Liars Game
最終更新日：2024年5月28日 告発の真否を明言せず 、告発した市民を個人攻撃 結論として山﨑市長は、人格攻撃を用いて告発者を言論弾圧、不正を隠蔽している。市職員（小川課長と吉井氏）の不正行為の真否を明らかにせず、調査自体を怠っている。 これは、山崎市長による公権力の私物化、宝塚市政の腐敗を意味する。 山﨑市長の回答書を公開、論点すり替えの手口を論破！ まず回答の前提に誤謬がある。 ✘「市職員個人の人格を否定する発言」は詭弁 ○「市職員の公務執行に係る不正の批判
更新年月日：2024年5月11日 「Liars Game」も、初投稿から5ヶ月が経過した。これまで、告発した宝塚市職員をイニシャル名としてきましたが。 市役所の人事異動等もあり、責任の所在が不明確になりつつあります。このまま名前を挙げず「誰かが悪い」という状況はあり得ないと考えます。 よって今後は厳密に職員を特定して批判します。真面目に働く他の市職員さんたちを守る意味もある。 個人攻撃の定義を間違ってはいけない 地方公務員の責任ある公の仕事について「誰が何をどうしたの
最終更新日：2024年5月21日 あらためて山﨑市長に弁明を求めます。市職員（小川課長と吉井氏）の話は言いがかりです。その２名は公文書虚偽記載を犯した張本人。その過ちを正すのが、山﨑市長の責務じゃないんですか？ 宝塚市では社会ルールが違うのでしょうか？ 私は、吉井氏の2022年6月21日、小川課長の同10月25日、11月21日、2023年3月1日の録音を聞いたが、いずれも当該発言は確認できない。よって私が威圧的に市職員の人格を否定したとの前提に嘘偽りがあるため、山崎市長の
本件について複数の弁護士に聞いた見解をまとめました。主な問題点は以下の通りです。市の弁明を求めます。憲法21条に係る「国民の知る権利」を軽々に侵してはいけません。 1.高齢者虐待の防止等に関する法律に基づく義務違反 「適正な調査を怠ることによる義務違反」の可能性。同法は調査は市町村が行うことを義務付けている。面談を怠ることは、法が定める適切な調査手続きを踏まえず、高齢者の保護に必要な情報を収集する機会を逸失する。 2.行政手続の公正性・適正性の欠如 行政手続法に基づく「
最終更新日：2024年4月30日 これまでの告発内容の解決すべきポイントは至ってシンプルです。この答えが出ると、そこから先の宝塚市の方向性に大きな変化を与えます。 解決すべきポイントは？ 宝塚市職員２名（小川課長と吉井さん）の「地公法32条 法令遵守等義務違反」に関する公正公平な事後検証です。市職員は独自の個人事業をやっているのではない。地方公務員として責任ある公の仕事をしています。 その時々で、都合よく自分たちの解釈で判断している。「権限を行使すれば、結果に責任が生じ
最終更新日：2024年5月15日 山﨑はるえ市長（54歳）が、市民からの告発に真否を回答せず封殺している。さらに告発者の言動を「社会通念上許される限度を超える」と個人攻撃し、完全に論点をすり替えている。 1. 市長の回答書もどきは、不当な個人攻撃でしかない 市長の回答書で被害者面している職員（小川課長と吉井氏）は、公文書虚偽記載を犯した張本人です。私の告発について張本人2名とその上長（藤本健康福祉部長）、山﨑市長から一切の弁明がありません。 告発した市民を一方的に個人
最終更新日：2024年5月12日 以下の事実について、藤本健康福祉部長に弁明を求めます。憲法第21条に係る「知る権利」は、民主主義における国民の権利です。 宝塚市の幹部である藤本健康福祉部長が、告発者からの事実確認メールに３回返信している。この回答は問題ないと予断したのだろう。 しかし、公文書に虚偽診断の記載がある事実を追求されると自己矛盾に陥り自滅。偽りの回答を絞り出し論理破綻した。 以下、時系列の証拠メール３通を公開します。 回答１「主治医意見書は意見である」
最終更新日：2024年4月26日 宝塚市の介護保険課小川課長は、2022年2月2日の虐待通報に係る立入調査の際、ルールに則り施設側に守秘義務の説明をしている。この地点で地方公務員法第34条の守秘義務が生じる。 ところが翌2月3日、市職員吉井氏は長男の求めに「調査報告書のFAX」を了承。その数時間後に小川課長が「再度、課内で協議した結果、個人情報保護法というのがあって、開示できない」と前言を撤回した。 筋が通りませんね？ 守秘義務は、職務上知った秘密のすべてが対象。個人
