新規ビジネスプレゼン｜孤独死恐れ、賃貸物件の貸し渋り「プライバシー守りつつ部屋全体が感知エリア」

▼孤独死恐れ、賃貸物件の貸し渋り「プライバシー守りつつ部屋全体が感知エリア」｜電力大手3社「電力データで高齢者見守り」

#電力データ #孤独死 #賃貸物件の貸し渋り 　

＜記事抜粋＞
●東京電力パワーグリッド（PG）など電力大手3社とNTTデータが出資するGDBL（東京・千代田）は、今春にも電力データによる高齢者の見守りサービスを事業化する。単身の65歳以上の人口は増えているが、賃貸住居の契約に苦労するケースがある。
●電気の使用データの分析で孤独死のリスクを減らし、高齢者に安心して住まいを貸し出せる環境を整える。65歳以上の単身の生活者は2020年で約700万人にのぼる。
●過去10年間で約1.5倍になり、今後20年間で200万人ほど増える見通しだ。だが孤独死を恐れ、不動産の所有者が貸し出しを敬遠する傾向もある。
●電力計から1～2日前の使用量を分析する。センサーやカメラの見守りに比べると、即効性で劣るが、入居者の同意があればすぐに導入できる。
●家に機器を置く必要がなく、入居者のプライバシーも尊重できる。孤独死は発見が遅れると、原状回復などで平均40万円ほどかかるという。
●特殊な清掃が必要になった場合、告知義務のある「事故物件」になり、物件価値が平均で2割ほど下がる。電力データの民間利用は23年10月に全面解禁された。