【東京15区補選】金澤ゆい（マイナンバー政策や、スーパーシティ政策に要注意）（大阪カジノと中国利権）（竹中平蔵・菅義偉・維新・中国）

ろー

2024年4月14日 05:30

マイナンバー推進の、金澤ゆい（維新）

マイナンバーは既に、中国に大量流出している。

国際金融都市や、
スーパーシティ実現を唱える、金澤ゆい（維新）

スーパーシティの提唱者は、
竹中平蔵（維新の顧問）

大阪では、
国際金融都市構想（金澤ゆいは、東京でもやるつもりなのか？）

府内に新規進出した海外の金融事業者に対し、
地方税の法人府民税や法人事業税を１０年間免除するのが柱。

2023/1/6。
金持ちの外資金融を、無税にする維新。
その一方、万博の負担は、市民1人当たり「2万7000円」

金で買える永住権

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

維新は外資を優遇して
市民の身を切っている

国際金融都市構想には、パソナ

国際金融都市構想には、SBI

https://sbiferi.co.jp/assets/pdf/review/review_202308_vol4_02.pdf

竹中平蔵の「経済政策」は
中国の提唱する「経済政策」に似ているという。

そこで、スーパーシティ構想です。「様々な法律で規制されているけれど、
住民の合意があるなら、制約を取り払いましょう」という考え方です。

規制を外して、外資を参入させてきたのが、竹中平蔵

SBIの代表は、
中国投資協会の高級顧問

https://jp.cointelegraph.com/news/sbi-kitao-was-appointed-as-a-strategic-investment-senior-adviser-the-investment-association-of-china

中国投資家に、
永住権を与えたい維新

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

在留資格の緩和を訴える、金澤ゆい（維新）

大阪は中国資本に
飲み込まれている

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

維新が、中国べっとりの政党だということに
気づいていない人は多いかも

中国から金をもらっている維新

中国と提携する大阪観光局

中国の侵略手口「洗国」

中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、現地に同化させます。

やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。

23年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

維新は第二自民党

中国に侵略され、
日本人自治区になるとこうなる↓

https://vw.mangaz.com/virgo/view/220411/i:8

中国は侵略した国を、中国化する。

https://vw.mangaz.com/virgo/view/205421/i:8

洗脳と拷問も、待っている。

https://vw.mangaz.com/virgo/view/188221/i:6

楽に死ぬことすらできない

https://vw.mangaz.com/virgo/view/207081/i:14

国を失ってから、後悔しても遅い

女性がもっとも酷い目に遭う

https://vw.mangaz.com/virgo/view/220411/i:18

https://vw.mangaz.com/virgo/view/220411/i:16

https://vw.mangaz.com/virgo/view/220411/i:4

公安部が個人を監視する際に、微信のアクセス情報を頻繁に利用している

微信（ウィーチャット）

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。今後、互いに連携して
中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した
中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

東京15区補選

カジノ汚職の、秋元司も出ている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415741000.html

衆院議員の秋元司容疑者（48）=自民党を離党=が中国企業「500ドットコム」
側から講演料や旅費の名目で計約350万円の賄賂を受け取ったとして、
収賄容疑で再逮捕した。最初の逮捕容疑と合わせた賄賂の総額は720万円超

2020年1月14日

習近平が背後に控える「500ドットコム」

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

大阪カジノは、本当にヤバい

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています」

中国べっとりの菅義偉

日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から
現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

中国べっとりの維新
2020年1月6日

維新：
金澤ゆい候補の政策について（気になる点：マイナンバーカード政策）

維新は、菅義偉とズブズブであり、

菅義偉の側近が、
大阪府・市の特別顧問なのだが、

菅義偉は、河野太郎と共に、
マイナンバーを強引に進めている（どちらも神奈川選挙区）。

マイナンバー情報は、中国に大量流出しており、

東京・池袋に本社を構えていたSAY企画は、日本年金機構から請け負った
約770万件の「扶養親族等申告書」のデータ入力業務のうち、約501万件を、
中国・大連市のデータ処理会社に丸投げしていた。その「申告書」には、日本の厚生年金受給者の氏名、住所、電話番号、マイナンバー、年収情報などが記載されていて、それが中国のネット上に大量流出するという重大事故を引き起こした。

2023.08.15

マイナンバーカードを、
中国は、大量に偽造している。

医療機関に20万円の飴玉を与えてまで、
普及させようと躍起になっている。

マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。

維新の庇護者「菅義偉」と
中国の代弁者「河野太郎」は、再エネ利権で私服を肥やしている。

再エネは、
中国が儲かる仕組みになっている。

風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

日本人のお金を、上海電力に流し込む仕組みを作った、
菅義偉と河野太郎（再エネ中国利権）

「エネルギー・環境」
・東日本大震災の教訓を踏まえ、既設原発は市場原理の下でフェードアウトを
目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。

再エネに関する、
中国ロゴ資料でも、河野太郎（孫正義の団体も関係）

中国に子会社を持つ、河野家

橋下徹も、
中国の再エネ利権に絡んでいた。

孫社長は4月、東日本大震災の津波で被災した東北地方の太平洋岸に複数の
太陽光発電所を設ける「東日本ソーラーベルト構想」を発表し、自治体の協力を求めていた。橋下知事は構想に賛同し、原発の新設中止などを広域連合に提案。

2011年5月23日

維新は、河野太郎ともべったり

「ライドシェア」をめぐり、大阪府の吉村知事は、
規制改革を担当する河野デジタル大臣と面会し、大阪・関西万博にあわせた
「ライドシェア」について、法律に基づく速やかな導入を支援するよう要望

2023/11/17

規制改革担当大臣「河野太郎」
規制改革といえば「竹中平蔵（維新の顧問）」

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

ライドシェアでも、竹中平蔵（菅義偉）

小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、
こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。
菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。

