［告発９］宝塚市幹部 健康福祉部長Fが論理破綻！隠蔽の道へ
最終更新日：2024年5月12日
以下の事実について、藤本健康福祉部長に弁明を求めます。憲法第21条に係る「知る権利」は、民主主義における国民の権利です。
宝塚市の幹部である藤本健康福祉部長が、告発者からの事実確認メールに３回返信している。この回答は問題ないと予断したのだろう。
しかし、公文書に虚偽診断の記載がある事実を追求されると自己矛盾に陥り自滅。偽りの回答を絞り出し論理破綻した。
以下、時系列の証拠メール３通を公開します。
回答１「主治医意見書は意見である」
主治医意見書は介護保険法の規定により、主治医に意見を求め提出を受けたものである。（回答日時 令和5年2月28日 17：43）
（緑マーク部分）
回答２「無関係の例外を引用」（令和5年3月29日 17：33）
虚偽診断の記載を追求されると、藤本部長は主治医がいない例外を引用。しかし、主治医がいる本件には全くの無関係である。回答にすらなっていない。（緑マーク部分）
回答３「唐突に転記だと主張する」（令和5年4月7日 17：20）
さらに追求すると藤本部長は、一線を超える※「本人は高度認知症と診断されておりは主治医意見書からの転記」だと主張を一転。既に回答１で法の規定による意見と回答している。市は診断事実の証明が必須条件ですが反証がない。
［告発２］で、介護保険課長が虚偽診断を公文書に記載したことを立証しています。
まとめ
藤本健康福祉部長は「虐待調査の致命的な不備」に気づいただろう。しかし彼は告発を黙殺し隠蔽している。
小川課長は、ずさんな調査を正当化するために虚偽の診断を記載したのだろう。母が意思疎通可能だと示す客観的証拠（介護記録）を完全に無視している。悪質な職務怠慢であり重大な人権侵害であろう。
小川課長→藤本部長→山﨑市長と止まらない負の連鎖。
改めて、藤本健康福祉部長の弁明を求めます。憲法21条に係る「国民の知る権利」を軽々に侵してはいけません。
......…To be continued
この記事は事実に基づく完全ノンフィクションです。
皆さんの質問や意見を市に寄せてみてください。常識的な表現でお願いいたします。
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