石丸市長（広島県安芸高田）と橋下徹：公共物の切り捨て、私物化に要注意 （財政健全化とは、ドケチ宣言＝コストカットである）
関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授（自治体政策学）は「そもそも市長が
議員定数の削減を提案すること自体が二元代表制の趣旨に反する」
議員定数半減についても元市議はこう語る。
「これまでも、市の人口減に合わせて議会で定数削減をやってきました。2020年にも2人削減しています。それを石丸市長はいきなり半減にするというので呆れてしまいます。市長にそんな権限はないのに、それを無視して一刀両断に半減しようとするのは、独裁者のやり方です。
市長に批判的なメディアは取材を拒否するし、気に入らない議員には一般質問も受けなかった。副市長選任案が議会で否決されたのに、再度選任案を出したり再議したりするなど議決を尊重しない。
ポスター未払いで、
裁判にもなった 石丸 市長
広島県安芸高田市の石丸伸二市長が市長選のポスター費などを一部支払っていないとして、印刷業者が起こした民事訴訟の控訴審で、広島高裁は13日、1審の判決を支持し、市長側に残額の支払いを命じる判決を言い渡しました。
石丸市長の月収は86万円もあるのだが
広島県安芸高田市の石丸市長（石丸伸二）は､昨年12月24日､
公務としてやっている広島県安芸高田市の公式YouTubeチャンネルの配信の中で、一審二審ともに全面敗訴した､市長選ポスター代金未払い裁判を､「民事だからどうでもいい」「選挙利権の問題を訴えている」と語った。安芸高田市は､法規に従わないのでしょうか？だいたい､石丸は訴えられている側だ。
https://twitter.com/AjZmck/status/1778585651992215596
工事費未払いの、維新議員
公共施設を、廃止したい 石丸 市長
６月末にも市内の公共施設を３割以上廃止する具体的な提案を公表するという。
維新や竹中平蔵と全く同じ。
（公共物の私物化が懸念される）
民営化（私物化）には要注意
竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の
選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、
地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、
公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる
公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。
中学校を、廃校にしたい 石丸 市長
早ければ4年後にも
市内6つの中学校を1つに統合する方向で検討しています。
大阪のようにならないか心配
高校を、廃校にしたい維新
狙いは不動産
この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。
つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる巨額不動産を経費ゼロで手に入れる
橋下徹と同じく、民間登用
改革の中核となる、民間出身の「2人目の副市長」を公募することが決まりました。エン・ジャパン全面支援のもと「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「engage」といった各種求人サービスで副市長を公募
竹中平蔵も
民間議員として、政府に食い込んだ。
神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、
大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。
諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）は
パソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、
審議の公平性が保てない
竹中とともに維新をつくったのが橋下徹。
民間人公募で、
不祥事を連発した大阪。
（教員免許状という“教職員のイロハ”を学ばずに、民間人を突然校長に）
大阪市の全国公募で採用された市立小中学校の民間人校長3人が、今年4月に赴任後、教職員へのセクハラや勤務時間中に学校を抜け出す行為などを行った可能性があるとして、市教委が調査していることが分かったそうです。
校長は学校関係者への連絡をめぐる行き違いで押し問答の末、
教頭に土下座させたことが明らかになっています。
校長公募制度で採用された計11人のうち
半数以上の6人に問題が指摘される異常事態になっています。
教員免許状という“教職員のイロハ”を学ばずに、民間人が突然校長になることの悪しき側面が、公募制度発足後わずか半年でこれほどまでに露呈している。
