本当に魅力ある医療福祉業界を作るために

コロナ禍真っ只中です😅
皆さんの地域ではいかがですか？
ぽんニャンです🐱

今回は、某所に載せて、全く無風だったものです。

さあ、極寒の世界へどーじょー🥶

新しい概念であったり、地域で支える仕組みとか、そういうのも重要だということは、ここ数年学んできてわかります。
私も、様々な取り組みを学んできましたし、人々がそうしたことを学ぶことで、支える仕組みを作ることになりますから。

しかし、やはりそれでは頭打ちというか、根本解決にはならないと思っています。

なぜなら、日本の社会保障を語る上で、「財政」を「問題にしてくる」からです。
ここで注目は「問題にしてくる」ということです。
「問題になる」ではありません。

医療制度研究会の 本田 宏 先生曰く、日本は、OECD平均13万人医師不足です。
それにもかかわらず、「医療費亡国論」を唱え、病床を削減し、国公立病院を独法化してきました。
2015年の総務省資料では、日本の国公立病院は約18%です。
保健所も毎年減っています。

介護保険の根本には財政問題があります。テキストには必ず「社会保障費が財政を圧迫している」と書かれてあります。
国、地方自治体、国民が支え合う。
財政的にそうなっていて、負担割合が決まっている限り、人口減少すれば、国民負担が重くなります。

近年、医療費負担増、介護保険料負担増など言われています。
つまり、「財政」というのが根本問題であるわけです。

情報発信されている方に考えていただきたいのは、「それって、固定観念ですよね」ってことです。

では、皆さんが常に学びを得ている方々に一度聞いてみてほしいんです。
「では具体的に、あと何兆円で財政破綻するんですか？」と。

多分というか、100%答えられません。

でも、こうおっしゃるはずです。
「私は経済の専門家ではない」と。

専門家でなくても「財政が逼迫している」という理解なのですから、リミットは知っていて当然です。
それを答えられないのであれば、ただの忖度か、問題はそもそも無いということです。

日本は、バブル崩壊以降、民間同様、国も借金を怖がるようになりました。
そして、歳出削減を徹底して行うようになったんです。

1930年代の世界大恐慌、2009年頃の金融恐慌。
判断を誤った国は何をしてきたか。
社会保障の削減をしてきました。
そして国は、「そんなことはない」としらを切ってきたか、対応できなくなりました。

コロナ禍で、政府に近しい方は何と言ってきたか。
「感染対策は政府の仕事ではない」

本当にそうですか？

もう一度立ち止まって考えていただきたいです。

結論を申し上げれば、「通貨発行権を有する我が国は、財政破綻などしない」そして、「社会保障政策を充実し、国民の命と暮らしを守るのは国の仕事」
それらと全く逆の状態が、今の日本。

病院独法化すれば、財政難なんて当たり前。地域へという流れも、必然です。
介護については、介護保険自体が緊縮財政の産物。
デフレ不況真っ只中に制定された法律は、改訂を繰り返し、国の負担をどんどん軽くして、地方と国民に負担を押し付ける内容に変化しています。
「地域包括ケア」を見ればわかりますし、「地域共生社会」はまさにそれです。
「地域をデザインする」とありますが、その中に社会保障の主役である「国」はありますか？
地方と民間では、財政難という根本課題はクリアできません。
なぜなら、国以外、お金を生み出すことはできないんですから。

社会保障分野は、人々の健康を守り、安心して住める住宅を提供し、人々を育て、国力を高める人材を輩出していく産業です。
そこに政府が投資することで、経済に及ぼす影響は3倍以上。
それを怠ってきた。
いや、それは金がないから出来ないと思わせてきたんです。
つまり、この30年、社会保障分野で働く私達は、政府を甘やかし、経済成長すら妨げてきたことになります。

もうやめましょう。
政府を甘やかすことは。
金を生み出すことができるものが、金を出し渋る。
そして、金を消費する者たちに金を出し合って支え合うことを求める。
それは終わりにしましょう。

国が通貨をしっかり発行して、社会保障分野へ投資していけば、今行われている様々な取り組みも強まります。
労働者も「この仕事を頑張れば、家族を養え、学びも深められる」そう思うことができ、自分たちの仕事に誇りを持てるでしょう。
「魅力発信」だって、自分の仕事で、魅力を伝えていくことができます。

私達が学ぶべきは「財政」「経済」。
とりわけ、あなたが使うお金の流れです。

本当に魅力ある業界を作るために、皆さんの力をお貸しください。