静岡県知事 川勝平太（習近平から手紙をもらう静岡県知事：上海万博に3776人訪中計画）（浙江省と静岡：習近平と川勝のリニア妨害）（静岡都構想と大阪都構想）
中国共産党の機関紙
「人民日報」のインタビューに、たびたび登場する川勝平太（静岡県知事）
https://peoplemonthly.jp/n6554.html
2010年1月に、今度は習近平国家副主席からお手紙をいただき、
人民大会堂にお招きいただきました。
―― 2010年の上海万博では、静岡県はずいぶん応援してくださいました。2010年1月には、習近平国家副主席と北京で会見されていますが、
知事として、中国との関わりについてどのようにお考えですか。
川勝 私は3年前の2009年7月に知事に就任しました。その年の秋には友好都市である浙江省を訪問し、そこで呂祖善前省長にお会いでき、静岡県と浙江省の友好について、本当に素晴らしいと確認し合いました。
習近平は、浙江省のトップだった
胡錦涛氏が国家主席だった時代に、次の指導者選びが活発になっていたんだけど、有力視されていた上海市のトップが汚職で失脚。 その後任として、当時、
隣の浙江省のトップだった習近平氏が、いわば横すべりで抜擢されたんです。
川勝平太「静岡県と浙江省は恋人同士」
川勝 何しろ静岡県と浙江省は恋人同士の仲ですから
浙江省 リニア新設
中国の浙江省政府は17日、上海市から浙江省省都の杭州市を経由して
寧波と結ぶリニア鉄道の建設計画を発表した。
リニア開業を目指す浙江省の中国共産党委員会書記を2002年から
5年間務めたのが、現国家主席の習近平氏である。
ＪＲ東海のリニア新幹線に携わる一チーム約三十人の
日本人技術者を高額で引き抜き、「中国製」と称するリニア新幹線を開発中だ。
これらリニアの超電動、電磁技術は、そのまま軍事技術に転用が可能だという。
研究所の企画委員、太田文雄元海将によると、これらの技術が安価で連続発射可能なレールガン（電磁加速砲）や空母の電磁式カタパルト（航空機射出装置）に利用できる。やがて、そうした高度技術の兵器が日本列島に向けられる日がやってくる。
川勝平太 リニア妨害
静岡県がリニア中央新幹線の着工をあの手この手で妨害している。
ジャーナリストの小林一哉さんは
「川勝平太知事は政治家として『水面下での駆け引き』ができない。そのため、JR東海のあらゆる提案も拒否するしかない」という
静岡県の川勝平太知事は、リニアトンネル工事静岡工区の着工を認めない最大の
理由を「下流域の利水に支障があり、県民の生死に関わる」などとしてきたが、
今回の締結でトンネル工事の影響にかかわらず、大井川広域水道に十分な余裕があり、下流域の利水に何ら問題ないことが明らかになった。
10月6日に開かれた県議会産業委員会で、県企業局は「大井川広域水道が
水不足に悩まされたことはない。給水に十分な余裕がある」と説明した。
大井川左岸の島田、藤枝、焼津の3市とも地下水による自己水源を有しているため、大井川広域水道からの受水割合は20％程度にとどまり、受水割合の高い右岸でも牧之原市が30％、御前崎市が70％程度である。大井川広域水道給水人口は、約62万人ではなく、7市合計で26万人程度にすぎなかった。
ところが、川勝知事は「南アルプスは62万人の『命の水』を育む。『命の水』を守らなければならない」などと静岡工区着工を認めない姿勢を崩さなかった。
川勝知事は「水1滴も県外流出は許可できない。全量戻しができないならば、
工事中止が約束だ」などとJR東海に「全量戻し」を迫っている。
ところが、今回、静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号の影響で静岡市清水区の約6万3000世帯が断水、9月27日から8日間、川勝知事は富士川の水を急きょ「水道水」とする“超法規的措置”を取った。この結果、山梨県の釜無川を源流とする約1万立方メートルの水が毎日、被災地域に送られた。山梨県からの“命の水”に静岡県民が救われたのである。
渡辺氏によると、川勝氏から辞職表明前の2日夕に電話があった。川勝氏は「リニア中央新幹線の開業時期が延期され、自分の責任は果たした」と説明。
大阪都構想（大阪市の廃止）
橋下府知事は大阪都構想の目的について
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）
とのべている。
静岡都構想（静岡市の廃止）
川勝平太知事の提唱に対し、静岡市の田辺信宏市長が「具体性に乏しい」と反発し、火花を散らす県都構想とは何か
当初は「静岡市は県都として首長を１人にしたい」「市長は市担当の副知事に」などと断片的に語っていたが、その後、同市を廃止して葵、駿河、清水の３行政区を東京２３区のような特別区に格上げする構想であることが判明
川勝知事は「静岡市には権限や財源を差し上げてきたが、自立の成果が出ないのであれば、市の中に県が権限と財源を下ろして一体になるのが一つのやり方だ」と県主導で一元化を進める考えを表明
静岡市がつぶされることを望む
静岡市民は少ないと思われる。
大阪市の廃止を
大阪市民に知られたくなかった松井市長
市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は
「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えた