職員が勤務中に喫煙しただけで処罰する大阪市が、なぜ不祥事を起こした民間人校長を採用した責任を取ろうとしないのか、疑問に思います。
橋下（徹）大阪市長の強い意向で今春からスタートした校長公募制度ですが、
このところ釈然としないニュースが多すぎます。
まず私が1人の大阪市民として感じるのは、大阪市が一連の問題に対して
情報開示や責任ある対処をしていないということです。
橋下徹と言えば外資
泉北高速鉄道を、
鉄道事業の経験が無い外資へ売っ払おうとした、橋下徹
泉北高速鉄道を運営する大阪府の第三セクター「大阪府都市開発」（OTK、和泉市）を米投資ファンドに売却する議案を巡り、大阪府議会は16日、反対多数で否決した。賛成方針だった大阪維新の会から4人の府議が反対した。
反対した維新議員は除名処分
乗継運賃の値下げ提案が、外資ファンドでは「わずか10円」であった
鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、
利益目的のために転売することは明らかであり、
大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。
橋下徹は外資に売ろうとしていた。
（橋下徹や石丸伸二のヤバさを見抜けない人は、何回でも騙される）
鉄道を外資に売却しようとしたり、
上海電力を大阪に参入させた橋下徹：石丸市長を絶賛
橋下も石丸も、
敵を作ってそれを叩き、注目を集める手法（改革とイメージ操作）
大阪府が府内市町村への補助金をカットするという方針を出した途端、
府内43市町村の市町村長たちが血相を変えて猛反発した。
相手が困るような環境をあえて作り出し、それを取り除くことが相手にとって利益になるように見せる方法もある。これは、先ほどの例と異なり、こちら側がわざと相手には利益のように見える環境を作り出すもので、僕が「仮装の利益」と呼んでいるものである。
こちら側は、わざと厳しい期限を当初に設定しただけで、
期限を延ばすことは当然の腹づもりなので、とくに何の持ち出しはない。
しかし、相手は期限の延期を利益と感じてくれる。
例えば、相手に対して「それならば、訴訟をします」と言うのは、
合法的な脅しになる。僕ら弁護士が交渉を動かす際によく使う手だ。
泉北高速鉄道を外資に売却しようとしていた
こんな人間がいまだにメディアに出続ける
日本は、もう末期的な状態なのだろう。
維新の大ウソポスター「大阪市は潰しません」
石丸伸二「議員半減」を提唱
広島県安芸高田市議会は10日、石丸伸二市長が提出した議員定数を16人から8人に半減させる改正条例案を賛成少数で否決した。同市では民間から公募した2人目の副市長の起用などをめぐり市長と議会が対立、議会は3月に副市長の定数を2人から1人に減らす条例案を可決していた。今回の条例案はその対抗措置で、市長と議会の溝はさらに深まりそうだ。
関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授（自治体政策学）は「そもそも市長が
議員定数の削減を提案すること自体が二元代表制の趣旨に反する」
議員を減らして、市長の権限を強めたいという石丸の狙い。
橋下徹「議員削減」
国会議員定数・歳費の3割削減など「身を切る改革」と、農協改革や電力自由化といった「実のある改革」を柱に掲げた。公約集には橋下徹共同代表（大阪市長）らによる大阪府議会での定数削減など改革実績を掲載した。
維新「議員削減」
衆院選が取りざたされる中、「『身を切る改革』をやった方が党に得策」（幹部）とし、今議会での実現に踏み切った。
維新は５月中旬、公明、自民両党に条例案を示して調整を進めたが、
市民に公開された場での議論は一度もなかった。
公明、自民両党には「維新が過半数を握る中、反対しても可決する」
「抵抗勢力とみなされる」と諦めムードが漂う。定数が１減の２となる西淀川区の飲食店経営の男性（８７）は「市民の声をしっかり吸い上げられなくなるのではないかと心配だ」と話した。
維新は当初、メディアを激しく叩き、
嫌気がさしたメディアに飴玉を与えて、御用メディアに作り変えた。
橋下徹と同じことをしている、石丸も非常に危ない
メディアと激しく対立した首長といえば、大阪府知事、大阪市長を務めた橋下徹氏がいる。会見などで記者に逆質問をしたり、激論を交わしたりすることもたびたび。不十分な知識で質問していると感じたときは記者側に「勉強不足」と批判することもあった。メディアの論調についてもツイッター（現在のＸ）などを通じて激しく批判。記者との応酬を通じ、自らの主張を展開していくさまは「橋下劇場」とも呼ばれた。
橋下劇場には、
誠意のかけらもない。
交渉の流れが不利になってきたら、不毛な議論をふっかけて煙に巻く。
橋下氏は、議論の過程で「自分の発言の不当性や矛盾に気づくこと」があるといいます。そんな時には「心の中では"しまった"と思っても」「ポーカーフェイスで押し通」し、矛盾を指摘されれば「相手方に無益で感情的な論争をわざとふっかけるのだ」と説きます
"脅し"により相手を動かす。（24頁）