今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、
民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。

竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります

人材派遣パソナの会長：竹中平蔵
維新の顧問：竹中平蔵
菅義偉の恩人：竹中平蔵

総務省の、郵政民営化一派

カネ目的の規制緩和で、安全が犠牲にされる。

水道民営化（竹中平蔵）

水道民営化（維新）

水道民営化（赤痢の発生）

コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。
イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、
フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。

これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した

こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に
再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。

竹中平蔵の「民営化」とは、
「公共物の私物化」である。
竹中平蔵は維新を使って、ひたすら民営化を進めている。

金澤ゆいの政策にも、
竹中平蔵の色が出ている。

「規制改革」
・放送と通信の大融合時代に相応しい放送・電波制度のあり方を検討するとともに、NHK を公共 NHK と（民間とイコールフッティングで競争する）
民間 NHK とに分割し、NHK 受信料制度の抜本改革を断行します。

公共物を、民営化（私物化）して乗っ取るのが、竹中平蔵のやり口

・IoT、AI 分野の普及・実用化を進めるため、世界共通のプラットフォームに積極的に参加するとともに、衛星データ等国家が保有する情報を積極的に開放し
民間利活用を促進するオープンプラットフォーム拡大、データ流通市場の創生支援を行います。

国家が保有する情報を、略奪したい竹中平蔵

・特区の活用を含めて税制見直しや多言語対応・在留資格の緩和を推進し、
日本国内に香港に代わる新たな国際金融都市を創り出します。

特区＝規制緩和

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

2024年2月19日

竹中平蔵が主張してきた、
「コンセッション」とは「運営権の乗っ取り」

竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入という数値目標を提案しています。

郵政民営化：オリックス
水道民営化：オリックス
空港民営化：オリックス

https://business.nikkei.com/atcl/report/15/246820/082900064/
インフラの略奪が目的なので、サービスが向上するはずもない

オリックスの役員：竹中平蔵

大阪カジノ：オリックス

大阪カジノ：中国利権

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

2020年1月6日
大阪カジノは本当にやばい

大阪カジノには、習近平

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団
（3）カジノ管理委員会、自治体関係者ではなく国会議員を狙う

菅義偉も、中国とべったり

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

メタップスのアドバイザー：竹中平蔵
菅義偉の恩人：竹中平蔵
維新の顧問：竹中平蔵

中国で人気の竹中平蔵

竹中平蔵は、維新の委員長もしていた。

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、
オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

パソナ

オリックス

SBI

維新の大口後援者：パソナ

大阪市役所の窓口；パソナへ民間委託

竹中平蔵（維新の顧問）

第1回産業競争力会議雇用・人材分科会 2013年

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/gijiyousi.pdf

橋下徹（維新の代表）

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS1400W_U4A011C1PP8000/

竹中平蔵のおかげで、
自殺者が確実に増えた

パソナは、セクハラで問題になったが、

維新も、セクハラで問題になっている。

維新は、パワハラでも、問題になっている

橋下徹府知事時代（職員の自殺増加）

二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、
府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。
その直後に、七人目の自殺者が出たのです。

それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、
橋下府政になってからは異常な増加です

2011.10.23

(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、
橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、
気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐される

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/283232

僕は２年後答え合わせしたらいいと思う。
今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。

2023年11月18日

高校生にも容赦しない橋下徹

私の学校の先輩は、「いじめで不登校になって勉強が遅れ、内申点も付かないので私立に行くしかなかった。父親は病気で働けず、学費が大きな負担になっている」と、自分の傷も隠さず、思いきって話しました。でも、その先輩に向かって橋下さんは言ったんです。「いじめられた時になんで転校しなかったんですか？転校すればよかったじゃないですか」と。その突き放すような冷たい言い方に、先輩は泣いてしまいました。

私たちが抱えてきた傷や、どうしても拭えない劣等感を、彼はえぐるような言い方をするんです。徹底的に自己責任論で押してくる。

「橋下知事は『子供が笑う』を公約に当選されましたが、私たちは笑えません」という意見に対しては「『子供が笑う』とはみなさんが笑うためではない」と突っぱね、「高校は訓練の場です。社会に出るまでの通過点でしかないんだから、そんな訴えには意味がない」と、教育の意義を全否定するような言葉もあった。

こうした人間が、民間人を校長に採用しまくり、不祥事を連発させた挙句、
不動産狙いで、公立高校をどんどん潰しているわけである。

公立高校を、廃校にしたい維新

狙いは不動産

この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。

つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる巨額不動産を経費ゼロで手に入れる

民営化（私物化）には要注意

竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の
選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、

地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、
公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる
公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

竹中平蔵と維新は、着々と公共物を私物化している。

コストカットと、民営化の嵐

橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だった

公共施設では、

府立中央図書館と市立中央図書館、
府立体育館と市立体育館、
府立門真スポーツセンターと大阪プール、
大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、
大阪国際会議場とインテックス大阪、
青少年施設から健康センター、
動物管理センターまで

すべての分野で統廃合や民間委託に着手。

公設試験施設では、
研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、

保健所とともに感染症対策の拠点となっていた
公衆衛生研究所（府）と
環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。

大阪は、コロナ死者数が全国最多

教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。

公立が私物化されていく

市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、
一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。

２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。

これが身を切る改革の正体

大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、
この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。