「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、
改善を求める陳情が18年の市議会で賛成多数で採択されていた。
松井一郎 大阪市長
維新がついた大ウソ「大阪市は潰しません」
報道の潰し方
そもそも維新の狙いは、政令指定都市である大阪市を解体して、その権限と財源を大阪府が取り上げることです。そうすれば、維新出身の府知事が全大阪を意のままにできる。そのための策略が大阪都構想なのです。しかしそんな本音は言えないので、表向きの理由としては「二重行政を無くす」と説明してきたわけです。
大阪都構想をめぐる報道では、
維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。
象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。
財政局長は「取材内容をきちっと書いてある」と、毎日新聞の報道は肯定していました。ところが、29日に再び開いた記者会見では「２１８億円は虚偽と認識した」と態度を一変させた上で「誤った考えに基づき試算し、誤解を招く結果になった」と謝罪しました。会見前に面会した松井市長から「架空の数字を提供することはいわば捏造だ」などと厳重注意をうけ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」と、態度を一変した理由を述べました。
この財務局長の会見内容を知った時、私は「何や、これは……」と絶句しました。要するに、松井市長が財政局長を恫喝して、
報道の根拠である財政局の試算を「捏造」として全否定させたということです。
しかし、これは取材報道の在り方を根底から覆すものです。
維新をのさばらせたのは、維新に肩入れしてきた在阪民放の責任です。
２０１０年に大阪維新が結成されてから現在に至るまで、
在阪民放は維新の広報機関と化していました。
民放各局は橋下徹ら維新関係者を重宝していて、特に新型コロナウイルス対策で全国的に有名になった大阪の吉村洋文知事はテレビに引っ張りだこ。結局、在阪民放は大阪都構想の問題点をろくに検証しないまま、維新の主張を垂れ流してきたのです。
橋下徹の売国政策（泉北高速鉄道の外資売却）
【反対の理由】 鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、利益目的のために転売することは明らかであり、大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。 泉北高速鉄道の利用者や沿線住民の長年の悲願であった乗継運賃の値下げ提案が「わずか10円」であったことなど。
竹中平蔵と
菅義偉がバックアップする「維新」
オリックスの社外取締役：竹中平蔵
パソナの会長：竹中平蔵
維新の顧問：竹中平蔵
竹中平蔵は、維新の委員長もしていた。
橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。
竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、
オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。
パソナの会長：竹中平蔵
SBIの役員；竹中平蔵
オリックスの役員：竹中平蔵
大阪カジノ：オリックス
維新は公務員を叩き、
民間委託を進めてきたのだが、
そのブレーンは竹中平蔵である。
人材派遣パソナの会長：竹中平蔵
維新の大口後援者：パソナ
大阪市役所の窓口；パソナへ民間委託
竹中平蔵（維新の顧問）
第1回 産業競争力会議 雇用・人材分科会 2013年
橋下徹（維新の代表）
橋下徹のときから、
維新は公務員を敵として叩き、民間委託を進めてきた。
教員免許状という“教職員のイロハ”を学ばずに、民間人が突然校長になることの悪しき側面が、公募制度発足後わずか半年でこれほどまでに露呈している。
職員が勤務中に喫煙しただけで処罰する大阪市が、
なぜ不祥事を起こした民間人校長を採用した責任を取ろうとしないのか
竹中平蔵の言う「民営化 Privatization」とは
「公共物の私物化 」である（ Public → Private ）
竹中平蔵「水道民営化」
維新「水道民営化」 （維新の顧問：竹中平蔵）
オリックス「水道民営化」 （オリックスの役員：竹中平蔵）
竹中平蔵、菅義偉「ライドシェア」
小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、
こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。
菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。
今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、
民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。 竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります
維新「ライドシェア」
規制を緩和することで、安全が犠牲になる。
規制緩和、民営化で