自分に非がある場合でも、上手な言い訳をして、ピンチを切り抜ける！（75頁）
相手が揺らぎだしたら考えるスキを与えず、一気に結論に持っていく（86頁）
テレビに圧力
藤井氏が出ているテレビ各局に対して「藤井を出すな」という“要請文”を出していることがわかったというから尋常ではない。これをすっぱ抜いたのは5日発売の「週刊新潮」（新潮社）だった。その日、新聞各紙が同誌の報道をもとに記者会見で橋下氏に質問すると、自らの指示で文書を出したことを認めた。
松井市長が財政局長を恫喝して、報道の根拠である財政局の試算を
「捏造」として全否定させた
大阪市の廃止を
大阪市民に知られたくなかった松井市長
市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は
「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えた
それを大阪市民に知られたらまずいので、市民を勘違いさせたまま投票させようとしていた。
橋下府知事は大阪都構想の目的について
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）
とのべている。
石丸市長も
吉村洋文と同じく、パートナーシップ制度（LGBT利権）を推進
維新とグルの電通は
LGBTを利用して金儲けをたくらんできた。
電通が仕掛け、左派とフェミが食い物にしたLGBT
「じつは日本のLGBTは当事者たちの多くが醒めている」と嘆くジャック氏。
日本でLGBTが注目され始めたのは、2013年に電通が『日本の5.2％がLGBTに該当』という調査を発表してからです。しかし、思ったように社会が食いつかなかった。すると15年には同社は『7.6％が該当』『市場規模は5.94兆円』というデータを出してきた。そして電通の松中権氏が渋谷区と同性婚をしかけて”意識高い系”の層を中心に盛り上げようとした。
プライドハウス東京は「厚労省の交付金」をもらっている（税金にタカるのが電通）
LGBT当事者への配慮は、置いてけぼりである。
入札停止を破って、
電通子会社に委託した維新
石丸伸二「議員半減」を提唱
関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授（自治体政策学）は「そもそも市長が
議員定数の削減を提案すること自体が二元代表制の趣旨に反する」
議員を減らして、市長の権限を強めたいという石丸の狙い。
橋下徹「議員削減」
維新「議員削減」
衆院選が取りざたされる中、
「『身を切る改革』をやった方が党に得策」（幹部）
維新は５月中旬、公明、自民両党に条例案を示して調整を進めたが、
市民に公開された場での議論は一度もなかった。
維新は公務員をひたすら叩くが、
橋下（徹）大阪市長は事件の解明どころか杉村議員を徹底してかばい続けたとのこと。答弁では次のように言ったそうです。
「表現の自由は最大限保障される。真実でなくても『相当の事由』があれば、
虚偽でもそれなりの合理的根拠なら名誉毀損は問わない」
「役所、公務員への追及、議員活動については謝る必要はない」
維新自身が
不祥事だらけである。
吉村洋文は言う
日本維新の会の馬場代表は、11日記者団に
「私は今もってTPOから考えると大阪流のジョークだと思います。
維新のパワハラ
日本維新の会の長崎県総支部に所属する3市議が24日、長崎市内で記者会見し、「県総支部の執行部からパワハラを受けた」などとして離党届を出した
パワハラ被害を
告発したら除名処分
「こんなひどい処分はない」怒り心頭でそう話すのは、
愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。
小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区で復活）の
岬麻紀衆院議員から、パワハラを受けていると訴えていた。
小村氏だけでなく、秘書やスタッフも、パワハラを受けていた。
岬氏の秘書やスタッフは次々と辞めていき、
『パワハラをなんとかしてほしい』と私に訴えてきました。
維新の規約では、国会議員や地方議員らの特別党員でないと
被害の訴えができないシステムになっています。
そこで辞めていった秘書やスタッフの声を集めて、
代表する形で維新のハラスメント委員会に告発をしたのが昨年11月でした
（告発から）3カ月余り経過したがハラスメント委員会は開かれず、
愛知維新の会においても何も協議されない。議員のハラスメント問題は私も政治家として説明責任がある。愛知県総支部役員会には失望し、日本の改革及び愛知県の改革はできないものと判断したため、無念でありますが離党の決断をしました
すると愛知維新の会は、「党大会などの決定事項に背くなど、党の方針に反する
行為があった」などとして小村氏を除名処分とするとし、2月22日に発表した。
役員会は全会一致で除名処分を決めたと公表している。
パワハラの真相がばれるとまずいから、
寄付が滞っていることとすり替えて除名にしたのでしょう