中小企業を、切り捨てる維新

京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。

竹中平蔵・維新の政策は、格差を拡大させるものなので、
大企業勤めや、タワマン連中に、維新の支持者が多い。

大阪の大企業で働いていた金澤ゆいには、
維新の中小企業切り捨てが、見えていないのだと思われる。

約7年間、大阪で過ごしていたのですが、そこで出会ったのが大阪維新の会でした。大阪の府民の声を聞いて、大阪を変えていくのを見て、こんなにもまだ私達の声聞いて、何かやってくれる政治家がいるんだと、思いました。
大阪の方で、東京で改革が起きたからその影響で大阪でも改革が起きたと思っていた方もいましたが、違います。地下鉄のトイレが綺麗になったのも、
駅の売店がコンビニになり天下りが無くなったのも、議員の定数削減したのも、
大阪独自の改革です。

駅の売店を「既得権益」として潰し、大手コンビニを入れたわけだが、
売店無くなり自販機だけになった駅も。

外郭団体の売店は実は寡婦など優先雇用など公ならではの福祉的役割も担っていたのであるが… https://t.co/VIKoUjM25Y
— 大阪救民会議 (@osakakyumin) April 9, 2024

大阪メトロの駅構内にあるコンビニエンスストア「ローソン」の3割が、
今年1月から2月にかけて続々と閉店した。

2024年4月9日

大阪府立　花の文化園では
現在すべてのトイレが故障して
水が流れない状態となっています。

それを批判したら
「行かなければいい」と
維新支持者が言う。

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

何を守りたいんですかね？ pic.twitter.com/WYC62tzJuR
— 大津皇子 (@Prince_Ootsu) November 4, 2022

https://hanabun-osaka.witc-pm.jp/news/rinjikyuen2024/
万博トイレの前に、予算つけて、直してあげてください

（ゼネコン幹部）「これほどの規模の工事で、
水や電気のインフラが整っていない現場はこれまで経験したことがない。

工事現場は、あまりに大変

軟弱地盤に、
50 mもの杭を打ち込む（何億円かかってるんだろうか）

https://youtu.be/8WdjBD2WaZk?si=a2OLF7gMlqGSrvz_&t=555

パリの凱旋門が 50 m

夢洲には日よけもなく、コンビニエンスストアが１軒あるだけ。
長時間、ここで働けというのは無理ですよ。こんな職場に求人かけてもなかなかきません。実際、作業中に気分が悪くなって早退したり、車の中でエアコンをかけて横になって休んだりしている作業員は毎日のように見ます」

2023/08/03/

維新の国会議員からは、「万博の遅れは絶対許されない。今は支持が伸びて、
次の衆院選で野党第１党となる勢いがある。何がなんでも成功させて、
勢いを増す展開にしたい。延期すれば政治的立場が危うくなる

維新は、工事現場の苦労を考えず、
自分達の利益ばかり考えている。

維新の議員定数削減も、
市民のためではなく、党のためである。

衆院選が取りざたされる中、「『身を切る改革』をやった方が党に得策」（幹部）とし、今議会での実現に踏み切った。

（市民のためではなく、党のため）

維新は５月中旬、公明、自民両党に条例案を示して調整を進めたが、
市民に公開された場での議論は一度もなかった。

公明、自民両党には「維新が過半数を握る中、反対しても可決する」
「抵抗勢力とみなされる」と諦めムードが漂う。定数が１減の２となる西淀川区の飲食店経営の男性（８７）は「市民の声をしっかり吸い上げられなくなるのではないかと心配だ」と話した。

関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授（自治体政策学）は「そもそも市長が
議員定数の削減を提案すること自体が二元代表制の趣旨に反する」

「首長」「議員」いずれもが住民の代表

橋下劇場には、
誠意のかけらもない。

交渉の流れが不利になってきたら、不毛な議論をふっかけて煙に巻く。

橋下氏は、議論の過程で「自分の発言の不当性や矛盾に気づくこと」があるといいます。そんな時には「心の中では"しまった"と思っても」「ポーカーフェイスで押し通」し、矛盾を指摘されれば「相手方に無益で感情的な論争をわざとふっかけるのだ」と説きます

橋下徹『図説・心理戦で絶対に負けない交渉術』（日本文芸社）

"脅し"により相手を動かす。（24頁）

自分に非がある場合でも、上手な言い訳をして、ピンチを切り抜ける！（75頁）

相手が揺らぎだしたら考えるスキを与えず、一気に結論に持っていく（86頁）

橋下徹『図説・心理戦で絶対に負けない交渉術』（日本文芸社）

相手を脅して、屈服させる

大阪府が府内市町村への補助金をカットするという方針を出した途端、
府内43市町村の市町村長たちが血相を変えて猛反発した。

相手が困るような環境をあえて作り出し、それを取り除くことが相手にとって利益になるように見せる方法もある。これは、先ほどの例と異なり、こちら側がわざと相手には利益のように見える環境を作り出すもので、僕が「仮装の利益」と呼んでいるものである。

こちら側は、わざと厳しい期限を当初に設定しただけで、
期限を延ばすことは当然の腹づもりなので、とくに何の持ち出しはない。
しかし、相手は期限の延期を利益と感じてくれる。

例えば、相手に対して「それならば、訴訟をします」と言うのは、
合法的な脅しになる。僕ら弁護士が交渉を動かす際によく使う手だ。

橋下徹は汚い交渉術を駆使して
泉北高速鉄道を外資に売却しようとしていた

こんな人間がいまだにメディアに出続ける
日本は、もう末期的な状態なのだろう。

https://twitter.com/TomoMachi/status/1505960827974680576

維新の大ウソポスター「大阪市は潰しません」

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19838121.html

https://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/page/0000522292.html

https://twitter.com/oosakahaoosaka/status/1778926742377533728
橋下徹を、いまだに崇めている人が多いことに、絶望を感じる