利益を得てきた政商が「竹中平蔵」であり、
規制緩和、民営化の実行部隊が「維新」である。
竹中平蔵は、
小泉純一郎の人気を利用し、
橋下徹の人気を利用し、
吉村洋文の人気を利用し、民営化（私物化）を進めてきた。
竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の
選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、
地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、
公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる
公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。
コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、
職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、
現場から悲痛な声が上がっている。
公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。
大阪万博
万博のために増員
万博のために減員
現状でも、保健所の職員が不足しているのは明らかです。しかし、府当局は「令和５年度人員体制の編成について」を通知し、万博などの「特定の重要課題」に必要な職員数を捻出するために、他部局の行政職員４０人の削減目標を掲げ、昨年４月に各保健所に１名ずつ配置した行政職員についても、削減の対象としています。
万博のテーマは命だそうだが（大阪人より外国人？）
大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）が今月、衆院大阪14区の選挙関係者約30人と2時間半以上の会食をしていたことが9日、分かった。
大阪府や大阪市は新型コロナ対応の緊急事態宣言の解除後も、
会食は2時間程度以内などとするよう呼びかけている。
失言の数々
松井一郎 大阪市市長
「世間は騒がしいようですが、ここは、本当に静かです。旨い酒と肴で充電中」
ツイッター 2012年8月14日
松井氏は災害に関する発言でも世間を騒がせた。2012年8月、大阪府を記録的な豪雨が襲い、1名が死亡、大阪府や京都府などで多数の床上浸水、床下浸水の被害が出た（平成24年8月豪雨）。
松井一郎 大阪市市長
「可哀想に、この人痴呆症の症状が見受けられます」
ツイッター 2016年10月5日
敵とみなしたらツイッターでどんどん攻撃を加えるのが松井氏のやり方だ。
「大阪維新の会」初代代表で今も強い影響力を持つ橋下徹氏のやり方を踏襲している。
2016年、日本維新の会を批判した民進党の江田憲司代表代行に対し、「痴呆症の症状」などと書き込んだが、後に「表現として不適切だった」と謝罪して撤回、
ツイートを削除した。
ネコババは、ジョークでは済まない。
イソジンは、
塩野義製薬（大阪）の独占販売
ガス爆発より、ミャクミャクの方が大事？
不人気すぎる大阪万博
デッドラインを過ぎている
死者が出ないか、心配される
「観光地の建築物などは特にそうなのですが、手すりは『丈夫だけど目立たない』という設計施工が求められるので、建築家がとても苦労するところです。それで、私もいろいろな建築物の『手すり』に注目します。
最初に大屋根リングの手すりを見たとき、『これは仮設なのかな？』と思ってしまう作りでした
そこで万博協会に問い合わせると、「手すりは、こちらの仕様になります」
との回答だった。つまり、仮設ではなかったのだ。
これに森山氏は「350億円かけて『空き地の侵入防止金網仕様』ですか」
と苦笑する。前出・経済担当記者が、こう指摘する。
「リングの長さはおよそ2キロあり、当然、すべてに人の目が届くわけではありません。そのような状況で、子どもたちがよじのぼったり、大人が悪ふざけで思いっきり寄りかかったりすれば、転落事故などが起きかねません。
大阪府は、府内在住・在学で、4歳から高校生までの全員を万博に無料で招待すると発表しています。子どもたちに不測の事態が起きなければいいのですが……
失言を他人に謝らせた橋下徹
暴言の多い、川勝平太 静岡県知事
敵を作って叩くやり方は、維新と似ている。
日本航空（静岡便の搭乗率保証金への批判）、
県教育委員会（学力テスト低位に憤り）、
静岡市長（静岡市廃止論や病院移転先をめぐる対立）など、
川勝の“口撃”を受けた相手は枚挙にいとまがない。
その政治スタイルゆえの“失言”も繰り返されてきた。
2019年には、肝いりの文化施設構想の規模を疑問視する自民党県議らを念頭に「ヤクザ、ごろつきもいる」と発言し、「反対する人がいたら県議の資格がない」と議会での議論を軽視するような発言をした。
なぜこのような人が選挙で勝つのだろうか
橋下徹の暴言
「（大阪について）こんな猥雑な街、いやらしい街はない。
ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい」
（2009年10月29日「読売新聞」Internet Archive）
「小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」（2010年10月28日「朝日新聞」）