「1年半ほど前、ある元秘書が多忙でダウンした際、岬氏は他のスタッフの前で『謝れ』と強要。事務所内で土下座をさせた」（A氏）
――土下座させたのか？
「土下座しろと言った覚えはない。
彼が不義理をして、ご自身で追い込まれたわけ」
「2022年3月のことでした。体調不良で街頭活動に参加できないと、岬氏から『何をやっているのか、根性がない』などとLINEで非難され、事務所で会うと罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、土下座まで求められました。国会議員とは思えないほど怖かったので、これで済むならと土下座して謝りました」
維新で土下座は、普通のことなのだろうか？
橋下徹 府知事時代（職員の自殺増加）
二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、
府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。
その直後に、七人目の自殺者が出たのです。
それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、
橋下府政になってからは異常な増加です
(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、
橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、
気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐される
僕は２年後答え合わせしたらいいと思う。
今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。
高校生にも容赦しない橋下徹
私の学校の先輩は、「いじめで不登校になって勉強が遅れ、内申点も付かないので私立に行くしかなかった。父親は病気で働けず、学費が大きな負担になっている」と、自分の傷も隠さず、思いきって話しました。でも、その先輩に向かって橋下さんは言ったんです。「いじめられた時になんで転校しなかったんですか？転校すればよかったじゃないですか」と。その突き放すような冷たい言い方に、先輩は泣いてしまいました。
私たちが抱えてきた傷や、どうしても拭えない劣等感を、彼はえぐるような言い方をするんです。徹底的に自己責任論で押してくる。
「橋下知事は『子供が笑う』を公約に当選されましたが、私たちは笑えません」という意見に対しては「『子供が笑う』とはみなさんが笑うためではない」と突っぱね、「高校は訓練の場です。社会に出るまでの通過点でしかないんだから、そんな訴えには意味がない」と、教育の意義を全否定するような言葉もあった。
不動産狙いで、公立高校をどんどん潰しているわけである。
暴言の多い、
川勝平太 静岡県知事でも、職員の自殺増加
静岡県職員の自殺者が、2009年から2016年の過去8年間で41人に上ることが分かった。川勝平太県知事が12月18日の定例記者会見で明らかにし、朝日新聞等が報じた。 41人の内訳は、知事部局が17人、教育委員会や県警本部が合わせて24人。
石丸市長を絶賛した、
橋下徹の業績
府知事時代、コストカッターとして鳴らした橋下徹氏が、
大阪市長として最初に選んだターゲットは意外にも、
市役所では地味な存在に過ぎない市バスの運転手だった。
現在、民間の業務委託で市バスの運転手をしているAさん（49）は
10年前から給与が上がらず、基本給約17万円の据え置きでずっと働いている。
「それでも、お客さんから『あんたらええご身分やな』と言われるのでつらいわ。給与をカットされるので、多くの仲間がやめ、人手不足に陥り、今では休みも抽選や。みんなは疲れ切り、いつか大きな事故が起こると思う。
最近、ある営業所の運転手が
これからローンが払えなくなる、と投身自殺したと聞いた」
府知事時代に橋下氏は「2012年度以降、10年間は約500億円の通常収支不足が見込まれる」と大阪市の厳しい財政状況を試算した。
これを受け、「グレートリセット」と銘打って5月11日、市民サービスの大幅カットや職員人件費の削減、市外郭団体への事業発注の見直しなどを断行し、
今年度から3年間で最大1700億円の削減を目指す市政改革プランを発表した。
しかし、この試算ほどの財政悪化はしていないと公明党の土岐恭生大阪市議は話す。「橋下市長は後に改革の成果を強調するため、市民に財政を悪く見せておきたかったのでしょう」
石丸市長も
「財政健全化（ドケチ宣言：コストカット）」を第一に掲げている
中学校が、
削減ターゲットになっている
早ければ4年後にも
市内6つの中学校を1つに統合する方向で検討しています。
維新も、
高校削減をターゲットにしていた
この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。
つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく
大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる
巨額不動産を経費ゼロで手に入れるのだ。
大阪市の財産や権限を大阪府に移し替えるという「大阪維新の会」の政治目的の
ために、教育機関まで容赦なく利用したのがこの高校移管である。
東淀工業高の多田教諭は「大阪市立の高校が大阪府に移管されることは、
まるで世間に知られていない」と嘆き、「大阪都構想（大阪市の廃止・分割）が
２度の住民投票で否決されたので、ほとんどの人は『府市統合』はなくなったと思っている。高校移管の話をすると、『何で？ 住民投票でそういうことはできなくなったんじゃないの？』という反応だ」と話す。
2020年11月の２度目の住民投票の後、松井市長と吉村知事はまたもや敗北した
腹いせのように、高校移管の議案を府市両議会に上程し、さらに
「大阪市の都市計画権限を大阪府に委託する条例を制定する」とぶち上げた。
大阪都構想をパーツごとにバラバラにして、実行しようというのだ。
これならば住民投票をする必要はないが、恐ろしく市民をバカにした話であり、
松井市長と吉村知事は市民をだます手腕にだけは長けている。
維新は嘘ばかり（カジノ）
府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。
万博会場に直接関係するものは計8390億円
万博は、
カジノのインフラ整備の口実でもあり、
カジノは中国のためでもある
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。
（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団
中国企業「500ドットコム」と、
カジノ汚職：菅義偉（竹中平蔵）
裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。
ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています
菅義偉の元上司は、竹中平蔵
維新の顧問は、竹中平蔵
橋下徹と中国
『政治を選ぶ力』の中で二人はこんな会話をしている。
橋下：近年、雄叫び派の国会議員を中心に、外国人の土地取得が問題にされていますね。特に中国人を相手に。中国人が日本の土地を買い漁り、国土が乗っ取られる、と言った怒りの声があるのですが、僕はどんどん買ってもらえばいいと思ってるんです。
橋下徹と上海万博
大阪府の橋下徹知事が２７日夜、初の海外出張先となる中国・上海に到着した。
２８日には１０年５月に開会する上海万博の予定地を視察する。
府は大阪市と「環境先進都市・水都大阪の挑戦」をテーマに出展し、
中国からの観光客増による経済効果を見込む。ただ、協力を呼びかけている在阪企業の反応は鈍く、橋下知事の「トップセールス」がカギを握りそうだ。
橋下徹は、中国に弱みを握られたのだろう
橋下徹と上海電力
大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。
荒っぽく言うと、
太陽光発電の実績がない「日光エナジー（張性敏）」がまず参入し、
後から、上海電力と入れ替わった。
この時期の業務メールを
橋下徹は頑なに非公開にし、裁判で訴えられた。
原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。
服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」
として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。
だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。
服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」として、21年11月に今回の訴訟を起こした。
無名より悪名と、
言ってる時点でおかしいと気づこう。
６月末にも市内の公共施設を３割以上廃止する具体的な提案を公表するという。
維新や竹中平蔵と全く同じ。
（公共物の私物化が懸念される）
竹中平蔵は大蔵省で働いていたこともあり、
財務省トップだった、セクハラの福田とともに、SBIの役員になっている。
竹中平蔵・財務省
「財政が危ない → 国の事業を民間に委託 → 竹中平蔵が儲かる」
竹中平蔵・維新
「財政が危ない → 大阪府・市の事業を民間に委託 → 竹中平蔵が儲かる」
「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効率化」「成長」なのかの基準は曖昧で、住民説明会でも「市民にとってのメリットがわからない」「まるでマルチ商法の説明会のよう」との意見があいついだ。
橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だった