コストカッター橋下徹

府知事時代、コストカッターとして鳴らした橋下徹氏が、
大阪市長として最初に選んだターゲットは意外にも、
市役所では地味な存在に過ぎない市バスの運転手だった。

現在、民間の業務委託で市バスの運転手をしているAさん（49）は
10年前から給与が上がらず、基本給約17万円の据え置きでずっと働いている。
Aさんは言う。「それでも、お客さんから『あんたらええご身分やな』と言われるのでつらいわ。給与をカットされるので、多くの仲間がやめ、人手不足に陥り、
今では休みも抽選や。みんなは疲れ切り、いつか大きな事故が起こると思う。
最近、ある営業所の運転手がこれからローンが払えなくなる、
と投身自殺したと聞いた」 　

コストカットで、安全が犠牲にされる。

府知事時代に橋下氏は「2012年度以降、10年間は約500億円の通常収支不足が見込まれる」と大阪市の厳しい財政状況を試算した。これを受け、
「グレートリセット」と銘打って5月11日、市民サービスの大幅カットや職員人件費の削減、市外郭団体への事業発注の見直しなどを断行し、
今年度から3年間で最大1700億円の削減を目指す市政改革プランを発表した。　

そして人材派遣パソナ（竹中平蔵）が、儲かったと。

しかし、この試算ほどの財政悪化はしていないと公明党の土岐恭生大阪市議は話す。「橋下市長は後に改革の成果を強調するため、市民に財政を悪く見せておきたかったのでしょう」

年収2700万円以上だった、橋下徹大阪市長

https://www.nenshuu.net/special_public/spe/mayor_pages.php?mayor_id=13

知事のときは、年収5000万円以上だった、橋下徹

泉北高速鉄道を、
鉄道事業の経験が無い外資へ売っ払おうとした、橋下徹

泉北高速鉄道を運営する大阪府の第三セクター「大阪府都市開発」（OTK、和泉市）を米投資ファンドに売却する議案を巡り、大阪府議会は16日、反対多数で否決した。賛成方針だった大阪維新の会から4人の府議が反対した。

反対した維新議員は除名処分

鉄道利用者や沿線住民の長年の悲願であった
**乗継運賃の値下げ提案が、外資ファンドでは「わずか10円」であった**

鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、
利益目的のために転売することは明らかであり、
大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。

どう考えても外資に売るのはおかしいのだが、
橋下徹は外資に売ろうとしていた。

民間人公募でも、外資

中国とズブズブの橋下徹

『政治を選ぶ力』の中で二人はこんな会話をしている。
橋下：近年、雄叫び派の国会議員を中心に、外国人の土地取得が問題にされていますね。特に中国人を相手に。中国人が日本の土地を買い漁り、国土が乗っ取られる、と言った怒りの声があるのですが、僕はどんどん買ってもらえばいいと思ってるんです。

橋下と対談した、三浦瑠麗（菅義偉が政府で重用）

三浦瑠麗は、太陽光発電推進を、政府の会議で主張し、

三浦瑠麗の夫は、太陽光ビジネスで、逮捕された（再エネ中国利権）

橋下徹と上海万博🇨🇳

　大阪府の橋下徹知事が２７日夜、初の海外出張先となる中国・上海に到着した。２８日には１０年５月に開会する上海万博の予定地を視察する。府は大阪市と「環境先進都市・水都大阪の挑戦」をテーマに出展し、中国からの観光客増による経済効果を見込む。ただ、協力を呼びかけている在阪企業の反応は鈍く、
橋下知事の「トップセールス」がカギを握りそうだ。

2008年03月27日
中国に熱心に通っていた橋下徹は、中国に弱みを握られた可能性が高い

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

大阪は中国に食われている

中国に協力している維新

大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年
１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について
「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、
そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

2022/5/30

中国から金をもらった下地（維新）

日本維新の会の藤田幹事長は、6日に記者会見で
「下地氏がその後、沖縄での党勢拡大に、
　陰に陽に貢献してきたことを評価し、除名処分は撤回する。

2023年9月6日
カジノ汚職の秋元司は、東京15区補選に出馬しているが、
カジノ汚職の下地幹郎は、沖縄県知事選に出馬していた。

大阪と沖縄は、どちらも親中知事である。

橋下徹と上海電力

https://www.shanghaipower.co.jp/大阪市南港咲洲メガソーラー発電所概要/

大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

https://note.com/nomuratomoaki/n/n7942853ef6ac

荒っぽく言うと、
太陽光発電の実績がない「日光エナジー（張性敏）」がまず参入し、
後から、上海電力と入れ替わった。

この時期の業務メールを
橋下徹は頑なに非公開にし、裁判で訴えられている。

最初は非公開と言っていたのに、裁判で負けた後、存在しないと言い出した。

https://mainichi.jp/articles/20220114/k00/00m/040/088000c

原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。

服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」
として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。　

だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。

服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」として、21年11月に今回の訴訟を起こした。

メールをひた隠しにする、維新

https://twitter.com/oosakahaoosaka/status/1778926742377533728

橋下徹は、
泉北高速鉄道を、外資に売ろうとした売国奴である（反対した4人は即除名）

鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、
利益目的のために転売することは明らかであり、
大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。

ウソをつくことに、罪悪感のない、橋下徹

維新の大ウソポスター「大阪市は潰しません」

橋下府知事は大阪都構想の目的について
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）
とのべている。

住民投票で2回も否決されたので、
住民投票なしの形を、画策する維新

松井市長が財政局長を恫喝して、報道の根拠である財政局の試算を
「捏造」として全否定させた

大阪市の廃止を
大阪市民に知られたくなかった松井市長

市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は
「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えた

大阪都構想とは、大阪市の廃止である。
それを大阪市民に知られたらまずいので、市民を勘違いさせたまま投票させようとしていた。

維新は、嘘まみれである

「市長は約束を破った」「本来は背信行為だ」「カジノ業者のために多額の公費を使う必要があるのか疑問だ」　23日に始まった府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、
公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

