大谷翔平の通訳：アイアトン一家（吉本興業や東北新社との提携：闇営業と菅義偉の総務省接待：スポーツを政治家は悪用する）（ソニー元会長の出井伸之は、中国の検索サービス「百度」の社外取締役で、吉本の買収に関与）（ドジャースとLGBT）

2024年3月27日 05:55

大谷の横にいたのは、ドジャースのスタッフであるウィル・アイアトン氏だ。

Will Ireton

大谷選手の新通訳として注目を集める中、話題を呼んでいるのが、2015年シーズンのオフに元メジャーリーガーで前楽天監督の石井一久さんのYouTubeチャンネルに出演した際の様子。自身の来歴を流ちょうな日本語で語るなど軽快なトークを披露し、同年に吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）に
入社していたしていたことが明かされると、司会のダイノジ・大谷ノブ彦さんから「自分、後輩やん」とツッコまれる場面もありました。

https://youtu.be/PYI4IKphOFw?si=7Vpyjt0VhPg3X1un&t=104

https://youtu.be/PYI4IKphOFw?si=WWBxgac-p_gezwF2&t=908

アイアトンの父親は、ワーナーの元社長で、
兄は吉本U.S.A.のCEO（Matthew Ireton）。

イーストウッド監督と『硫黄島からの手紙』でタッグを組んだ俳優の渡辺謙が務める。この作品の製作・配給を務めるのは、洋画メジャーとして知られるワーナー・ブラザース映画だ。

アメリカが、本土爆撃の滑走路に使おうとした硫黄島（イオウトウ）
（本土爆撃を1日でも遅らせるために、決死の持久戦が行われた）
日本の民間人の上陸は原則禁止されているのだが、
イーストウッドは映画撮影でなぜか上陸できている。

吉本エンタテインメント U.S.A.

https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/group/
　　　　**2002年**というと**小泉内閣**（経済財政政策担当大臣に**竹中平蔵：のち、維新の顧問**）　
　　　　　　　　　　　　　　（総務大臣に**片山虎之助**：現在、**片山親子は維新**に所属）

Name: Matthew Ireton
Age: 30
Nationality: American
Occupation: Radio/TV show host, actor,
producer for Ireton Entertainment

May 7, 2016。
アイアトン・エンタテインメントが、吉本や東北新社と提携している。

https://anytime-report.com/will-ireton-family/
**2015年**というと安倍内閣で、**官房長官は「菅義偉」**

アイアトン・エンタテインメントは、
　闇営業で揺れた「吉本興業（維新）」や、
　総務省接待の「東北新社（菅義偉）」と、提携を結んでいる。

東北新社
（菅義偉の長男：総務省接待問題）

東北新社を巡っては、同社が総務省幹部を接待した問題で、同省幹部11人が
国家公務員倫理規程に違反したとして懲戒などの処分を受けた。正剛氏はメディア事業の趣味・エンタメコミュニティ統括部長の任を解かれた。

2021年2月26日菅義偉首相の長男、
菅正剛を懲戒処分。

菅義偉は、元総務大臣
（竹中平蔵ひきいる、総務省郵政民営化一派）

総務省は山田氏の会食について「（倫理規程で接待が禁止される）利害関係者に該当していた可能性が高い」としている。山田氏は会食時の会話について
「放送業界全体の実情の話はあったかもしれない。行政をゆがめる不適切な働きかけはなかった」と説明している

菅義偉は、官房機密費や、総務省への圧力で、
メディア操作をするのが得意である。

菅氏は、自民党、総務省、メディア業界という、
日本政治の鉄の三角形の中で、支配的な人物である。

菅義偉は、維新と蜜月

吉本興業（闇営業）

吉本興業（政府にたかる、税金ビジネス）

吉本興業（大阪市と提携；万博利権）

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7515

水原氏がいなくなり、
アイアトン（吉本興業）が通訳につくことで、
大谷翔平が今後、政治利用される可能性は高いと思われる。

　　　（銀行法改正など、悪法をこっそり通す時、有名人はよく利用される）
　　　　　　　　　　（メディアが一斉に同じ報道をしつこくする時は危険）

米国ウォール街を代表する投資銀行の一角であるゴールドマン・サックスが今月、日本で銀行業の免許を取得した。さほど注目されないが、彼らの動きは、
菅義偉政権が執心する中小企業“再編”という名の淘汰政策に加え、
銀行法改正とタイミングを一にしている