「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ？」（『まっとう勝負！』小学館）
「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ」（同前）
「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、
嫌々国民のために奉仕しなければいけないわけよ」（同前）
「嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！」（同前）
維新の虚偽説明（カジノ）
府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。
職員の自殺
川勝平太 静岡県知事
静岡県職員の自殺者が、2009年から2016年の過去8年間で41人に上ることが分かった。川勝平太県知事が12月18日の定例記者会見で明らかにし、朝日新聞等が報じた。 41人の内訳は、知事部局が17人、教育委員会や県警本部が合わせて24人。
過去8年間は、現在知事を務める川勝知事の就任時期と重なる。
就任前の8年間（2001年から2008年）の自殺者数が12人だったことを踏まえると、就任後の仕事の進め方や方針転換が影響している可能性もある。
川勝就任後、2009〜2016：自殺者41人
職員の自殺
橋下徹 大阪府知事
二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、
府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。
その直後に、七人目の自殺者が出たのです。
それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、
橋下府政になってからは異常な増加です
(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐されるとのこと
万博に反対する人を
リストアップしている橋下徹
今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。
「橋下知事は『子供が笑う』を公約に当選されましたが、私たちは笑えません」という意見に対しては「『子供が笑う』とはみなさんが笑うためではない」と突っぱね、「高校は訓練の場です。社会に出るまでの通過点でしかないんだから、そんな訴えには意味がない」と、教育の意義を全否定するような言葉もあった。
大阪万博は、博打である
ジョージ・タナシェビッチ 米ラスベガス・サンズ グローバル開発担当統括役員
「万博は大阪が掲げるIR計画と密接な関係がある。
万博はIRを世界に紹介する発信地になる」朝日新聞デジタル 11月27日
大阪万博はカジノとセットだ。大阪万博決定を受け、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設を展開する各社が相次いで祝福のメッセージを発表した。
大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだった米ラスベガス・サンズは、カジノリゾートの大手の一つ。会長兼CEOのシェルトン・アデルソン氏はトランプ米大統領の大口献金者として知られている。2016年の米大統領選では2000万ドルを寄付していた。
カジノは何のため？
https://president.jp/articles/-/26794
橋下氏は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした万博について
「明確な目標が見えない」と指摘
大阪府の橋下徹知事は23日午後、香港での観光プロモーションなど一連の訪問日程を終え、帰国した。22日夜に視察したマカオのカジノを滞在先で絶賛し、大阪でも実現する意欲を重ねて表明。ただ周辺自治体の理解は得られていない。
「雇用を拡大し、観光客を増やす日本再生の切り札になる」。知事は23日、
カジノの効用を同行記者団に説いた。ショッピングモールや会議場と組み合わせた「統合型リゾート」に海外の観光客やビジネス客を呼び込み、増収分を教育や福祉に回す構想を描いている。
カジノは
マネーロンダリングの温床（例：マカオ）
マネーロンダリングが横行するマカオでは2001年以降、
中国政府のリゾート計画によって多数のカジノが建設され、
脱税目的の多くの中国人富裕層の温床となりました。
中国のカジノリゾート計画
カジノができると、うれしい人たち
大阪カジノと中国
（中国から金をもらっている維新）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。
（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団
中国企業「500ドットコム」と、
カジノ汚職：菅義偉（竹中平蔵）
裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。
ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています
総務省のマイナ事業も中国利権