公共施設では、
府立中央図書館と市立中央図書館、
府立体育館と市立体育館、
府立門真スポーツセンターと大阪プール、
大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、
大阪国際会議場とインテックス大阪、
青少年施設から健康センター、
動物管理センターまで
すべての分野で統廃合や民間委託に着手。
公設試験施設では、
研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、
保健所とともに感染症対策の拠点となっていた
公衆衛生研究所（府）と
環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。
教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。
市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、
一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。
大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、
この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。
莫大な金をつぎこんできた維新。
大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。
外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、
吉村知事は“公園は空き地と同じでもうけにならない”
といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。
京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。
大企業勤めや、タワマン連中に、維新の支持者が多い。
いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？ パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。
パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。
竹中平蔵は、維新の委員長もしていた。
橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。
竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、
オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。
パソナ
オリックス
SBI
維新の大口後援者：パソナ
大阪市役所の窓口；パソナへ民間委託
竹中平蔵（維新の顧問）
第1回 産業競争力会議 雇用・人材分科会 2013年
橋下徹（維新の代表）
竹中平蔵のおかげで、自殺者が確実に増えた
ポスター未払いで、
裁判すら起こされている石丸
広島県安芸高田市の石丸伸二市長が市長選のポスター費などを一部支払っていないとして、印刷業者が起こした民事訴訟の控訴審で、広島高裁は13日、1審の判決を支持し、市長側に残額の支払いを命じる判決を言い渡しました。
こんな人間に、財政のことを言われたくないぞ
維新や石丸の言う、
財政健全化（ドケチ宣言：コストカット）には要注意
竹中平蔵と
菅義偉の利権「ふるさと納税」（名前からして詐欺である。せめて寄付と言おう）
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。
根本から腐った制度なので、
心ある総務官僚は反対した（そして菅義偉は、容赦無く、その官僚を左遷した）
ふるさと納税は「納税」といいながら、新たな税が発生するわけではない。
住んでいる自治体から別の自治体に税金を移動させる仕組みだ。
しかも寄付する側には、漏れなく高額の返礼品がついてくる。
納税とは名ばかりで、2000円で各地の高額な返礼品を買うような感覚になるから、自治体間で激しい高額返礼品競争が起きるのは無理もない。
（菅義偉のブレーンは竹中平蔵：人材派遣パソナ会長）
「ふるさと納税制度」の問題点を指摘し、
菅氏に意見した末に“左遷”された総務省自治税務局長
石丸市長がこうならないか心配である。
（民間登用でイエスマンを集める手法はよくある手口）
中国べっとりの
菅義偉と河野太郎（どちらも神奈川選挙区の、再エネ中国利権）
財務省も、維新も、石丸もそうだが、
財政、財政とわめく連中には、注意したほうがいい
（恐怖を煽って主張を通すやり口）
財政赤字を、悪いものだと思い込む必要はない。
誰かが赤字なら、誰かが黒字なのだから。