2021.5.19：星野源・新垣結衣の結婚報道＋銀行法改正
2021年7月：　ゴールドマンサックスが、銀行免許取得
（銀行法改正で、外資銀行が日本の企業を合法的に乗っ取ることが可能になった）

大谷翔平の通訳
アイアトン（吉本興業）

吉本興業は政府から、莫大な税金をもらっている。

今年4月、100億円という大口の出資が決まった。
吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother（ラフ＆ピースマザー）powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、
最大100億円まで投入するとしたのだ。

2019.07.27

経済産業省関係者が語る。「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。だが、問題にフタをしたまま吉本が教育関連事業に関わることは、国民が許すまい。そもそも、お笑いを本業とする会社が教育事業へ進出しようということ自体、違和感を覚える。理解に苦しむ出資だ」

笑いで不祥事をごまかす、御用芸人企業となりはてている。

大阪府民の税金は、
吉本芸人に流れ込む

大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。

大阪万博でも、吉本は大儲け

吉本興業の大株主は、テレビ局である（吉本芸人をつかって世論操作）。
（電波は、総務省の管轄
　：菅義偉と竹中平蔵は、元総務大臣で、メディア工作に長けている）

大きな転機となったのは09年だ。10代目社長に就いた大崎洋氏（現・吉本興業ホールディングス会長）が上場廃止を宣言し、株式を非公開とした。

09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB（株式公開買い付け）を実施。

ファンドにはフジ・メディア・ホールディングス（HD）など在京キー局5社のほか電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。
10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、
非同族の新生・吉本興業が誕生した。

「中国→ソニー→テレビ局→吉本」

2009年に出井伸之の投資ファンドが、吉本の株を買う。

ソニー元会長「出井伸之」
（アクセンチュアや、中国企業「百度」の、社外取締役：2007年から）

中国の検索サービス「百度」が
前ソニー会長の出井伸之氏を社外取締役に迎えた。

2007年06月27日

ソニーは中国に協力している

https://vw.mangaz.com/virgo/view/220411/i:16

https://vw.mangaz.com/virgo/view/220411/i:4

大阪（維新）は、中国べったりである。

中国べったりの「菅義偉（維新の保護者）」
　　　　　　　（総務省マイナ事業）

菅義偉の側近が、大阪の顧問に就任

上場を廃止して、
創業家一族を排除した、大崎洋（吉本10代目社長）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3311bfda392436cad0365199cc755853192eaa

2009年から、創業一族を排除した吉本は、
税金を喰らって笑っている
政府系企業なのであり、テレビ局やソフトバンク（中国）が出資している。

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）、
日本テレビ放送網、TBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、電通、
ソフトバンク、ヤフー、大成土地、大成建設、岩井証券、フェイス、京楽産業、
およびMCo1号投資事業有限責任組合が合計で240億円を出資する。

中国とグルの
「孫正義」（ソフトバンク）

中国オンライン旅行最大手の「携程（Trip.com）」
（ナスダック：TCOM）にシリーズAで出資する一方で、

ライドシェア最大手でソフトバンクも出資していた現在の
「滴滴出行（Didi Chuxing）」と後に合併することになる配車スタートアップの
「快的打車（KuaiDi）」にも6億ドル（約644億円）を出資した。

2018年には、大人気ショート動画プラットフォームのTikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）に30億ドル（約3000億3000万円）を出資し、同社の評価額を750億ドル（約8兆2000億円）に引き上げた。バイトダンスは近頃、非公開取引での評価額が1000億ドル（約11兆円）以上に達したと伝えられている。

2020年4月、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大する中、
ソフトバンクは中国の不動産賃貸プラットフォーム「自如（Ziroom）」と
「貝殻（Ke）」に対してそれぞれ10億ドル（約1080億円）規模の独占的出資を行った。

竹中平蔵と維新も、ライドシェアを推進している。

日本嫌いの孫正義
（日本製のOS、トロンを潰して自慢していた）

トロンを壊滅させた黒幕が孫正義氏であることは1999年に刊行された
「孫正義起業の若き獅子」という書籍にも詳細が書かれていて、
「トロンの蔓延を水際で食い止めた」と自慢すらしているのである。

当時、孫正義氏はソフトバンクを創業して何をやっていたかと言えば、
米国製パソコンソフトの卸・販売である。

孫正義氏は自分の商売（DOS関連ソフトの販売）に差し障りがある…つまり商売の邪魔なのでトロンを排斥したかったのである。そして彼がやったのは、通産省を焚き付けて、官僚と組んでトロンの普及と開発をストップさせる事である。孫正義氏は「日本独自のソフトは一種の鎖国。外国のソフトを受け入れるのが当然」という滅茶苦茶な理屈を繰り出して全力でトロンを潰しにかかった。

