宗教団体による脱会者に対するストーカー問題がニューズウィーク日本版にて取り上げられる
はじめに
非常に珍しい事が起きた。
今まで全く触れられてこなかったと言っても過言でない、宗教団体による脱会者に対するストーカー問題が取り上げられたのである。
「脱会届けを受理してくれない」──宗教2世が答えた、ステルス勧誘、脱会拒否、宗教的つきまといの実態とは
2022年11月23日（水）12時00分
荻上チキ（評論家、社会調査支援機構「チキラボ」代表）
記事配信元：ニューズウィーク日本版
ただし、私は創価学会の問題について調べている人間なので、当然、記事の中に出てくるような話は、脱会者からの証言で聞いた事があるものだし、ネット上にある脱会者や脱会希望者達が集まってくるサイトでは、よくある体験談として書き込まれている、非常にありふれたものばかりである。
だから、内容自体に特筆すべきポイントがあるわけではないのだが、重要な事は、ニューズウィーク日本版という、規模もあり、確かなマスコミからこの記事が配信されたという点にある。
詳細については記事をご覧頂くとして、ここから先は、私が知っている事を記していきます。ただし、その大部分は、記事の内容と被りますから、その点は予めお断りさせて頂きます。
手続法自体がない
まず脱会前のトラブルは、脱会できない、手続きが不明、というものです。
創価学会は、以前は脱会に関して、会憲か会則のどちらかで規定していたのですが、実は数年前の改正でその部分が削除されて、その事を知る学会員達の間で物議を醸しました。
創価学会 会憲
創価学会 会則
現在は会則７５条に「会員は、退会または除名により、その地位を喪失する」とあるだけで、具体的な手続きが書かれておりません。
脱会させない
まあ、つまらない話を、沢山聞きましたよ。
『東京新宿区信濃町にある創価学会総本部に内容証明郵便で脱会届を送付したところ、それが地方の幹部を経由して地区幹部に届いたようで、地区幹部が来て脱会を翻意するよう執拗に言ってきて、脱会させてくれない』
本人が脱会したいと言っているのに、内容証明郵便で総本部宛てに送付した脱会届を、あろうことか勝手に受け持ちの地方幹部に伝達し、地区幹部に脱会を翻意するよう説得工作させる等、言語道断です。
実はこの手の話は大量にあって、完全に、脱会は完全阻止するという姿勢で脱会させなかった、という話から、数か月間、脱会問題がほったらかしにされているという人、幹部に無理矢理説得させられて、未活（活動しない学会員の事）に移行する事で手を打ってくれ、辞めるのだけは止めてくれと言われて、仕方なく応じたケースなど、信じられないケースのオンパレードです。
何を考えてるんだ？と思いますが、これが創価学会の実態です。
再勧誘をする
脱会者のリストを作成しているようで、再勧誘を行います。
学会員達はマインドコントロールされている為、脱会しているという事は、それが解けている事を意味しますが、解けた後、普通の人と同じように生活できるようになるまでには、やはり歳月を要します。
人にもよりますが、何年もかけてリハビリのような日々を送って、徐々に、普通の人としての生活に溶け込んて行くようです。
しかし、そうなるまでは、学会員時代の生活をなつかしんだり、学会員だった頃の生活の方が良かったと、精神的な苦痛を感じる人達も非常に多いとされています。マインドコントロールされていた時代の生活が身体に沁み込んでいる為、このような現象が起きるのです。
創価学会側が脱会者を再勧誘するのにはそこに理由があるとされていて、実は未入会の一般人に折伏を掛けるよりも、脱会者に対する再勧誘の方が、成功率が高いとも言われています。
なかなか脱会させないのもこれが理由で、未活にしてまで会に籍を残させるのは、マインドコントロールが解けた後の普通の生活に上手く順応できず、楽になりたいという一心で再び戻ってくる人が多い事を見越して行っている、かなりたちの悪い行為なのです。
この点に関しては、国がいつまで経ってもマインドコントロールの存在をきちんと定義せず、解除プログラムを用意する事もせず、放置し続けてきた事に原因があります。
また、言うまでもなく、創価学会側はそのような現象があると承知の上でこのような事をしているわけですから、彼らには自分達が学会員達をマインドコントロールしているという自覚があるという事でもあり、同時に、だからこそ、政治がマインドコントロールを定義し、解除プログラムを用意して、脱会後に正常な生活に戻る事を国がサポートする態勢を整える等という事は、断固として反対し、その様なものは作らせない方針でいるという事なのだと考えられます。
創価学会が統一教会被害者の為の被害者新法でマインドコントロールと言う言葉を盛り込む事に反対するのもその為です。
（※記事が削除された際に備えてスクショ画像化しました）
NHK 2022年11月9日 21時03分
何故か住所を知っている
本人は脱会して職も辞めて、職場にも、学会員達にも、転居先を告げずに新天地で新たに職を得て生活し始めたのに、何故か学会員が訪ねてきて、再入信の勧誘してくる。
これはあるあるです。
大体のケースは、大した事ではなくて、親が学会員で、親が無断で、本人の了承も得ず、学会側に子供の転居先を教えた為に生ずるトラブルです。
ただし想像を絶するケースもあります。
聞いた話ですが、元宗門の日蓮正宗の寺院が脱会の手助けをしていて、新たな職と住居を用意して、夜逃げ同然で、学会員達には何も告げずに遠方に転居させる事をしたそうです。
すると、数日だったか、３週間だったか、正確な期間は忘れましたが、その脱会者宅を学会員が訪ねてきて、引き戻そうとしたそうです。
これに関しては、興信所の手口で脱会者の居所を突き止めたのではないかとも言われていますが、創価学会の情報網を駆使したのではないか、とも言われています。創価学会は非合法な活動を昔からやっている典型的なカルトですので、特定作業に違法行為が含まれていた可能性は否定できません。
無論、脱会者の知人や友人に学会員がいて、その人物に住所を伝えていれば、その他には告げずとも、その人物を解して住所は伝わりますし、また、脱会者がネットを利用していれば、ＳＮＳの情報から漏れるとか、はっきり言って、「それって完全にストーカー行為ですよね？」と言ってしまうような手口で特定する事も平気でして来ますから、まともではありません。
最後に
脱会者が学会員と道ですれ違うと、無視されるというのはあるあるで、選挙期間になると、途端に猫なで声で近寄ってきて、公明党に入れてくれと言ってくるとか、非常識な言動で不快感を与える事もよく知られていますが、脱会者の中には、どうかすると、尾行されたという人もいるようです。
脱会者に対する再勧誘行為は、完全にストーカー行為であると同時に、名簿を作っていたり、組織的な情報収集が行われていたり、完全に、組織犯罪の様相を呈しており、もしかすると、矢野絢也元公明党委員長に対する組織的なストーカー行為、嫌がらせ行為の問題が蒸し返されて、脱会者に対して嫌がらせが行われた場合にはどうするのだという話になったら、問題になっている組織的なストーカー行為や、組織的に行われる嫌がらせ行為に対する規制が、本格的に、ストーカー規制法の改正によって盛り込まれるという可能性も、出て来る事になるかも知れません。