（竹中平蔵と菅義偉は元総務大臣：郵政民営化一派）
河野太郎と菅義偉は、再エネ中国利権
維新は吉本芸人を使って、
メディア工作を行なっている。
闇営業で
問題となった吉本に
日本政府や、維新は、
多額の税金を注ぎ込んでいる（億円単位）。
大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。
最初の出資は、機構設立直後の2014年。
吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによる
エンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入
次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたもの
そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。
吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother（ラフ＆ピースマザー）powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。 前出の経済産業省関係者が語る。 「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、
なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。
とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。
予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。
吉本興業の大株主は、テレビ局である（吉本芸人をつかって世論操作）。
（電波は、総務省の管轄
：菅義偉と竹中平蔵は、元総務大臣で、メディア工作に長けている）
大きな転機となったのは09年だ。10代目社長に就いた大崎洋氏（現・吉本興業ホールディングス会長）が上場廃止を宣言し、株式を非公開とした。
09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB（株式公開買い付け）を実施。
ファンドにはフジ・メディア・ホールディングス（HD）など在京キー局5社のほか電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。
10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、
非同族の新生・吉本興業が誕生した。
なくなってしまった（創業一族は追い出された）
中国 → ソニー → テレビ局 → 吉本
2009年に出井伸之の投資ファンドが、吉本の株を買う。
民放や電通、ソフトバンクなどから資金を調達し、今回の買収に充てる。
ソニー元会長「出井伸之」
（アクセンチュアや、中国企業「百度」の、社外取締役：2007年から）
中国の検索サービス「百度」が
前ソニー会長の出井伸之氏を社外取締役に迎えた。
ソニーは中国に協力している
楽天の大株主は、
中国共産党人民解放軍と近い関係といわれるテンセント（騰訊控股）
テンセントのメッセージアプリWeChat（微信）も、
TikTokと同様に｢アメリカで収集したデータの中国政府への流出の恐れがある｣
テンセントの「微信（WeChat）」は、
ウイグル人の監視に使われている。
公安部が個人を監視する際に、微信のアクセス情報を頻繁に利用している
大阪観光局は、中国と提携して、
「微信（WeChat）」の活用を宣言している。
大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。
今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した
中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。
大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍（そ・いらん）社長が出席した。
大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、
22年12月末の時点で、6万9101人になった
維新の顧問：竹中平蔵
SBIの役員；竹中平蔵
大蔵省で働いてた、竹中平蔵
SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎えている。
元金融担当相の竹中平蔵氏に元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者となる。政官との距離を置くのが一般的な民間金融機関の中で異彩を放つSBIの狙いは何か。
大阪と協定を結ぶ「SBI」
「SBI」の代表は
「中国投資協会の高級顧問」
大阪は、海外投資家に「永住権」を提案
海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。
大阪の中国化は深刻（維新は中国べったりの政党）