介護施設での高齢者虐待を疑う場面は突然に襲ってきます。 結論 高齢者虐待の通報先は宝塚市を避けて「兵庫県民局 指導監査課」一択です。頭の片隅に入れておいて下さい。 根拠は、この記事を読んで頂きたい。 通報を受けた宝塚市職員吉井さんが通報を受理せず「県民局に連絡した方がいい」と差し戻した。これは法律遵守違反に該当します。 更に、不当な調査不備を犯した宝塚市は、市民が立証した告発を黙殺し隠蔽しています。ゆえに法律上、市が通報窓口であっても、北県民局に「市は信用できない」「県
施設C： 確認した事実は素直に認めて対応 １. ケアマネの致命的ミスを認めて謝罪 ２. 費用負担の名目で補償金額を提示 ３. 退去後の残日数の家賃負担なし その後・・・ ４. 致命的ミスを犯し、調査で嘘をついたケアマネは退職 ５. ケアマネのミスを見過ごした前施設長は降格 同じく調査で責任逃れの虚偽回答をした統括リーダーAの問題は、会社側は把握しておらず、言い訳不可能な証拠を提供しておきました。（しかし、その後もペナルティなくそのまま勤務している。会社が訴訟リスク
市には公平公正な立場で調査する義務と責任があるはずですが・・・ 高齢者の人権無視、虐待立入調査で本人に聴取せず 調査責任者である小川課長は「本人は高度認知症と診断されており意思疎通が困難」という虚偽診断と状態を公文書に記載している。「母に聴取しなかった事実」を正当化したかったのだろう。 有料老人施設のナンバー２が、母への声がけを怠る 立入調査で小川課長と吉井さんと共に母の居室に同行した有料老人施設のナンバー２が、眠っていた母に「通常業務である声がけ」を怠っている。 わず
最終更新日：2024年4月28日 公務員なのに倫理観が欠如しているのかも知れない。他人の痛みを理解できないんじゃないですか？吉井氏と小川課長のボスである藤本健康福祉部長に弁明を求めます。 本件虐待調査の公文書を公開 私は１年越しでやっと開示されたこの公文書を見たとき、怒りと恐怖で胸が締めつけられ身体が震えた。調査は最初から著しく偏向。吉井氏と小川課長は、意思疎通可能な母を、意思疎通困難と公文書に虚偽報告していました。 実際の通報・届出受付票を公開次に介護認定調査票。吉井
最終更新日：2024年4月5日 地方公務員が虐待通報を差し戻す 2022年2月2日、宝塚市介護保険課吉井氏は「早急な対応を求めるのであれば、県民局に連絡した方がいい」と通報を受理せず通報者に差し戻した。 山﨑市長自身が回答書に記している通り「高齢者虐待の事実確認は市が行う」と法律に定められている。 つまり、吉井氏の行為は、法律遵守義務に違反している。（地方公務員法第32条）この身勝手な態度が、更なる偏向調査と権利侵害へ繋がっていく。 法令等遵守義務違反の証明 長男
行政の調査は中立だと思っていたが、実際には、中立ではなかった。 市の立入調査は「うわべだけの調査」に終始。母への面談を怠った事実を、調査責任者である小川課長自身が認めている。 有料老人施設職員の話が「聞いた通りに正しい」なら、調査は成立しない。それは「言いなり」であり、小川課長が施設職員の話を信じる根拠が存在しない。 小川課長との、通話録音の書き起こしを２つ公開します。小川課長は、前提の中に結論をあらかじめ入れておく循環論法という、論理的には認められない論法を使っていま
最終更新日：2024年4月11日 調査責任者の小川課長が「高齢者本人は高度認知症と診断されており、意思疎通が困難な状態であると聴き取る」とする存在しない虚偽の診断と状態を公文書に記載していた。 「主治医意見書に、高度認知症の記載があるのでは？」との質問があったが、基礎知識として要介護認定の申請に使われる主治医意見書は、医師の診断書ではない。（※介護保険法に意見と規定） 介護保険課長が、この知識を知らぬはずがない。ゆえに虚偽診断の公文書記載を、個人情報保護法を盾に、家族側
最終更新日：2024年5月7日 宝塚市職員2名（小川課長と吉井氏）による「市民への差別的扱いは、精神的拷問だった」「母に話す機会を与えず、長男の訴えを無視した」 序章で述べた市の不当行為を証明します。核心は次の１点です。 母は、意思疎通が可能であった 客観的証拠を２つ示し「市の不当行為」を立証します。以下の事実について、両名の上長で市幹部である藤本健康福祉部長に弁明を求めます。憲法第21条に係る「知る権利」は、民主主義における国民の権利です。 １：母の介護記録（市は同
