スーパーシティと竹中平蔵（大蔵省）（スーパーシティ推進の大蔵官僚：片山さつき「日本中の地方の宝を中国に売っていきたい」発言）
「スーパー」が好きな竹中平蔵
（竹中）「スーパースターチームの内閣をつくることですよ。
例えば小泉進次郎さんを幹事長にして、河野太郎を官房長官にして、木原誠二さんを政調会長に。それで『生まれ変わった自民党を見てくれ！』と（やればいい）」と提案した。
小泉進次郎
「派閥のパーティーは禁止する。人事とカネがついて回るのが派閥だったら、
派閥はなくす。今回はこの結論以外にはない」
同党の政治刷新本部の会合後、取り囲んだ記者団にそうぶち上げた。
その小泉氏が、「パーティー全面禁止」が国会で議論されている
この時期に自身の政治資金パーティーを開いていた。
文春は選挙ポスターの発注などをめぐり不透明な政治資金の支出があるとも報じた
また、小泉氏の資金管理団体などが２４年から３０年まで選挙や政治活動に関する物品代などとして計約４３００万円を個人事業主に支出したが、
相場よりも高額で一部が小泉氏側に環流している可能性を指摘した。
再エネ利権
河野太郎（再エネ中国利権、中国ロゴ）
神奈川一派
（菅義偉・河野太郎・小泉進次郎：再エネ利権）
総務省 郵政民営化一派（菅義偉・竹中平蔵）
木原誠二（元 財務官僚、木原事件）
一度は自殺として片付けられた種雄さんの死だったが、
2023年7月に『週刊文春』が報じたことで、事態は大きく動いた。
当時、種雄さんの妻だった恵子（仮名）が、その後、種雄さんとの間にもうけた
2人の子を連れ、岸田総理の懐刀である木原誠二衆議院議員（53歳）と再婚したこと。また、18年に大々的に再捜査が始まるも、突然打ち切られたこと。
その後、警視庁捜査一課の捜査員だった
佐藤誠元取調官が実名で「これは殺人だ」と告発したことなどから、
種雄さんの不審死は、通称「木原事件」と呼ばれるようになった。
「スーパー」が好きな竹中平蔵
（竹中）「スーパースターチームの内閣をつくることですよ。
例えば小泉進次郎さんを幹事長にして、河野太郎を官房長官にして、木原誠二さんを政調会長に。それで『生まれ変わった自民党を見てくれ！』と（やればいい）」と提案した。
「スーパーシティ」提唱の竹中平蔵
（竹中）そこで、スーパーシティ構想です。「様々な法律で規制されているけれど、住民の合意があるなら、制約を取り払いましょう」という考え方です。
住民の合意を得て、現実の都市で新しいアイディアを実践するのです。
郵政民営化：竹中平蔵＆オリックス
水道民営化；竹中平蔵＆オリックス
空港民営化：竹中平蔵＆オリックス
竹中平蔵は、大蔵省で働いていた
大蔵省に出向して事務仕事で長富の信頼を勝ち取り頭角をあらわした竹中
片山さつきも、大蔵省出身
片山さつきも、スーパーシティ推進派
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckeconomy/20210426-OYT8T50068/
スーパーシティ構想は、中国利権でもある
片山地方創生担当大臣は、中国政府との間で地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたことを発表し、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向け、先行する中国と連携を強化することで、実現に弾みをつけるねらいがあるものとみられます。
両国の担当部局の局長級でつくる「業務推進検討会議」を新設したうえで、
原則として１年に１回、会合を開いて意見を交わすほか、
日中合同で、地方活性化などをテーマにした催しを開催することなどを検討
ビッグデータや人工知能（AI）を活用した街づくり
「スーパーシティ」の推進に向け協議する。
片山氏は「日本中の地方の宝を中国に売っていきたい。
お互いにウィンウィンの関係で進んでいきたい」と述べた。
浙江省の省都「杭州市」（浙江省のトップだったのが習近平）
マイナンバー推進の河野太郎
マイナンバー推進の菅義偉
マイナンバー推進の財務省（国民総背番号制）
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2021/2021zaimu200005shiryo.pdf
財務省は、国民のことなど考えていない
財務省の前身が、大蔵省
佐川宣寿（財務省 理財局長、第48代 国税長官）
公文書を改竄しても、
職員を自殺に追い込んでも、罪に問われず、退職金5000万円をゲットする佐川
福田淳一（財務省のトップだった男）
財務省の福田は、その後、SBIへ
SBIの役員は、竹中平蔵（大蔵省）
SBIの代表は、北尾吉孝（中国投資協会の高級顧問）
SBIは、維新とグルであり、
維新の顧問は、竹中平蔵であり、
橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。
維新は、外資金融を優遇。
外資のエージェントが、竹中平蔵
大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた
「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。
（反対した維新議員は容赦なく除名）
水道民営化（竹中平蔵）
水道民営化（維新）
水道民営化（外資）
中国と親和する竹中平蔵
中国化する大阪
2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった
中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。
中国人投資家に、永住権
海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で
3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。
中国から金をもらう維新
中国と親和する竹中平蔵（維新顧問）
竹中平蔵の部下「菅義偉」
賄賂を贈っていたのは、中国・深圳でスポーツくじ、
インターネット・カジノなどを展開する「500ドットコム」
同社は2017年9月、衆議院選挙を前に「陣中見舞い」名目で
秋元議員に300万円を渡していたが、同時期に
前防衛大臣の岩屋毅議員、
法務政務官の宮崎政久議員、
自民党の中村裕之議員、船橋利実議員、
元郵政民営化担当大臣で「日本維新の会」の下地幹郎議員
にも、それぞれ100万円を渡していた
ドス黒い菅義偉
裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。
ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています
ご存じの通り、維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です。
パソナの会長；竹中平蔵
ノーパンしゃぶしゃぶ事件が社会問題となってから時が経ち、大蔵官僚の下半身スキャンダルのほとぼりがやっと冷めたと、財務省が胸をなでおろしかけたころ、
今度は主計局のエリートが集団レイプ事件を起こした。
大蔵省のたかり体質が過激化したキッカケのひとつは「S組」の存在だと言われている。’90年代半ばに次官を務めたS氏は「大物次官」と謳われた。大蔵省主計局長時代には「S組」が作られていた。S氏が目をかけた人間でインナーサークルを作り、独自の活動を展開したのである。 「S氏は予算を仕切る主計局の局長で絶大な権限を持っていた。しかも事務次官が確実視されていましたから、S組に入れば自分の出世が保証される。S組の面々は、まさに自分たちが天下を取ったようなつもりになって、遊興に走ったのです」（元経済部記者）
https://ja.wikipedia.org/wiki/財務事務次官
「当時、検察のターゲットは大臣官房兼審議官で “10年に一人”の大物といわれ、事務次官レースのトップを走っていた人物。もし逮捕されれば、大蔵省の人事秩序が乱れてしまう。大蔵省と検察トップの話し合いが行われ、結局、彼は逮捕されず、逮捕されたのは若手だけ。竜頭蛇尾の結果となりました」（元政治部記者） 大蔵省は、若手の逮捕という痛手はこうむったものの、
省内利益第一に、組織の要衝は守り切ったのである。
銀行側にも逮捕者が出て、元会長の自殺まであった。楼蘭にも家宅捜索が入り、
経営者や従業員の女性などが連行された。このとき、唯一逮捕されたキャリア官僚は、佐川宣寿前国税庁長官(60)や、片山さつき参院議員(58)の同期入省者。
「魔の昭和57年組」の一人である。
しかし、捜査線上に上がっていた「大物」は逮捕されなかった。
財務省の中で「あの人はワルだから」と言った場合、いわゆる「悪人」を指しているわけではない。むしろ、「できる男」「やり手」といったニュアンスで、
一種の尊称として使われてきた
82年組の同期生が演じたワルぶりにスポットを当ててみよう。
この期は、渡辺美智雄蔵相の下で採用されたが、たまたま筆者は大蔵省の記者クラブである財政研究会（略して財研）を担当しており、採用の方針や経緯などについて、ミッチー節といわれた漫談調の大臣の口から聞かされた。
「青白きインテリばっかしじゃ、これからの大蔵省は務まらんぞ。
変わった奴、面白い奴をどんどん採ったから、将来が本当に楽しみだ」
同期の多くがそのワルぶりゆえに奈落の底へと沈んでいった
片山さつき地方創生相は3日の閣議後の記者会見で、日中両政府が地方創生に関する覚書を締結したと明らかにした。業務推進検討会議を新設し、ビッグデータや人工知能（AI）を活用した街づくり「スーパーシティ」の推進に向け協議する。
片山氏は「日本中の地方の宝を中国に売っていきたい。
お互いにウィンウィンの関係で進んでいきたい」と述べた。
片山は自ら委員長を務めていた自民党外国人労働者等特別委員会にPTを設けて、隘路となっている点を詰め、政府はこれらを受けて所要の税制改正、
高度人材ポイント制その他入管等の規制緩和を実施した。
中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、