言い訳が苦しくなると、発言をあっさり覆す維新

当初、橋下元府知事や松井現市長が
「年間４０００億円の財源が浮く」と主張してきた二重行政解消による経済効果は、２０１３年に大阪府市がおこなった制度設計案では９７９億円となり、
翌１４年の試算では１５５億円にまで激減した。その数字のなかにも二重行政の解消とは無関係の項目（市民サービスの削減、地下鉄やゴミ収集の民営化などによる節約）が含まれていたため、さらに厳密に試算すると１億円にもならないことが
大阪市役所の推計値として議会で報告されている。

府議会では、特別区設置のための初期投資費用（約600億円）を勘案すれば、
年平均１３億円の赤字になることが指摘され、

それまで「経済効率が都構想のすべて」と主張していた橋下元市長は
「価値観を財政効果に置いていない」と発言を覆すに至った。

嘘をついては、開き直り。

関市長の業績を
　維新の業績にすり替えていないか？

大阪市はかつて財政厳しかったのですが、批判を受けながらも
関市長＆大平光代助役の時代に、徹底的に行政スリム化を進めた歴史があります。
当時は賛否両論ある大ナタでしたが、結果論としては行政は随分スリム化し、
スリムになってるがゆえに黒字ですから毎年順調に市債残高は減っていきます。
これを維新の成果というのは誇大広告がすぎる

「橋下が大阪市長になったのは平成23年」

「悪化の一途は維新が担ってきた府なのである」

http://kyumin.net/proposal/osakashi_kuroji/

https://chihousai.or.jp/08/r03_ir_pdf/52osakashi.pdf
**「橋下が大阪市長になったのは平成23年」**

大阪市のカネをぶん取るための作戦が、大阪都構想

橋下府知事は大阪都構想の目的について
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）
とのべている。

2011年（H23）

橋下府政の3年9ヵ月で府財政は劇的に好転したと信じる人も多い。
しかし今、府の財政指標を眺めてみても、
「再建した」と言えるような改善は見えてこない。それどころか、
借金は増え続ける一方だ。なぜ、これほどイメージと実態がかけ離れているのか。

2011.11.18
2008〜2011（橋下府知事）

https://www.jcer.or.jp/report/econ100/pdf/econ100bangai20121.pdf

別の商店主は
「橋下時代に天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や市の交響楽団も
“既得権益だ”といって補助金を全面カットした。

もうかるか否かがすべての基準で、口を開けば“コストカット”“市場競争”だ。
だが、国が大店法を撤廃して競争を煽った結果どうなったのか。大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店はどんどん淘汰されて、大阪でも商売の形がまったく変わってしまった。収入が減って若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがない

大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない
外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対

「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減

大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、
この１０年間で
７億１０００万円から３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。

万博には、いくらでも金を使う維新

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7515

https://www.sanspo.com/article/20200602-XDQNU7I33ZNPTFE46UWGMBK2RU/

2023年4月1日
大阪府知事選挙街頭演説会ダイジェスト動画

https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=kAM4AgTvDcs&theme=dark

吉村知事は11日、報道陣の取材に、西村康稔経済産業相が国会で
「国が補塡（ほてん）することはない」と答弁したことを念頭に
「万博は国の事業で、国が（不足分を）負担しない中、
　府市が負担するわけがない」と説明。

2023年12月11日

万博は「国の事業」だと強調し、責任逃れに必死

吉村は、万博で儲かる

https://lite-ra.com/2023/12/post-6311_2.html

なんで大和ハウスなんだ

https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20201116104219.html

なんで大和ハウスなんだ

https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1600019008626995200

和泉洋人って誰なんだ

https://www.asahi.com/articles/ASPDS5VLSPDSPTIL01V.html

だから大和ハウスなんだ

https://www.asahi.com/articles/ASQ686DKYQ68PTIL063.html

大和ハウス工業の担当者は朝日新聞の取材に
「（和泉氏の会社と）契約は結んでいる。
　報酬などの内容については答えられない」と話した。

維新の金澤ゆいは、
クリーンな政治を、政策の第一に掲げているが、

維新の有力幹部「東徹参議院議員」

東氏は橋下徹氏らと大阪維新の会を設立して総務会長などを歴任しました。
’22年には日本維新の会代表選出馬にも意欲を見せ、
現在は党の改革実行本部長の重職を務めています

有力幹部である東氏。
’19年から’21年の政治資金収支報告書に添付されていた領収書を調べると、
133枚のうち宛名のないものが23枚、但し書きのないものが36枚もあった。

なかには喫茶店で９万円超を使ったにもかかわらず、
市販の領収書で手書きのものもあった

https://friday.kodansha.co.jp/article/348374?page=2

政治資金規正法では、国会議員の政治団体は１万円以上の支出について、目的、金額、年月日などを記載した領収書の写しを添付することを義務としています。東氏の領収書は法律違反の可能性があるんです。しかも記載漏れが多く、高額でも宛名が書かれていないケースがある

https://twitter.com/postmankaiji/status/1778068759846256705

チラシを江東区の全エリアに配布するだけで、数百万円かかります。

市民の身は、容赦無く切るが、
選挙には莫大な金と人員を注ぎ込む維新。

パーティー券の裏金問題
（2000人までしか入れない会場に、5000人以上）

維新の会は2019年9月12日に政治資金パーティ「大阪維新の会懇親会」をロイヤルホテルの光琳の間で開催した。参加費は、一人2万円だった。
維新の会の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）には、
参加者が5862人で収入が1億1724万円だったと記載されている。

