者にでっち上げて従業員を解雇する手口、多くの企業で横行していたというのです。
こちらのブログではこのような記述があります。
このインタビューの中で驚いたのは、産業医と会社、組合がグルになっていろいろ悪さをしてきたということだ。
浜田氏も「診断を受けることをお勧めします」と人事部や労働組合から執拗にすすめられたと言っている、「あなたの健康のために」と･･･。「そんな私の体を心配するよりも、内部通報して名前を漏洩されたことを調べてほしい。それを言ってきた人事の部長に漏洩されたわけだから、なんでそんな私の体を心配するのか」と･･･。
就業規則にある「休職」ということが合法的に出来てしまい、戻ってくると会社の指定の医師に診てもらうということになる。「そう考えるといろいろできると思った。すすめ方がしつこくて丁寧すぎて気持ち悪かった」と浜田氏。「一般的に外科とかはわかるけど、わからない部分、測定できない部分」と発言は慎重だが、参加していたフリー記者と参加者が次のように言っていた。
・フリー記者・上田眞実氏
私の知っている事例で、昔からある超有名企業で、産業医を使って気に入らない部下や上司を精神病として診断して辞めさせたというものもある。
・参加者Ａさん
私の近い方の事例で、ある大手企業の社員旅行でセクハラ事件があり、その被害者に産業医のところに行けと言って、いくと精神病みたいに言われて、本人は本当におかしくなり普通の生活が出来なくなったということだ。
よく肩たたきするために、窓際に追いやったり配置転換したりという話はよく聞くが、ここまでするとは驚いた。
そして、ある大企業に勤めている知人に聞くと、産業医に行って診断書をもらい３ヶ月休職させて、戻ってくると働く場所は無く、結果的に退職していくということだ。
ただ、もう一つ言っていたのは、社員のほうでも逆手にとって「眠れない」などといえばすぐに「躁鬱」と判断してもらって、診断書を見せて休職扱いにしてもらい、それを繰り返すというモンスター社員もいるとのことだ。
まあ、それは極まれな例で、ほとんどは会社側が利用しているのだろう。
日々坦々 10 07 ,2012
前出の新田さんが登場するＪーＣＡＳＴの記事の中には、このような記述もある。なお下記の引用であるが、これらに関しては、実際に行われている事の確認が取れているようである。
そう語るのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏だ。具体的な手口は、会社がストーカーを雇って標的とする社員を集団でつけ回したり、家の前で張り込んだり室内をのぞいたりするという。郵便ポストを荒らして郵便物をグシャグシャにすることもある。
「誰かにつけられている」「誰かにいつも見張られてる」。そんな恐怖感から不安が高まり、体調不良になると、上司が産業医の診察を勧める。会社と結託した産業医は「メンタルヘルス不全」の診断を下して、社員を退職に追い込む。
狂った国の狂った政治
最大の問題は、何故、こんな行為が野放しにされているのか、だ。
マスコミは報道しない。
だから世論が形成されない。
社会問題としても認識されない。
そればかりか、ほぼ唯一と言っていい詳細を報道した日刊サイゾーの記事に集団ストーカーという言葉が躍っていた為、加害行為を働いている側、並びに、加害団体側が、「精神障害にでっち上げる嫌がらせを働くなどという人間は精神障害者」等という主張をネット上で展開し、こういった悪辣な問題がある事実を隠蔽する事に成功してしまっている。
相手は大企業で、しかも、これら悪事を実行していたのは一つの大企業というわけでなく、その数は何社にも及び、しかも実働部隊としてカルト教団までもが関与するケースすらあったというのだから、幾つもの企業やカルト教団にネット上で組織的な火消し等されたら、個人では太刀打ちできない。
この問題の深刻な部分は、与野党双方が当事者である点だ。
自民党は経団連に加盟する企業から多額の献金を受けており、立憲民主党と国民民主党は、連合が支持母体です。この種の問題に関与した労働組合の数がどの程度になるのか、そのあたりは不明ですが、立憲民主党や国民民主党が労働組合と距離を置く覚悟を決めない限り、両党がこの問題を取り上げるのは厳しいと言わざるを得ないでしょう。
自民党側は取り上げるわけがありません。
しかもこの問題に関与したとされるカルトは創価学会だと言われているのですから、追及すれば公明党や創価学会と全面対決する事になりますので、既存の政党でこの問題をまともに取り上げられるところは、実質ないと言っていいでしょう。
法治主義というのは、国民が持つ自救権を大幅に制限する代わりに、警察制度を制定し、刑法を整備する事で、国が変わって取り締まりと裁きをする体裁を取っています。
ところが、自救権は認めない、取締法は作らない、警察も動かない。
それでいて嫌がらせだけは執拗に行われ、加害者達は野放し。
これのどこが法治主義なのでしょうか。
これではまるで、加害者達の好き放題させる為に、被害者から抵抗する権利を奪っているようものです。
そして現実のこの国は既にそうなっています。
統一教会の被害者達は一方的に教団から攻撃されてまともに反撃も出来ずに泣き寝入りしています。創価学会の被害者達も同じです。大多数が泣き寝入りし、加害者達は大手を振って外を歩いています。企業に精神障害者にでっち上げられた人たちの中には、健常者なのに措置入院させられた人すらいるそうですから、健常者の脳に投薬治療などしたら、健康が損なわれ、結果として本当に精神障害者になってしまったケースがあってもおかしくありません。
これでは自救権を国民に与えて、被害に遭った国民が、じかに加害者や加害団体に報復した方が遥かにマシです。
おわりに 歴史の必然
滅びるような国は、滅びるべくして滅びています。
今の日本政府は、まるで、悪党共の代理人みたいです。
国民を代理する政府とは、到底、言い難い惨状を呈しています。
個人的には岸田総理にも自民党にも敵意はありませんし、悪感情があるわけではありませんが、しかし、こうして悪い事をやった連中の話をしていると、自民党政府がその悪い奴らの側に立ち、擁護したり、味方をしているとしか思えない気分になってきて、暗澹たる思いになるわけです。
実際に被害に遭っている人にしたら、堪ったものじゃないと思います。
もしこのまま、自民党や立憲民主党、国民民主党が、国民を痛めつける悪い事をしている側の肩を持ち続けて、必要な法整備をせず、法治主義とは呼べない酷い社会を放置するのであれば、この国は滅びるでしょう。