（政府が赤字国債を発行することで、国民一人当たり10万円黒字になった）
誰かの負債は、誰かの資産
国債は
借り換えるのが普通（税金で返すと、お金が消えてしまうので）
国債のことを
財務省は「借金」呼ばわりして、国民を脅しているが、
その借金がどれくらいになったら、財政破綻するのか、彼らは決して言わない。
（財政破綻などしないことを、財務省自身が知っているので）
2002年にも、外国格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことがあった。
この時、財務省は、外国格付け会社に対して反論する公開質問状を発した。そこには、こう書いてある。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
つまり、日本国債のデフォルトはないと、財務省自身も認めている
それにもかかわらず、どうして財務省は、財政規律を頑迷に唱え続けてきたのであろうか。齋藤氏は、次のように証言している。
入省して（筆者注：1959年）、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、
「赤字国債は絶対に出すな」……毎日のように先輩から言い聞かされました。
（中略）
私も予算査定の際には、主計局の上司や同僚にしょっちゅう議論を吹っ掛けられていました。そうやって厳しく教育されながら、大蔵官僚たちは「財政規律の大原則」を脈々と受け継いできたわけです。
「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」などというのは、
国家財政の論理と家計の論理を混同した、マクロ経済学の最も初歩的な誤りに過ぎない。
そんな初歩的な誤りを「入省して徹底的に教え込まれ」、「毎日のように先輩から言い聞かされ」て、それを未だに信じて疑わないというのだから、これは国家的不幸としか言いようがない。
https://toyokeizai.net/articles/-/674514?page=2
日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建てですから、自国通貨を発行して返済にあてればいい。なんらかの理由で、「返済しない！」と政治的な意思決定をしない限り、デフォルトすることはあり得ない。実際、歴史上、返済の意志のある国の
自国通貨建ての国債がデフォルトした事例は皆無です。
https://diamond.jp/articles/-/230685?page=2
財務官僚は、法学部出身が多く、
経済に関しては基本的に無知である。
無知だが、
エリート意識が高いので、間違いに気づかない。
1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。
財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで
消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。
仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。
そもそも政府や、
地方公共団体は、利益を追求する団体ではないので、黒字を目指すほうがおかしい
地方の財政難は、日銀が地方債を買えばそれで済む話なのだから。
（大企業の株は買うくせに、地方債を買いたがらない腐った日銀）
誰かの支出は、誰かの収入
政府が支出を減らせば、民間が貧乏になるし、
政府が増税すれば、民間が貧乏になる。
財務省の「財政健全化（ドケチ宣言：コストカット＋増税）」で
日本人は貧乏になった。
再エネ賦課金は、
上海電力に流れ込む
岸田と財務省は、中国の言いなりになっており、
岸田と財務省は、
日本人殺しに加担している（子育て増税など典型的）。
外国人をとにかく増やしたい岸田文雄
日本人を減らして、
外国人を増やしたい親中政治家はたくさんいる。
中国の侵略手口「洗国」
中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、 現地に同化させます。
やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。
中国に侵略され、
日本人自治区になるとこうなる↓
中国は侵略した国を、中国化する。
洗脳と拷問も、待っている。
楽に死ぬことすらできない
少なくとも
維新のヤバさを見抜けないようでは、どうしようもない。
2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった
維新は、党の代表者が弁護士とは思えないほど
法律を軽視しすぎている
埼玉県議 中村美香（維新）：当選無効
茨城県
龍ケ崎市議 村井将重（維新）：当選無効
京都府
城陽市議 井上清貴（維新）：当選無効
大阪府
寝屋川市議 森忠久（維新）：当選無効
維新；不破忠幸 大阪市議 （買収）
維新；前川清成 衆院議員
