メルカリの進化：ビットコイン支払いから寄付機能まで、多彩な金融サービス計画

日本最大のフリマサービスである「メルカリ」は、日経新聞が5日に報じたところによれば、アプリ上での商品購入に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の使用を6月までに実現する計画を立てています。

これまでメルカリのビットコイン取引サービスは、売上金やポイントを活用してビットコインの売買が可能で、収益をメルペイ残高にチャージして現金化することができましたが、新たにアプリ内で運用しているビットコインを支払いに利用できるようにするとのことです。

フリマアプリ内の商品価格は円で表示されますが、購入時にはビットコインを決済手段として選択可能になります。

この新しいサービスにおいて、背後でメルカリの子会社でブロックチェーン関連のサービスを開発している株式会社メルコインが、ビットコインを円に換金して出品者に送金する仕組みが組まれています。

メルカリのビットコイン取引サービスは、2023年3月の開始からわずか7ヶ月で利用者数が100万人を超えたとされています。

そして、2023年6月28日時点でそのうちの約8割（79%）が暗号資産未経験者であり、ビットコイン投資への新たな入門口としての地位を確立したとされています。

同社によると、ビットコインを購入したユーザーの約6割がメルペイ残高を保有しており、このサービスを通じて気軽に資産運用に取り組んでいると報告されています。

また、メルカリの月間利用者数が2023年7月時点で2,200万人以上であることから、このサービスのさらなる成長の可能性が示唆されています。

近年、メルカリは包括的な金融アプリの展開に力を入れており、メルペイではメルカリ内だけでなく、コンビニや飲食店など全国の店舗でも利用できる決済サービスを提供しています。

また、ユーザー間の即時送金機能やオフラインでのQRコード決済など、多様な決済オプションを提供しています。

今週、メルカリは「メルカリ寄付」機能を通じて、能登半島地震の被災地支援を開始しました。

寄付先は「令和6年能登半島地震への支援（日本財団）」で、寄付金は全額被災地の支援に活用されます。

「メルカリ寄付」では、取引完了時に販売利益から指定した割合の金額を寄付することができます。