ムーアの法則の通りチップの集積度は限界、習近平がゲームチェインジを狙う「光電融合」という技術開発
賢者のチャットグループから先ほど受信した、習近平が世界を一変させるゲームチェインジを狙う「光電融合」という技術開発に関する情報を紹介します。
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日経電子版23/4/23 ~ 習氏が狙う「ポストムーア」 （中国総局長 桃井裕理）
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が3度も視察に訪れた場所がある。
湖北省武漢市にある「光バレー（中国光谷）」だ。光ファイバーや光電子など光技術の国・省級研究機関や大学、実験室が100以上集まり、約30万の技術者が働く。
習氏は昨年6月、同地で「科学技術の生命線をしっかりと掌握しなければならない。それが国家安全の要だ」と演説した。
なかでも近年、中国が国家的命運をかける技術として浮上したのが、武漢光電国家研究センターなどが手掛ける「光電融合」だ。この技術はポスト「ムーアの法則」時代を担う筆頭格と目される。
米インテル共同創業者のゴードン・ムーア氏は「半導体チップの集積度は2年で倍増する」との法則を唱えた。予言通り微細化は急ピッチで進んだが、既に線幅は原子レベルに近づき、性能向上や電力削減には限界が来ているといわれる。
一方、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の発達でデータ量は爆発的に増えた。このままでは電力消費が急増する。そこで期待されるのが光電融合だ。
電子によるデータ処理と光の伝達を融合し、100倍以上の伝送容量、100分の1の電力消費も可能という。
中国にとって光電融合は単なる技術のブレークスルーではない。産業・軍事のチョークポイント（供給網の要所）を抑え込まれ米国に好きなように振り回される。そんな世界を一変させるゲームチェンジャーだ。
光電融合の産業地図はまだ白紙の状態にある。中国が世界に先駆けて次世代のエコシステムを構築できる可能性はゼロではない。
現在、清華大や北京大など様々な機関が開発で連携する。昨年は深圳の大学が技術者を育てる「集成電路・光電芯片学院」を開き約300人の1期生を集めた。米中半導体戦争の局面転換に挙国体制で臨む。
実は光電融合は新しい概念ではない。最先端を走るのは日本だ。NTTは60年以上に及ぶ光技術の基礎研究を背景に光電融合を開発した。チップ用は2030年以降の実用化をめざす。
「競争力が低下した日本は、自国が持つ破壊的技術でゲームチェンジを図る国家戦略をとるべきだ」。技術経営を専門とする立命館アジア太平洋大の中田行彦名誉教授は指摘する。
日本は米中半導体戦争や台湾有事の可能性に対応し急きょ半導体産業の再興にカジを切った。台湾積体電路製造（TSMC）熊本工場の建設に5000億円近い補助金を投じたが、誘致できたのは汎用技術にとどまる。
主導権を握る資源を持たず他者に依存せざるを得ない関係にあるためだ。
「日本は持続的技術を追うだけでは既に確立されてしまった世界の半導体の勢力関係から脱することはできない」と中田氏は説く。
自由を尊重する民主主義陣営にはこんな見方もある。「専制国家の中国では自由な発想が必要なイノベーションは起きにくい」。
一面では事実だが、国家がぶつかり合う半導体のような核心分野では「自由放任」で勝者となるのは難しい。
半導体で後発だった台湾も最高水準の理系人材には兵役を免除して破格の高給を与えるなど異次元の戦略を展開した。
米国が政治的に日本の半導体を世界トップの座から追い落とした歴史は誰もが知っている。こうした土俵ではやはり中国の国家資本主義の脅威は高まると警戒すべきだ。
「物事は牛の鼻先を押さえることが重要だ」。習氏は頻繁にこう訴える。
日本も人ごとではない。米中半導体戦争の「尾」を追い続けてもいつまでも振り回されるだけ。ゲームのルールを自ら変え、テックの生命線を握りに行く。日本には十分にその潜在力がある。
（Nikkei中国総局長 桃井裕理）
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この記事を読んで、私は以下の感想を持った。
・この「光電融合」の技術開発に躍起となって邁進する中国、習近平の姿は、中国はアメリカ主導の技術に、もう好きなように振り回されないという意思の象徴だと思う。
・ムーアの法則の通り、半導体チップの集積度は、既に線幅は原子レベルに近づき、性能向上や電力削減には限界が来ている。「光電融合」がブレイクスルーの技術になるのだろう。
・しかし光電融合の産業地図はまだ白紙の状態にあるのである。
・重要なことは、「光電融合」技術開発で最先端を走るのは日本であるという指摘である。
NTTは60年以上に及ぶ光技術の基礎研究を背景に光電融合を開発した。チップ用は2030年以降の実用化をめざす。
・筆者の訴える、「競争力が低下した日本は、自国が持つ破壊的技術でゲームチェンジを図る国家戦略をとるべきだ」という主張に、私は120%賛同したい。
・しかし日本には「スパイ防止法」がない。中国は間違いなく、あらゆる機会と手段を使ってＮＴＴが持つ日本の技術を、盗むだろう。
・日本のリニアモーターカーの「世界初」の実用化を阻止するために、日本の親中派知事があらゆる手を使って、工事を遅らせている。これも中国式のスパイ工作だと疑っている。
＃日本という素晴らしい国の未来を実現するためには、言論の自由を収奪して全体主義的工作で世界覇権を着々と狙って前進する中国共産党の戦略の前に、日本政府は、異次元の手段を講じて国益を守るべきだと言いたい。
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