国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、
現地に同化させます。
やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、
国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、
中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。
中国べったりの岸田文雄（宏池会）
私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ
岸田派（宏池政策研究会）は18日、政治資金の収支報告書を訂正したが、
不記載だったパーティー券収入の99.8％は、誰がいつ、いくら購入したのか詳しい中身は謎のままだ。
岸田文雄の周囲は、財務官僚だらけ
【田村】とくに宏池会は財務省の出先機関同然です。その中枢にいるのが、宏池会の会長でもある首相の岸田文雄さんです。
【石橋】宏池会は官僚と親族を結婚させ、閨閥をつくるのが特徴です。
岸田さんはその典型例だと言えるでしょう。
岸田さんにはふたりの妹がいますが、ともに財務官僚と結婚
岸田内閣の主要メンバーも財務省出身者がやたらと多い。
前厚生労働相の加藤勝信さん、
前経済再生担当相の後藤茂之さん、
元総務相の寺田稔さん、
元経済安全保障担当相の小林鷹之さん……。
最側近といわれる前官房副長官で幹事長代理の木原誠二さんも財務省出身です。
日本経済を破壊してきた、財務官僚たち
公共事業を潰して、出世する財務官僚
民営化で私腹を肥やす竹中平蔵（大蔵省）
一体いつから、なぜ、「公共事業＝悪・ムダ」というイメージが定着してしまったのか。この点について紺谷典子氏の著書「平成経済20年史」（幻冬舎新書）に、大蔵省（当時）が公共事業批判のキャンペーンをやったという興味深いエピソードが載っている。紺谷氏は、いつからか「公共事業悪玉論」が世の中の常識となったことに疑問を持った。そこで大蔵省に「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と質問すると、あっさり認めたという。
本来は言うまでもないことだが、公共事業費は、国民の安心・安全、地域の活力、日本の成長力を高める社会基盤づくりの重要な予算である。
「GDP ＝ 民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出入」
財務省が政府支出を減らせば、GDPも減る。
財務省が消費増税することで、消費が減って、GDPも減る。
国債を税金で返すことで、
お金が消えていった（国債は借り換えるのが普通）。
誰かの負債は、
誰かの資産。
財務省「個人向け国債（元本割れなし）」
齋藤氏の言う「国家の破綻」とは、どういう状態を指すのか。
それは、国債の格下げによる国債と通貨の暴落のようである。
安倍首相による増税延期発表後の2014年12月、ムーディーズ社など外国格付け会社が日本国債の格付けを一段階引き下げた。齋藤氏は、この件を引きつつ、「国債の格下げは一種のマグマのようなもので、暴落したら後の祭りです」と述べる。
しかし、この2014年12月の格下げによって、日本国債が暴落し、金利が急騰することはなかった。その後も日本の「政府債務／GDP」は拡大し続け、日本国債の格付けも引き下げられ続けてきた。にもかかわらず、この間、金利は世界最低水準で推移してきた。さらに、コロナ禍によって大幅な財政赤字となったが、それでも金利の急騰はなかった。
このように、齋藤氏の主張は、事実によって裏切られている。日本国債の価格は、格付けの影響をほとんど受けないのだ。それも当然であろう、
日本国債は、日本銀行が必要なだけ購入できるのだから。
ちなみに、2002年にも、外国格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことがあった。この時、財務省は、外国格付け会社に対して反論する公開質問状を発した。そこには、こう書いてある。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
つまり、日本国債のデフォルトはないと、財務省自身も認めているのだ。
「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」などというのは、
国家財政の論理と
家計の論理を混同した、マクロ経済学の最も初歩的な誤りに過ぎない。
そんな初歩的な誤りを「入省して徹底的に教え込まれ」、
「毎日のように先輩から言い聞かされ」て、それを未だに信じて疑わないというのだから、これは国家的不幸としか言いようがない。
日本はもうロシアや中国、北朝鮮のようになっているんですよ。
言論の自由が日に日になくなっている。
片山氏は「日本中の地方の宝を中国に売っていきたい。
お互いにウィンウィンの関係で進んでいきたい」と述べた。
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