徹底した売国奴である孫正義を、メディアは持ち上げる。

再エネ中国利権の
河野太郎 → 中国ロゴ → 孫正義の設立団体

https://twitter.com/northfox_wind/status/1771389645747892402

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（ＴＦ=作業部会）」が揺れている。メンバーの大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）の提出資料の中に中国企業のロゴの透かしが入っていた

孫正義の「自然ネルギー財団」

「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（邦訳・中国名は全球能源互聯網発展合作機構）なる組織が中国・北京にある。再生可能エネルギーで多国間を結ぶことによって、一帯一路の再生可能エネルギー版を企図しているように見える。トップ（主席）は劉振亜氏。発足当時の副会長は、何と孫正義・
自然エネルギー財団の会長兼設立者だ。ウォールストリートジャーナルによれば、劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めているようだ。
国家電網こそ、さきの「ロゴの透かし」の企業だ。

トップの劉氏は中国共産党中央委員を務め、
中国では「高圧電流の父」とまで言われる。

CNNによれば、中国政府の電力版一帯一路構想に乗って、生殺与奪を握られている国があるのだという。フィリピンだ。今回問題となった国家電網は、フィリピンの送電企業の株式の40％を保有している。フィリピンの議員向け内部報告書によると「システムの主要時にアクセスできるのは中国人技術者のみであって、
中国政府の指示があれば、遠隔で動作を停止させることも可能」なのだという。

電気を大量に使う情報化社会において、
電力インフラを支配されるのは致命的。

NGCPの内部文書によると、
システムが遠隔で操作できる中国製のものに取り換えられた。

中国人技術者だけが全体を把握し、フィリピン人技術者は簡単な操作しかできない。不具合に対応する際に必要なパスワードは海外にいる中国人技術者だけが知っている

2019年12月9日

孫正義と、
橋下徹は、グルである。

孫社長は4月、東日本大震災の津波で被災した東北地方の
太平洋岸に複数の太陽光発電所を設ける「東日本ソーラーベルト構想」を発表し、自治体の協力を求めていた。橋下知事は構想に賛同

2011年5月23日

大阪には上海電力

https://www.shanghaipower.co.jp/大阪市南港咲洲メガソーラー発電所概要/

「孫正義」が設立した
「自然エネルギー財団」。その事業局長が「大林ミカ」（再エネ中国利権）

https://twitter.com/hi77570872/status/1772832761768022408

https://twitter.com/cao_kisei/status/1771487136912433559

大林ミカ Mika Ohbayashi　
自然エネルギー財団　事業局長
2011年8月から財団の設立に参加。自然エネルギー財団参加前は、2010年から2011年まで「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」（本部：アラブ首長国連邦アブダビ）でアジア太平洋地域政策・プロジェクトマネージャー。英会話塾講師などを務めた後、1992年から1999年末まで特定非営利活動法人原子力資料情報室にてエネルギーやアジアの原子力問題を担当。2000年に
環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。
その後、駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める。
共著に『自然エネルギー市場』（飯田哲也編著、築地書館、2005年

飯田哲也（橋下徹大阪市長のブレーン）

大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

大阪を皮切りに、日本各地に上海電力が進出。

https://note.com/nomuratomoaki/n/n7942853ef6ac

「日光エナジー（代表者張性敏）」と入れ替わりに、上海電力が参入。
「日光エナジー」の設立は「2011年12月2日」
（太陽光発電の実績が無いのに、なぜか落札した）

熱心に中国に通っていた橋下徹
https://note.com/nomuratomoaki/n/n7942853ef6ac

やましいことがあるから、メールを公開したくないのだろう

原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。

服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」
として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。　

だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。

服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」
として、21年11月に今回の訴訟を起こした。

https://mainichi.jp/articles/20220114/k00/00m/040/088000c

そもそも橋下徹は
泉北高速鉄道を、鉄道事業経験のない、外資に売り飛ばそうとした売国奴である。

鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、利益目的のために転売することは明らかであり、大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。

竹中平蔵がメディア工作すれば、橋下徹のような売国奴も人気者になれる
泉北高速鉄道：鉄道事業経験のない外資ファンドへ売却計画
大阪カジノ：IR実績のない中国企業500ドットコムが参入
大阪南港メガソーラー：太陽光発電の実績がない日光エナジーが落札

