物価高から国民生活を守る対策について 参議院予算委員会 動画＆会議録 2023年11月28日＠その1
物価高から国民生活を守る対策
＜質疑要旨＞
・住民税非課税世帯に対して7万円を追加給付するにあたっては前回の3万円給付と同様の基準日で速やかに支給できるようにすべきではないか。
答弁者 地方創生担当大臣
＜会議録＞
○委員長（末松信介君） 次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。
早速質問に入ります。
まず、物価高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。
物価高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税世帯に対して一世帯当たり七万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の三万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします。
物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えてございます。そのため、給付対象世帯の基準日につきましては、国として基準日の目安をお示ししつつ、早期の給付を行う自治体においては、地域の実情に応じて自治体の判断で前回同様の基準日で先行的に給付することもできるよう検討を進めているところであります。
今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細やかく自治体をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
○山本香苗君 住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。
物価高から国民生活を守る対策
＜質疑要旨＞
・「所得税は払っていないけれども、住民税均等割のみを払っている」という方々に対しては、具体策が固まり次第、すぐに支給できるよう、工夫していただきたい。
・また、課税額が4万円に満たず、フルに4万円引ききれない方に対しても、迅速性、事務負担の軽減、わかりやすさ、支援の実感といったことを踏まえた制度設計としていただきたいが如何か。
答弁者 経済財政担当大臣
＜会議録＞
○山本香苗君 住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。
あわせまして、課税額が四万円に満たず、フルに四万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な、公平なですね、そういう支給ができるようにしたいと、このように思っています。
まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税に関わることですから、そうすると、税額を確定してからということ、それはすなわち来年の六月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私、工夫できないかということで、もっと早められないか、今御指摘いただきました、是非これを、今、自治体の実態もいろいろと今把握しておるんでございますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。
それから、要するに、減税四万円なんでございますが、納付額が四万円に満たない方々、この方々に対する支援は、この減税で効果を得てもらった足りない部分は交付金で出すということできちんとやりたいと思っているんですけど、支援金を出すと思っているんですけど、これについても、簡潔で迅速、特にデジタルを使いながら素早い支給ができるような、そういう工夫をしていきたいというふうに思っています。
税制改正大綱ができまして、それに合わせて本年末には成案を得るということになっていますが、支給をするということはもう既に発表しておりますから、様々な準備は前倒しでやっていきたい、このように考えています。
物価高から国民生活を守る対策
＜質疑要旨＞
・定額減税については年末までに具体策をまとめるとなっているが、その制度設計にあたっていくつか考え方を確認したい。定額減税により収入が増えたことにより、社会保険料が上がることはない。また、住宅ローン減税やふるさと納税などの利用者に影響を与えない。こうした方向で制度設計していくということで良いのか。
・年金受給者や個人事業主への対応はどのように想定されているのか。
答弁者 財務大臣
＜会議録＞
○山本香苗君 定額減税につきましても、年末までに具体策を取りまとめるということになっておりますが、その制度設計に当たって幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず、定額減税により収入が増えたことによって社会保険料が上がることはない、また、住宅ローン減税やふるさと納税などの利用者に影響を与えない、こうした方針で制度設計されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 今般の定額減税の社会保険料に対する影響でございますが、これは厚生労働省の所管でありますけれども、保険料が賦課される標準報酬や所得金額は減税によって変動するものではないわけでありまして、社会保険料には影響しないものと、そのように承知をいたしております。
また、定額減税の具体的な仕組みにつきましては、今後、与党の税制調査会において検討されるわけでありますが、定額減税実施時の住宅ローン減税やふるさと納税の利用者への影響等についても、その中、その検討の中で議論される論点であると考えております。議論の際には、今般の定額減税がデフレ脱却を確実なものとするための一時的な措置として、賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するものであるという趣旨を踏まえた議論がなされるものと考えております。
政府といたしまして、与党とよく連携をしていきたいと考えております。