（公職選挙法違反：投票依頼、事前の選挙運動）
維新；田中厚志 松原市議（議会休み旅行）
維新顧問；西端勝樹 守口市長（宅建業法違反、無資格）
維新；富田武彦 大阪府議（不正預かり金）
維新；元橋理浩 寝屋川市議（給付金不正受給）
維新；広田和美 大阪市議会議長（政務活動費不正）
維新；飯田哲史 大阪市議（政務活動費不正）
維新；伊藤良夏 大阪市議（政務活動費不正）
維新；梅園周 大阪市議（政務活動費不正）
維新；小林由佳 堺市議（政務活動費不正）
維新；北野礼一 堺市議（政務活動費不正）
維新；西井勝 堺市議（ひき逃げ有罪）
維新；山本景 大阪府議（女子中学生脅迫）
維新；山本大 大阪府議（泥酔暴行）
維新；中谷恭典 大阪府議（市駐車場私物化）
維新；赤木正幸 衆院議員（運動員逮捕、公選法違反）
維新；笹川理 大阪府議
（維新府議団の代表、女性市議へのハラスメント）
筒泉寿一 明石市議（寄附の偽装）
署名偽造事件
愛知県選挙管理委員会は、提出されたおよそ43万00人分の署名のうち、83％が有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反の疑いで愛知県警察本部に告発した。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件で、
日本維新の会の愛知５区支部長を一時務めていた田中孝博容疑者（５９）が地方自治法違反容疑で逮捕されたことを受け、維新の松井一郎代表（大阪市長）は２０日、「（リコール運動に）政党として関与することは一切ないと最初に言っている。個人の話だが、真実を明らかにすべきだ」と述べた。
パーティー券
維新 小川学（当選無効）2024/3/13
自分達に都合よくルールを変えようとしている
維新 大森恒太朗（自治会費の私的流用）2023年10月3日
維新 柿沼光利（個人情報流出させ、参院選に利用）2022/12/9
維新 光本圭佑（納品書偽造）2022/06/15
維新 岡沢龍一（傷害容疑）2021年2月18日
維新 梅村みずほ 公設秘書（殺人未遂）2021年4月26日
維新 赤坂大輔（公然わいせつ）2020年8月9日
維新 下地幹郎（中国企業から100万円受領：カジノ汚職）2020年1月6日
竹中平蔵「水道民営化」
維新「水道民営化」 （維新の顧問：竹中平蔵）
民営化で赤痢
コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。
イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、
フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。
これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した
民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。
こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。
売国集団「経団連」
再公営化の趨勢に逆らって、民営化（維新）
広島の水道も狙われている
PPP（Public Private Partnership）
パブリック → プライベート（公共物の私物化）
suishinkaigo2018/ppp/dai8/siryou2.pdf
運営権の乗っ取り「コンセッション」
コンセッションとは、空港や道路・上下水道などの公共施設について、
施設の所有権を公的機関に残したまま、運営を民間事業者が担う事業形態です
オリックスの社外取締役は、竹中平蔵。
（竹中平蔵と維新は中国べっとりなので、中国の侵略が本格化した際、飛行機での避難は恐らく難しい）
政府の成長戦略会議の下に設けられたPPP／PFI等に関するワーキンググループは2021年9月6日、羽田空港と成田空港へのコンセッション方式導入をテーマに議論した。
https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/3/7521.html
suishinkaigo2018/ppp/dai8/siryou2.pdf
竹中平蔵や、橋下徹と近い人間は、
疑ってかからないと酷い目に遭う。
公共施設を、廃止したい 石丸 市長
６月末にも市内の公共施設を３割以上廃止する具体的な提案を公表するという。
中学校を、廃校にしたい 石丸 市長
早ければ4年後にも
市内6つの中学校を1つに統合する方向で検討しています。
ポスター未払いで、
裁判にもなっている 石丸 市長
広島県安芸高田市の石丸伸二市長が市長選のポスター費などを一部支払っていないとして、印刷業者が起こした民事訴訟の控訴審で、広島高裁は13日、1審の判決を支持し、市長側に残額の支払いを命じる判決を言い渡しました。
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