「光琳の間は、ロイヤルホテルの公式サイトによるとビッフェスタイルで最大2000人収容」

このパーティの様子を日本維新の会所属の音喜多駿参議院議員は、
2019年9月13日のブログで次のように記している。

「今年の来場者は3,000名を超えて約4,000名いたそうな…。チケットの番号は10,000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね」

音喜多議員の記述通り4000人だったとしても、5862人には大きく届かない。
仮に4000人だったとしたらパーティ券収入は8000万円。
収支報告書とは2000万円以上の開きがある。

維新の幹部たちは、到底クリーンとは言えない。

地方議員も不祥事が多い

見た目を重視する維新

レクサスを買わせるために、大阪市民は投票したわけじゃない

東京で選挙活動させるために、大阪市民は投票したわけじゃない

7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の
日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、
東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。

2022.06.19

維新の、当選無効に要注意

埼玉県議 中村美香（維新）：当選無効

茨城県
龍ケ崎市議 村井将重（維新）：当選無効

京都府
城陽市議 井上清貴（維新）：当選無効

千葉県
柏市議小川学（維新）：当選無効

大阪府
寝屋川市議 森忠久（維新）：当選無効

自分達に都合よくルールを変えようとしている

https://www.metro.tokyo.lg.jp

公立校を、廃校にしたい維新

狙いは不動産

この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。

つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる巨額不動産を経費ゼロで手に入れる

公共物の私物化

たとえ、金澤ゆい氏が、
クリーンな政治のために、
内部告発を行ったとしても、除名処分にされる可能性は高い。

維新のパワハラ

日本維新の会の長崎県総支部に所属する3市議が24日、長崎市内で記者会見し、「県総支部の執行部からパワハラを受けた」などとして離党届を出した

2023年11月24日

パワハラ被害を
告発したら除名処分

「こんなひどい処分はない」怒り心頭でそう話すのは、
愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。
小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区で復活）の
岬麻紀衆院議員から、パワハラを受けていると訴えていた。

2024/04/09/
小村氏だけでなく、秘書やスタッフも、パワハラを受けていた。

岬氏の秘書やスタッフは次々と辞めていき、
『パワハラをなんとかしてほしい』と私に訴えてきました。
維新の規約では、国会議員や地方議員らの特別党員でないと
被害の訴えができないシステムになっています。
そこで辞めていった秘書やスタッフの声を集めて、
代表する形で維新のハラスメント委員会に告発をしたのが昨年11月でした

（告発から）3カ月余り経過したがハラスメント委員会は開かれず、
愛知維新の会においても何も協議されない。議員のハラスメント問題は私も政治家として説明責任がある。愛知県総支部役員会には失望し、日本の改革及び愛知県の改革はできないものと判断したため、無念でありますが離党の決断をしました

すると愛知維新の会は、「党大会などの決定事項に背くなど、党の方針に反する
行為があった」などとして小村氏を除名処分とするとし、2月22日に発表した。
役員会は全会一致で除名処分を決めたと公表している。

パワハラの真相がばれるとまずいから、
寄付が滞っていることとすり替えて除名にしたのでしょう

「1年半ほど前、ある元秘書が多忙でダウンした際、岬氏は他のスタッフの前で『謝れ』と強要。事務所内で土下座をさせた」（A氏）

――土下座させたのか？
「土下座しろと言った覚えはない。
　彼が不義理をして、ご自身で追い込まれたわけ」

「2022年3月のことでした。体調不良で街頭活動に参加できないと、岬氏から『何をやっているのか、根性がない』などとLINEで非難され、事務所で会うと
罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、土下座まで求められました。国会議員とは思えないほど怖かったので、これで済むならと土下座して謝りました」

維新で土下座は、
普通のことなのだろうか？

橋下徹府知事時代（職員の自殺増加）

二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、
府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。
その直後に、七人目の自殺者が出たのです。

それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、
橋下府政になってからは異常な増加です

2011.10.23

(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、
橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、
気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐される

僕は２年後答え合わせしたらいいと思う。
今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。

2023年11月18日

高校生にも容赦しない橋下徹

私たちが抱えてきた傷や、どうしても拭えない劣等感を、
彼はえぐるような言い方をするんです。徹底的に自己責任論で押してくる。

"脅し"により相手を動かす。（24頁）

自分に非がある場合でも、上手な言い訳をして、ピンチを切り抜ける！（75頁）

相手が揺らぎだしたら考えるスキを与えず、一気に結論に持っていく（86頁）

橋下徹『図説・心理戦で絶対に負けない交渉術』（日本文芸社）

ご存じの通り、維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です。
あの手の連中の狙いは構造改革利権です。
新自由主義的な政策を利用して社会を破壊し、「身を切る改革」と言いながら、
庶民の身を切り、その過程で生まれた甘い汁を吸うわけです。

竹中平蔵と
菅義偉の利権「ふるさと納税」（名前からして詐欺である。せめて寄付と言おう）

「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。

元総務大臣の、菅義偉と竹中平蔵は、中抜きが得意である。

根本から腐った制度なので、
心ある総務官僚は反対した（そして菅義偉は、容赦無く、その官僚を左遷した）

ふるさと納税は「納税」といいながら、新たな税が発生するわけではない。
住んでいる自治体から別の自治体に税金を移動させる仕組みだ。

しかも寄付する側には、漏れなく高額の返礼品がついてくる。
納税とは名ばかりで、2000円で各地の高額な返礼品を買うような感覚になるから、自治体間で激しい高額返礼品競争が起きるのは無理もない。