○山本香苗君 損をしないようにしていただきたいわけでございますが、年金受給者や個人事業主への対応はどう想定されておられますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど申し上げましたとおり、具体的なことは与党の税制調査会で議論されるわけでありますが、御指摘の年金受給者それから事業所得者に対する減税の開始時期についてもその中で議論をされると、こういうふうに思っております。
その上で、与党税制調査会での検討に当たりましては、給与所得者については六月から減税を実施するとしていること、物価高の影響を受けている点は年金受給者も個人受給者の方々も給与所得者と同じであることなどを踏まえまして、給与収入以外の収入につきましても、執行上の制約なども踏まえつつも、過去の例などを参考として、できる限り迅速に減税をすることを目指すという考え方で議論がなされるものと考えているところであります。
○山本香苗君 しっかりと与党としても議論してまいりたいと思いますが、（次質疑要旨へ続く）
物価高から国民生活を守る対策
＜質疑要旨＞
・今回の対策は、全体として子育て世帯にどういう配慮をされているのか。
・今回の対策を実施するに当たって自治体の事務負担は大きいことが想定されている。また、定額減税を行うにあたってはシステム改修など事業主の事務負担が発生するのではないかと懸念されている。自治体や事業主の事務負担を可能な限り軽減するとともに、実施体制にも最大限配慮していただきたい。
答弁者 経済財政担当大臣 内閣総理大臣
＜会議録＞
○山本香苗君 しっかりと与党としても議論してまいりたいと思いますが、もう一つ、新藤大臣に、低所得者の子育て世帯に対しては追加で給付を行うことになっておりますけれども、今回の対策全体として、子育て世帯に対してどういった配慮がなされているのでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、今回、この定額減税は、納税者一人当たりではなくて扶養家族も含めてこの四万円と、一人当たり四万円、ですから五人家族なら二十万円の効果が出る、減税をすると、こういうのになっています。これは、一義的に子育て世帯の皆さんにも大きな影響を与えてもらえるんじゃないかなと、このように思っています。
それから、低所得者の子育て世帯に対しましては、住民税非課税世帯への七万円の支援、これに併せて、現在でも地方自治体が地域の実情に合わせてこの重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っています。これも継続していくことになります。
それに加えまして、さらに今回、この可能な限りの工夫をしながら、そこに上乗せをしていこうと。ですから、十万円に対して更なる子育て世帯に対する上乗せをしようということを検討しております。これも税制改正の大綱に合わせてこれは決定し、そして発表したいと、このように考えています。
○山本香苗君 今回の対策を実施するに当たりまして、いろいろと今御答弁ございましたけれども、地方自治体における事務負担ってかなり大きいと思うんです。また、事業主におきましても、システムの改修を行ったり等々、いろんな負担が、事務負担が生じるんじゃないかということが懸念をされております。
是非とも、この制度設計に当たっては、可能な限り事務の負担の軽減、手続の簡素化ってもう当然図っていただきたいと思うわけでございますけれども、と同時に、やっぱり実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄） 御指摘のように、支援の実施、もちろんこれは重要でありますが、自治体や企業の事務負担に対する配慮、これも重要だと認識をしています。
今議論にありました住民税非課税世帯に対するこの七万円の追加給付についても、自治体に対して既に必要な情報提供を行い、そして質問や相談にも丁寧に対応しているところですが、今後ともこの実施体制について最大限の配慮を国としても行っていきたいと考えています。
そして、この定額減税の詳細な設計については、先ほど来答弁させていただいておりますように、与党税調においてこの検討していくことになるわけですが、今の議論の中で、特にはざまの方々への支援も含めて、所得税の源泉徴収等を担う企業や自治体に過度な事務負担、これが生じないように留意しつつ、できる限り早期に必要な情報を提供する、こうした対応を適切に行いながら、企業や自治体に対する実質的な負担をできるだけ軽減していく配慮を国としても最大限行っていきたいと考えています。
○山本香苗君 是非お願い申し上げたいと思います。
○委員長（末松信介君） 山本香苗さん、ちょっとお待ちください。
じゃ、新藤大臣、補足をお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君） 済みません、これ、とてもいい指摘をいただいているので、これまでなかなか申し上げる機会なかったですから、検討の状況を少しお話しさせていただきたいと思っているんです。
それは、まず、もう何度も自治体は給付してきているわけです。ですから、今の既存の給付の仕組みをできるだけ使ってスムースに進める、これが第一です。負担を掛けないということであります。そのための事前の相談や情報提供をしています。
これに加えて、やはりデジタルをどうやって使うか、これも新しい仕組み、ファストパスを入れられないかということを検討中でございます。さらには、自治体においては独自のオンラインのシステムをもう持っていて、申し込めば即日この給付が受けられる、こういう仕組みも、ポイントですけれどもございます。
ですから、今回、もう皆さんが本当にいつになったら来るんだという御心配をされると思うんですけれども、可及的速やかな仕組みをきちっとつくりたい。総理からそういう御指示をいただいて、我々いろんな検討をして、これは発表できる時期が来たら速やかに出したいと思いますけど、御指摘をいただきましたので、そこは是非御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君 何度も自治体もやっておりますが、給付疲れというような状況もございます。是非御配慮をいただきたいと思います。
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