日本人の払った電気代は、
上海電力に流れ込む

風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、
発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、
その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。
電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。

つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金が
そのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。
前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。

再エネを進めてきたのは菅義偉、河野太郎、小泉進次郎など、
売国政治家ばかりである。

中国に食われる大阪

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。
「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」

金で買える永住権

SBIと連携する大阪

https://jp.cointelegraph.com/news/sbi-kitao-was-appointed-as-a-strategic-investment-senior-adviser-the-investment-association-of-china

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案

https://vw.mangaz.com/virgo/view/207081/i:12

維新は選挙に莫大な金と人員をかけて、
着実に、地方議員や県知事、市長を増やしている

（日本は投票率が5割を普通に切るので、3割の人たちを優遇すれば選挙に勝てる）

大阪市には、5万人以上の中国人

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000431/431477/01_suii.pdf

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000431/431477/02_kubetsukokusekibetsu.pdf

西村府議が続ける。「きっかけは、５月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ
（覚書）を市議会にも府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいる

大阪へのＩＲ誘致は０９年、当時の橋下徹・府知事が提唱した。
海外から富裕層が来訪し、地域の経済成長につながる、との期待からだ。

日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から
現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

橋下徹の市長時代：太陽光発電実績ゼロの、日光エナジーが参入
橋下徹のカジノ誘致：　　　　IR実績ゼロの、500ドットコム参入

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

メタップスのアドバイザー：竹中平蔵
橋下徹や菅義偉（維新）のバックにいるのが、竹中平蔵

日本にスパイ防止法はないが、
中国は反スパイ法で、日本人を拘束しまくっている。

先日、中国国内で日本の大手企業アステラス製薬の社員である50代日本人男性がスパイ活動を行った疑いがあるとして、中国国家安全局によって、反スパイ法違反容疑で帰国直前に拘束された。

2023.4.5

このような状況下で、今度は国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が昨年、スマート農業の情報を日本から不正に持ち出したとして、
警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが報じられた。
報道によれば、同中国人男性は、中国共産党員かつ中国人民解放軍と接点があり、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に情報を送信していたという。

この中国人男性は既に出国済みであり、今後の捜査は極めて難しく、
中国に渡った技術はもう日本に戻ってこない。

https://comic-days.com/episode/10834108156716578530

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で主任研究員を務める中国籍の権恒道容疑者（59）が、警視庁公安部によって、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で逮捕された。

スパイ防止法がないので、他の容疑で捕まえるしかない。
中国の傀儡「公明党」が、スパイ防止法や外資の土地買収規制の成立を、妨害してきた。

自民党には、
中国人秘書（松下新平参議院議員 4期：大臣候補）

警視庁公安部は昨年５月、詐欺容疑で東京・秋葉原のビルに入っていた一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」を家宅捜索。２年７月、経営していた長野県の風俗店を整体院と称し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金１００万円を詐取したとして、女性を今月２１日に書類送検

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで書類送検された一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」の元幹部で中国籍の女性２人について、

東京地検は２５日、不起訴処分にしたと発表した。理由は明らかにしていない。同法人は中国の「海外警察」の拠点の一つだと海外の人権団体から指摘されていた。

2024/3/25

２人は東京都墨田区の女性（４４）と埼玉県蕨市の女性（５９）。警視庁公安部が２月、２０２０年７月に風俗店を整体院だと偽り、持続化給付金を申請して１００万円をだまし取った疑いで書類送検していた。

不起訴にした理由を明らかにしない東京地検

https://note.com/otoshibumi57/n/nf98eabacdf80

中国の警察拠点は、日本にも存在している。セーフガード・ディフェンダーズの報告書で確認できるのは2カ所で、一つはホテルになっている東京都千代田区にある十邑会館と、もう一つは江蘇省南通市に関連する「出先機関」だ

さらに問題なのは、千代田区の十邑会館を拠点としている日本福州十邑社団聯合総会は、日本の現役国会議員である松下新平参議院議員を高級顧問に就任させている

日本の司法も相当に腐敗している。

SBIと協定を結ぶ大阪

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案

https://www.mlb.com/dodgers
https://www.instagram.com/Dodgers/
https://twitter.com/Dodgers

Shohei Ohtani addresses the media regarding Ippei Mizuhara and the recent gambling allegations. pic.twitter.com/tioSqvkPvn
— SportsNet LA (@SportsNetLA) March 25, 2024