自治体を返礼品競争で疲弊させ、自治体に人材派遣を使わせるよう仕向ける策略でもあった。
（菅義偉のブレーンは竹中平蔵：人材派遣パソナ会長）

「ふるさと納税制度」の問題点を指摘し、
　菅氏に意見した末に“左遷”された総務省自治税務局長

反対する官僚は、人事権で左遷しまくった菅義偉。

竹中平蔵も、菅義偉も、
悪いことをしても捕まらないので、

やりたい放題である。

菅内閣は経済・産業対策で中小企業再編策を着々と進めている。しかし、この内容をよくよく見れば、「再編」の名のもとに、中小企業を「淘汰」するもので、
「中小企業つぶし」に他ならない。

銀行法改正で、外資銀行が中小企業を乗っ取ることが可能になってしまった。

この先に何が待ち構えているのか？それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である

中小企業が、菅義偉・竹中平蔵・アトキンソン（元ゴールドマンサックス）に狙われている

腐敗しすぎた東京五輪

竹中・菅と同様に、
維新は、
金に汚い政党である（第二自民党）。

https://www.amazon.co.jp/日本維新の会の「政治とカネ」-「身を切る改革」の正体を暴く
上脇博之/dp/4889002723

パーティー券でも、刑事告発されている。

竹中平蔵と
中国に食われているのが、大阪

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

外資金融を、優遇する大阪

10年間も無税　（外資金融は金持ちなのに）

大阪市民からは、容赦無く、金を徴収する維新

嘘をついた吉村洋文

「市長は約束を破った」 「本来は背信行為だ」「カジノ業者のために多額の公費を使う必要があるのか疑問だ」 23日に始まった府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、
公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

大阪カジノは中国利権

海外投資家に、
永住権を与えようとする維新

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

2024年2月19日

SBIと手を組む維新

SBIの代表は、中国投資協会「高級顧問」

SBIの役員；竹中平蔵

https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/2020ar_jp_36-37.pdf

SBI 金融経済研究所名誉理事長竹中平蔵

竹中とSBIは、中国べっとり

SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎えている。
元金融担当相の竹中平蔵氏に元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者となる。政官との距離を置くのが一般的な民間金融機関の中で異彩を放つSBIの狙いは何か。

2021年4月30日

竹中平蔵は大蔵省で働いていた過去を持つ

竹中平蔵・財務省
「財政が危ない → 国の事業を民営化 → 竹中平蔵が儲かる（オリックス）」
竹中平蔵・維新
「財政が危ない → 大阪の事業を民営化 → 竹中平蔵が儲かる（パソナ）」

財政が危ないという脅しをかけて、私腹を肥やす手口である。

財務省のトップだった福田淳一

財務官僚は、
中国のハニートラップの餌食になりやすい

セクハラで問題となった維新

セクハラで告発されているパソナ

パソナの接待所「仁風林」

都内で「金澤ゆいと未来を語る会」と題した決起集会を開いた。
同党の馬場伸幸代表（５９）、藤田文武幹事長（４３）、統一会派を組む教育無償化を実現する会の前原誠司代表（６１）ら党幹部、支持者ら約２００人が参加。

2024.04.11
パソナ接待を受ける、前原誠司は、維新べったり人間

政治に無知だと、何度でも騙される。

教育バウチャーを唱える、金澤ゆい（維新）

教育バウチャーは、
小泉・竹中の、規制緩和→民営化路線である

https://blhrri.org/old/info/book_guide/kiyou/ronbun/kiyou_016408.pdf

維新と竹中平蔵は、
公教育の私物化を狙っている。

公立高校を、廃校にしていく維新

狙いは不動産

この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。

2022/2/1

つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく
大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる
巨額不動産を経費ゼロで手に入れるのだ。

公有財産の私物化

大阪市の財産や権限を大阪府に移し替えるという「大阪維新の会」の政治目的の
ために、教育機関まで容赦なく利用したのがこの高校移管である。

東淀工業高の多田教諭は「大阪市立の高校が大阪府に移管されることは、
まるで世間に知られていない」と嘆き、「大阪都構想（大阪市の廃止・分割）が
２度の住民投票で否決されたので、ほとんどの人は『府市統合』はなくなったと思っている。高校移管の話をすると、『何で？　住民投票でそういうことはできなくなったんじゃないの？』という反応だ」と話す。

維新は大阪人を騙し続けている

2020年11月の２度目の住民投票の後、松井市長と吉村知事はまたもや敗北した
腹いせのように、高校移管の議案を府市両議会に上程し、さらに
「大阪市の都市計画権限を大阪府に委託する条例を制定する」とぶち上げた。

大阪都構想をパーツごとにバラバラにして、実行しようというのだ。
これならば住民投票をする必要はないが、恐ろしく市民をバカにした話であり、
松井市長と吉村知事は市民をだます手腕にだけは長けている。

府市はこれまで、
「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

吉村洋文は言う

https://twitter.com/Shoji_Kaoru/status/1777574663549558830

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f195daad00d2a8bcf83a1e51c592c740f65aa48

大阪人を傷つける維新

日本維新の会の馬場代表は、11日記者団に
「私は今もってTPOから考えると大阪流のジョークだと思います。

2024年4月11日

ネコババは、冗談として通用しない

吉本芸人と、維新の癒着も、
税金使いすぎで、笑えない

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3311bfda392436cad0365199cc755853192eaa

大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/11/03/

闇営業の吉本が

100億円もの税金を食い散らかしている。

吉本の大株主は、テレビ局であり

維新は、
テレビと、税金と、吉本芸人を使って、世論工作をしている。

電通も吉本の株主
（電波は、総務省の管轄
　：菅義偉と竹中平蔵は、元総務大臣で、メディア工作に長けている）

大きな転機となったのは09年だ。10代目社長に就いた大崎洋氏
（現・吉本興業ホールディングス会長）が上場廃止を宣言し、
株式を非公開とした。

09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB（株式公開買い付け）を実施。

ファンドにはフジ・メディア・ホールディングス（HD）など在京キー局5社のほか電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。
10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、
非同族の新生・吉本興業が誕生した。