中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。
大阪万博でも中国
上海万博：橋下徹
大阪府の橋下徹知事が２７日夜、初の海外出張先となる中国・上海に到着した。
２８日には１０年５月に開会する上海万博の予定地を視察する。府は大阪市と「環境先進都市・水都大阪の挑戦」をテーマに出展し、中国からの観光客増による経済効果を見込む。ただ、協力を呼びかけている在阪企業の反応は鈍く、橋下知事の「トップセールス」がカギを握りそうだ。
万博出展の狙いは中国人観光客だ。府の試算では、０７年度に来阪した外国人旅行客は約２００万人で経済効果は約２８００億円。韓国人観光客（約６０万人）とともに中国人観光客（約４０万人）への期待は大きい。
大阪には上海電力が参入
大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。
参入の方法に疑念が生じる上海電力が占有する地区は海に面しており、港湾の安全管理において外国企業が大きな面積を占めることに問題があるのではないでしょうか。その区画が抜け穴となって、密出入国などを容易にしてしまう可能性は否定できません。上海電力の敷地はフェンスで囲まれており、大阪市職員も許可なくしては立ち入れません。
重要なインフラを有事の際、外国企業でかつ中国政府の指示で動く
※国営企業の子会社(参照：右側写真）に委ねることは適切でしょうか。
電力インフラへの外資が増えていけば、いずれ主要発電所への破壊工作等と連携したブラックアウトを引き起こすということも可能性として否定できません。
太陽光発電の実績がない
「日光エナジー（代表者：張性敏）」がまず参入し、
「日光エナジー」の代わりに、後から「上海電力」が参入した。
中国に熱心に通っていた橋下徹は、
この時期の業務メールを非公開にした。
原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。
服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」として
決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。
だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。
服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」として、21年11月に今回の訴訟を起こした。
上海万博には、
毛沢東の愛読者「川勝平太」
毛沢東主席の著書等に関心があり、学生の時には『毛沢東選集』を読破し、
今でも印象深いという。7月5日、
静岡県庁において故毛沢東主席の愛読者といわれる川勝知事を取材した。
2010年1月に、今度は習近平国家副主席からお手紙をいただき、
人民大会堂にお招きいただきました。
私は、習近平国家副主席にお目にかかった時、上海万博を応援するために、
静岡県から3776人の訪中団を送ることを約束しました。すると、その数字の意味を聞かれましたので、本県にあって日本人の精神を象徴する日本一の山、「富士山」の高さであると答えました。
「日本には『一人で千人分の力がある人』という意味の『一騎当千』という言葉がありますが、私が送るこの3776人は『一騎当千』ですので、3776人×1000＝377万6000人の力になります。これは静岡県の全人口と同じです。ですから、
県全体が上海万博を応援するということです。」とお話したところ、大変喜んでくださいました。さらに、静岡県の富士山と浙江省の西湖の関係は恋人同士の関係だと申し上げたら、「ロミオとジュリエットみたいですね。」と微笑んでおられました。
また、この訪中団については、後日、程永華駐日中国大使からもお礼の言葉をいただいています。最終的な訪中人数は6000人を超えました。
リニアの妨害は、中国のためなのか、静岡県民のためなのか
大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、
府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について
「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、
そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
『政治を選ぶ力』の中で二人はこんな会話をしている。
橋下：近年、雄叫び派の国会議員を中心に、外国人の土地取得が問題にされてい
ますね。特に中国人を相手に。中国人が日本の土地を買い漁り、国土が乗っ取ら
れる、と言った怒りの声があるのですが、僕はどんどん買ってもらえばいいと思
ってるんです。
大阪
茨城
兵庫
栃木
山口
福島
青森
風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。
青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。
ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっている
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