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1772531489064079743

https://twitter.com/tokyomorigurash/status/1772973006865735852

なぜか、
ロバート・キャンベルが出てくる。

ロバート・キャンベルは同性愛者で、
LGBTを推進している。

「巨大な岩が、少しずつ転がりはじめている」と言ったのは、アメリカ出身の日本文学研究者、ロバートキャンベルさん。同性婚を法的に認めることを求める訴訟が、日本の婚姻制度を変えることにつながっていくはずだ、というのである。

維新もLGBTを推進している

https://o-ishin.jp/sangiin2022/kentou/problem10/

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000397620.html

ドジャースの共同オーナーは、
ビリー・ジーン・キング（LGBT推進者、同性愛者）

ドジャースの大谷翔平投手が妻を紹介した思わぬ人物が話題になっている。
16日、韓国・ソウルのホテルで行われたイブニングパーティーの様子を球団フォトグラファーのジョン・スーホー氏が公開。「緊張の面持ちで挨拶している相手がビリー・ジーン・キング女史で、テニス界のレジェンド」と驚きの声が上がった。

テニスを通して、女性の人権のために闘いつづけた女性ビリー・ジーン・キングは、すべてに全力を尽くし闘いつづけてきました。自身がレズビアンであることをアウティングされた経験から、LGBTQ＋の人権保護活動にも尽力し、オバマ元大統領から女性アスリート史上初の大統領自由勲章を授与。

民主党のオバマ
民主党のバイデンも、LGBTを推進

ドジャースは大丈夫なのか？

日本は、バイデン政権から
LGBT政策を押し付けられている。

内政干渉男；
ラーム・エマニュエル（ゲイだそうな）

自民党の上層部は、
バイデン政権の言いなり（売国奴、萩生田光一：NTT株売却発言男）

自民党内部で反対多数でも、おかまいなしだった。

「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。
　法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」

**中国から多額の賄賂をもらっているバイデンと、**
バイデンの犬になっている岸田

中国人とパーティー三昧の岸田

宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス pic.twitter.com/pvFUgYPVdm
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 19, 2022

岸田政権は、嘘と売国のかたまりだ

第二自民党も、裏金パーティー

https://www.sankei.com/article/20240102-2C3WNTOL5RI7VE2DNHYDOFD36I/

財務省も、SBI（中国）とグルである

SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎えている。
元金融担当相の竹中平蔵氏に元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者となる。政官との距離を置くのが一般的な民間金融機関の中で異彩を放つSBI

おまけ

消費税は「第二法人税」
（元財務官僚が秘密をバラしてしまった）

大蔵省（現在の財務省）では消費税の導入時から内部では、
消費税を「第２法人税」と呼んでおり、
大雑把にいうなら、
「消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎない」のである

消費税は、欧州では「付加価値税」と呼ばれており、周知のとおり、
売上から仕入れ金額を差し引いた「付加価値」に課税する仕組みになっている。
上記の事例では、売上は700万円、仕入れ金額は原材料費の200万円なので、
付加価値は500万円（＝売上700万円－原材料費200万円）となる。

人件費を増やせば、法人税の支払いを軽くすることができる。
（税金でもっていかれるくらいなら、社員に金を払うのが経営者）

財務省は、企業から税金をむしり取るため、
法人税よりも、もっと重い税金を考えた（それが第二法人税＝消費税）

民間から政府へ、容赦無くお金が回収されるので、
民間は不景気にならざるをえない。

公共投資（政府の支出）を激減させ
ひたすら消費増税をしてきた財務省（失われた30年である）。

https://www.nippon-num.com/gdp/investment-gov.html

消費増税と支出削減に取り憑かれている
財務省が変わらない限り、日本経済が良くなることはない。

竹中平蔵は大蔵省で働いていたこともある。
竹中平蔵は人材派遣パソナの会長であった。
（消費税を増税すると、非正規雇用が増える仕組みになっている）

社員に払うのが「給与」なのに対して、外注先に払うのは「外注費」ないし「委託費」となり、消費税法上は「課税仕入れ」となる。つまり、
給料は消費税の課税対象外だが、外注費は課税対象になっているということだ。

正社員を減らして、
非正規社員を増やせば、消費税の負担が軽くなる、悪夢のような税制。

社員の代わりに派遣や外注を頼むと、外部委託にかかった15万円の分をさらに控除できるので、「50万－（20万＋10万＋15万）」となって5万円の納税額で済む。結果、それだけ懐に残るキャッシュが増え、「それなら派遣・外注を頼もう」ということになる。