吉本はただのお笑い企業ではなくなってしまった。
創業一族は追い出されてしまった。

「中国→ソニー→テレビ局→吉本」

2009〜10年
ソニー元会長「出井伸之」の投資ファンドが、吉本を吸収合併

ソニー元会長「出井伸之」
（アクセンチュアや、中国企業「百度」の、社外取締役：2007年から）

中国の検索サービス「百度」が
前ソニー会長の出井伸之氏を社外取締役に迎えた。

2007年06月27日

ソニーは中国に協力している

アメリカも中国に侵略されている

電通・維新・LGBT

「多様性」
・同性婚を認め、LGBTQ など性的少数者が
　不当な差別をされないための立法措置を早急に講じます。

維新とグルの電通は
LGBTを利用して金儲けをたくらんできた

電通が仕掛け、左派とフェミが食い物にしたLGBT
「じつは日本のLGBTは当事者たちの多くが醒めている」と嘆くジャック氏。

日本でLGBTが注目され始めたのは、2013年に電通が『日本の5.2％がLGBTに該当』という調査を発表してからです。しかし、思ったように社会が食いつかなかった。すると15年には同社は『7.6％が該当』『市場規模は5.94兆円』というデータを出してきた。そして電通の松中権氏が渋谷区と同性婚をしかけて”意識高い系”の層を中心に盛り上げようとした。

LGBTQセンター「プライドハウス東京レガシー」の代表・松中権（電通）
プライドハウス東京は「厚労省の交付金」をもらっている（税金にタカるのが電通）

LGBT当事者への配慮は、置いてけぼりである。

入札停止を破って、
電通子会社に委託した維新

電通といえば、中抜き
総務省（マイナ事業）といえば、菅義偉・竹中平蔵
菅義偉のゴーストライターと言われたのが電通

電通といえば、パソナに丸投げ

https://www.cyzo.com/2012/09/post_11348_entry_2.html

中抜きし放題

竹中平蔵・菅義偉・維新は
印象操作が得意であることを忘れてはいけない

レクサスを買わせるために、大阪市民は投票したわけじゃない

東京で選挙活動させるために、大阪市民は投票したわけじゃない

7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の
日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、
東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。

2022.06.19

維新の、当選無効に要注意

埼玉県議 中村美香（維新）：当選無効

茨城県
龍ケ崎市議 村井将重（維新）：当選無効

京都府
城陽市議 井上清貴（維新）：当選無効

千葉県
柏市議小川学（維新）：当選無効

大阪府
寝屋川市議 森忠久（維新）：当選無効

自分達に都合よくルールを変えようとしている

維新は法律を軽視しすぎている
（党の代表者が、弁護士とは思えないほど）

維新；不破忠幸大阪市議（買収）

維新大森恒太朗（自治会費の私的流用）2023年10月3日

維新柿沼光利（個人情報流出させ、参院選に利用）2022/12/9

維新光本圭佑（納品書偽造）2022/06/15

維新岡沢龍一（傷害容疑）2021年2月18日

維新梅村みずほ公設秘書（殺人未遂）2021年4月26日

維新赤坂大輔（公然わいせつ）2020年8月9日

維新；前川清成 衆院議員
（公職選挙法違反：投票依頼、事前の選挙運動）

維新；田中厚志松原市議（議会休み旅行）

維新顧問；西端勝樹守口市長（宅建業法違反、無資格）

維新；富田武彦大阪府議（不正預かり金）

維新；元橋理浩寝屋川市議（給付金不正受給）

維新；広田和美大阪市議会議長（政務活動費不正）

維新；飯田哲史大阪市議（政務活動費不正）

維新；伊藤良夏大阪市議（政務活動費不正）

維新；梅園周大阪市議（政務活動費不正）

維新；小林由佳堺市議（政務活動費不正）

維新；北野礼一堺市議（政務活動費不正）

維新；西井勝堺市議（ひき逃げ有罪）

維新；山本景大阪府議（女子中学生脅迫）

維新；山本大大阪府議（泥酔暴行）

維新；中谷恭典大阪府議（市駐車場私物化）

維新；赤木正幸衆院議員（運動員逮捕、公選法違反）

維新；笹川理大阪府議
（維新府議団の代表、女性市議へのハラスメント）

筒泉寿一明石市議（寄附の偽装）

署名偽造事件

愛知県選挙管理委員会は、提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち、83％が有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反の疑いで愛知県警察本部に告発した。

https://twitter.com/bokenasuishin/status/1629112680828243968

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件で、
日本維新の会の愛知５区支部長を一時務めていた田中孝博容疑者（５９）が地方自治法違反容疑で逮捕されたことを受け、維新の松井一郎代表（大阪市長）は２０日、「（リコール運動に）政党として関与することは一切ないと最初に言っている。個人の話だが、真実を明らかにすべきだ」と述べた。

吉村はがっつり応援にいってますが

パーティー券

維新の虚偽説明（カジノ）

府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

維新下地幹郎（中国企業から100万円受領：カジノ汚職）2020年1月6日

マイナンバー推進の、金澤ゆい（維新）

マイナンバーは既に、中国に大量流出している。

「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、
そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。
この事実の隠蔽工作に動いたのは、他でもない日本年金機構だ。

民間委託、再委託で、情報がダダ漏れ

年金機構の田中義高企画調整監は、「第56回社会保障審議会年金事業管理部会」（'21年６月28日）で、委員だった私の質問に対し、説明員として答えている。
その説明の中で都合の悪い部分を、議事録から削除する改竄を行っていた。

年金とマイナンバーは、中国のターゲット

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