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「15歳からの社会保障」執筆における5つの工夫について
拙著「15歳からの社会保障」の4刷が決定しました。（合計13000部になりました）目標としていた全国の中高＋αの数＝15000部まであと少しになりました(12000だと誤認していました汗)。
お手にとってくださったみなさま、ご紹介くださったみなさまに感謝いたします！
大変ありがたいことに、執筆に際しての工夫についてお聞きいただけることが増えましたので、以下に記させていただきます。
1.物語の活
社会保障制度に関する正しい知識によってもたらされる変化
社会保障制度の利用が権利であることを踏まえた社会保障制度の正しい知識は、個人やそのまわりにいる人を助けるだけでなく、制度を利用する他者への差別偏見を払拭することに寄与する。
結果、社会保障制度を利用する他者へのパブリック・スティグマを軽減し、ゆえに、自身が制度を利用する際にセルフスティグマを抱えづらくなる。
というサイクルを考えたならば、正しい社会保障制度の知識を有する機会を作っていくことは、
刊行報告「15歳からの社会保障 人生のピンチに備えて知っておこう！」
今年の11月中旬に日本評論社さんから「15歳からの社会保障 人生のピンチに備えて知っておこう！」という書籍を刊行させていただくことになりました。（noteカバー画像は、日本評論社さんの了承を得て使用しています）
依頼をいただいてから早２年。本当はもっと早く刊行したかったのですが、自分の筆力の問題で、だいぶ長く時間がかかってしまいました。
やっとこ発売日が決定しましたので、どういった経緯で本書を
「こどもに関する各種データの連携」によって、可能になる支援について考える①-デジタル庁 こどもに関する各種データの連携による支援実証事業資料から-
先般、「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」の公募が開始されました。詳しくはリンク先資料をご覧いただけたらと思いますが、以下、資料を抜粋します。
目的
・各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭の発見や、これらに対するニーズに応じたプッシュ型の支援（以下「支
社会保障制度を公助として機能させるために-令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書を読んでの雑感-
「令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書（内閣府）」を読みました。
上記報告書内に、社会保障制度を必要としているであろう方たちが利用に至っていない現状についてのデータもありました。以下転記いたします。
●支援制度の利用状況について、収入の水準がもっとも低い世帯でも、「就学援助」や「児童扶養手当」の利用割合は５割前後であり、「生活保護」、「生活困窮者の自立支援相談窓口」、「母子家庭等就業・自
【簡易まとめ】”制度からの排除”を防ぐための制度申請フローにおけるサポートポイントについての整理表
過去、noteで、申請主義の現状と課題について、そして、課題に対する一部施策提案などについて記してきました。
申請主義によって生じる制度からの排除の問題は、デジタル施策のみではなく、さまざまな施策や取り組みを複合的に組み合わせていく必要があると考えます。
現行、情報の入手（行政機関の広報・教示義務）においてさえ、どのような場合に、サポートしてくれる制度があり、条件はどのようなもので、どこで、ど
一般社団法人つくろい東京ファンドさんが開発した”生活保護申請支援システム「フミダン」”に関する厚労省の申入れと厚生労働記者会見に、ポスト申請主義を考える会として参加させていただきました。
昨日12/15に、一般社団法人つくろい東京ファンドさんが開発した”生活保護申請支援システム「フミダン」”に関する厚労省の申入れと厚生労働記者会見に、ポスト申請主義を考える会として参加させていただきました。
「フミダン」は、オンライン上での申請書類の作成と作成した書類をインターネットFAXを活用し、福祉事務所にFAX送信する、という生活保護申請における「水際作戦を終わらせる」ためのプロダクトです（
社会保障制度が有する”セーフティネットとしての矛盾”を解消するために
社会保障制度はセーフティネット（公助）であると国はいいますが、利用に至るプロセスが（自助）頼みなので、自力でたどり着けない人にとっては公助として機能しない矛盾があります。
「申請する権利の行使」と、「権利の行使を助ける施策」は決してトレードオフではないゆえ、この矛盾を解消する手段はあるはずです。
「権利の行使を助ける施策」として、プッシュ型と呼ばれる「行政からお知らせしてくれるサービス」や、「
社会保障制度のDX化で目指す、誰ひとり制度から排除しない”ポスト申請主義社会”
来月、テクノロジーを活用した「支援制度の申請までにたどり着けない人を減らしていく取り組み」を行っている自治体・企業の担当者の方にご登壇いただくオンラインイベントを、株式会社マカイラ、NEWPEACE thinktank、株式会社POTETO Mediaとの協働で開催,私もお話させていただきます。
本イベントを通して、日本全国の自治体における「社会保障制度×テクノロジー（DX化）」の取り組みを少し
生活福祉資金貸付制度の申請書類ダウンロードリンクまとめ（2020/6/16更新）
2020年3月25日から開始している「緊急小口資金等の特例貸付」について、
4月14日に、「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係る迅速な貸付の実施について（依頼）」という文書が、厚生労働省から、各都道府県民生主管部局長、全国社会福祉協議会会長 宛に出されました。
その中に以下の記載が有ります。
1.郵送による申込の促進
貸付申込者が増加していることや、受付窓口の感染拡大の
新型コロナの影響に伴う 経済支援制度等の収集や発信について実施したこと
この度の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染拡大により、治療中の方にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。また、今も治療の最前線でご対応くださっている医療関係者のみなさまに心より感謝申し上げます。
また、自治体による自粛要請などに伴う企業等の業績悪化に伴う失業、離職、所得の減少などにより、経済的な困りごとを抱える方が増えておられます。それに
申請主義という関所を守る門番としてのソーシャルワーカーについて考える
以下、Twitterでのつぶやきをまとめました
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ソーシャルワーカーに申請主義の歴史と課題について関心を寄せてほしい理由は、税の再分配の中で提供されるソーシャルワークは、関所としての申請主義という前提のもとで為されているから。
関所を超えられない人たちに対して、ソーシャルワークを提供するには、税の再分配の外に出る必要がある。
それは言い換えれば、ソーシャル
6/20開催「デジタルと社会保障の交点から申請主義について考える」
ポスト申請主義を考える会の第一回目の公開イベントを以下の通り、開催いたします。
2019年6月20日（木）18:30-20:30@東京都文京区
「デジタル時代の「申請」のありかたについて
－テクノロジーは「待つ福祉」を変えられるか－」
当日は内閣官房政府CIO上席補佐官
経済産業省CIO補佐官の平本様をお呼びして
デジタル時代の「申請」のありかたについて、
「デジタルファースト法案」などの動