正社員は既得権益 by 竹中平蔵（人材派遣パソナ会長）

第1回産業競争力会議雇用・人材分科会 2013年

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/gijiyousi.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS1400W_U4A011C1PP8000/

誰かの負債は、誰かの資産。

https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2020/02/report-014.pdf

国債を借金呼ばわりして、税金で返す必要などない。

欧米諸国にも財政規律は存在するが、すでに述べたように、その指標は、政府債務残高の上限であったり、あるいは対GDP比で見た財政赤字の比率であったりと、一定の財政赤字が許容されている。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」などという発想はない。

まず踏まえるべきは、世界中の政府及び民間主体が、すべて「黒字化」することはできないということである。言うまでもないが、誰かの債権は、別の誰かの債務である。誰かが収支の黒字を計上すると、その裏で、別の誰かが赤字を計上しているというわけだ。

財政破綻しないとわかっていて、
増税する財務省（増税して出世した人が上司となり、増税を評価する）

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

自国通貨建て国債だとデフォルト（債務不履行）しないので、
ドル建てにしようとする、狂気の財務省。

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトしたのです。
外貨建て国債の場合には、その外貨の保有額が足りなければデフォルトします。
　しかし、日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建てですから、自国通貨を発行して返済にあてればいい。なんらかの理由で、「返済しない！」と政治的な意思決定をしない限り、デフォルトすることはあり得ない。実際、歴史上、返済の意志のある国の自国通貨建ての国債がデフォルトした事例は皆無です。

財務省は、メディアを脅すためだけに、
税務調査を実施する。（消費増税の反対すらゆるさない財務省・国税庁）

https://lite-ra.com/2017/07/post-3292_3.html

直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞（中日新聞）に対する調査だ。財務官僚に籠絡され、消費財増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革　実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、
約2億8600万円の申告漏れが指摘されたのだ。　

東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり
消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。

中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

こうしてメディアも政治家も、
物価高なのに、消費減税を唱えなくなる。

日本に言論の自由はない

本書もまた、ベストセラーとなっている。だが、「あとがき」にあるように、
大手出版社数社が本書の出版を拒否したという。

実は、本書の約二カ月前に出版された拙著『どうする財源』（祥伝社新書）も、
均衡財政主義を批判した書であるが、同様に、某大手出版社から拒否された。

他にも、ある大学教授は、某大手新聞社に寄稿を依頼されたので、均衡財政主義を批判するＭＭＴ（現代貨幣理論）について書こうとしたら、寄稿自体をキャンセルされたという。

また、ある経済学の学術雑誌の編集会議は、
ＭＭＴをテーマにした論文を読みもせず、排除したという。

この手の話は枚挙にいとまがないが、森永氏のように著名な経済アナリストですら、複数の大手出版社に出版を断られたというのには驚かされた。

森永氏は「ことザイム真理教に関してだけは言論の自由がほとんどない」と書いているが、それは本当なのだ。

森永氏が喝破するように、日本経済停滞の最大の理由は
「急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ったから」だ。

にもかかわらず、ザイム真理教の信者たちは、
なお増税や社会保険料アップをもくろんでいる。
だが、本書によって洗脳を解かれた人々は着実に増えている。ここに希望がある。

自衛隊の現役隊員に『防衛費が増額したら、何を整備してほしい？』と質問すると、『雨漏りする倉庫を改築してほしい』という答えだったので驚きました。

財務省に殺される

財務省との予算折衝の席で、自衛隊の制服にかかる費用が話題になった。

財務省の担当者は、制服が国産品でコストが高すぎると不満を漏らした。

「国内を見てみなさい。ユニクロなんか、中国などで生産して価格を下げる努力をしているじゃないですか」と言い放ったという。

最初は恐縮していた自衛隊関係者も、この発言にはキレたという。
「我々の制服をなんだと思っているんですか。これは死に装束ですよ。　
　それを中国に生産してもらえって言うんですか」。

財務省は日本のことなど、なんとも思っていない。

何より人気なのは、外国人でも何の支障もなく不動産の取得が出来る点のようで、国によっては外国人が不動産取得を行うことを禁止したり、規制したりするケースが多い中で、日本はほぼなにも規制がない

維新＆竹中平蔵：規制緩和→民営化→外資参入

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。

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