前回の記事で、令和６年度診療報酬改定におけるICTを活用した医療と介護の連携に関するお話をしましたが、国が点数を付けてICTの活用を促進している背景には、地域包括ケアシステムの課題としても挙げられる、情報の非連携・人材不足による従事者の負担増加・サービスの地域格差・患者ニーズへの適応不足等があると予想されます。 これらの課題を解決へと導くためにはICTの活用が必要不可欠です。 また、当院は24時間365日対応の在支診ですが、在宅医療におけるICTの活用によって、地域包括ケ
令和６年度 診療報酬改定が本日より実施されました。 自院IDと紐付けして患者さんを管理できる機能がリリースされました。 これによって格段に患者さんの登録が便利になり、 自院内でEHRとして自由に患者情報の管理が可能になりました。 本日から自院でもPubcare Proでの療養計画書の運用を始めました。 昨日までオペレーションフローも含め少々心配していました。 患者さんが集中する土曜日でもあったため余計に不安もありました。 これまでは当院では紙ベースでの療養計画書での運用
今週 5.16-16 東京ビックサイトで開催される Start up JAPANに登壇します。 人生100年時代を支えるヘルステックということでお話させていただきます。 国家予算100兆円の1/3を社会保障費が占めます。 今年医師の働き方改革、来年は団塊の世代が後期高齢を迎える2025年問題。 まだ明確なプレーヤーが存在しない中でこの極めて大きな社会課題をどう解決していくのか？ 一つはヘルスケアプロバイダーの生産性の向上にあり、 二つ目に新たな産業を創成することで課題をビッ
厚労省において、 地域医療構想による2025年の病床の必要量が示されています。 高度急性期（14%→11%）△3% 急性期（48%→34%）△14% 回復期（10%→31%）21% 慢性期（28%→24%）△4% 一般的に図の中で上位に位置するほど日数あたりコストがかかります。 急性期を３割削減し、回復期を３倍に増やす、 介護施設や、 在宅医療などは一概には言えませんが全体に医療コストは下がります。
30年目を迎える本日のNHKの日曜討論は、 『いま考える どうする日本の医療』と題して、 大きな社会課題である社会保障と医療について 厚生労働大臣 武見 敬三 日本医師会名誉会長 横倉 義武（元日本医師会会長・元世界医師会会長） など（敬称略）の出演で今年度の最初の放送が流れました。 年度の初めにふさわしい非常に濃密な内容でした。 所感としては様々な問題に触れていましたが、 武見厚生労働大臣の医療DXへの本気度が強烈に強かったことでした。 私自身、昨年は５回ほど東京で中央省庁
お金は人生やビジネスをドライブする道具です。 私の祖父も両親もそれなりの資産家だったと思いますが、 華美な贅沢はしていなかったと思います。 お金は目的ではなく、手段を遂行する道具でした。 これまでは自由にやってきましたが独資では限界が見えてきました。 そのようなタイミングで色々なお話を頂くようになりました。 しかし、沢山の投資家の方とお話をする時間がありません。 我々の投資家への希望には以下のようなものがあります。 質の高いビジネスにフェアなコストで投資を行う観点で検討して
６年に１度となる診療報酬と介護報酬の同時改定において、高齢化の進展に伴う在宅医療のニーズの高まりを見越し、「在宅医療情報連携加算」「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料」「往診時医療情報加算」等において、情報通信技術（ICT）を活用した医療と介護分野の連携を推し進めるべく報酬体系の見直しが行われました。 （以下、最新の情報に基づき、2024.6.1に情報の更新を行っています。） 今回の改定で医療介護情報連携プラットフォームであるPubcareの利用によって「在宅医療情報連
人の生涯はつながりの中にあり、医療と介護の一丁目一番地は連携です。この連携の重要性は、コンピューターネットワークの例にも見られます。アメリカの国防総省から始まったコンピューターネットワークは、プラットフォームのネットワーク効果によって指数関数的に成長し、無限増殖機構として多くのステークホルダーにインセンティブを提供しています。これは人々がつながりを求める証拠であり、つながりの重要性をさらに強調しています。 35歳でクリニックを開業し、外来診療と在宅医療を始めたところ、急速に患
明日、2024年2月22日、医療介護情報連 携プラットフォーム Pubcare において、医療従事者アカウントの信頼性向上及びデータの統合性向上を 目的に、新たな認証方法をとった Management 環境を構築し 2 月 22 日にリリース致します。 詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
医療は今現在とてつもない大きな閉塞感の中にいます。 我々には経団連からのアプローチが増えています。 経団連は第二の中央省庁 あるいは別の政策集団かのように見えます。 彼らはベストプラクティスが何かは我々同様に見えているようです。 しかし、確証がなくどう実現するか？ そこだけがわからず接触をしてきていると思っています。 明治維新のような大変革が起きると感じています。 理由は簡単です。 不満が大きすぎ、持続可能ではないからです。 医療業界は明治より古い昭和な世界に固まっています。
現在Pubcareは５医療機関（合計2145床）で導入が決定しています。 現在稼働に向け現場の課題感やニーズをヒアリングし 課題解決の仮説を立てたり、業務フロー構築 これに伴う院内調整などを行っています。 Pubcare proに関してはプライバシー保護の観点から 大きなシステム変更を行う予定でR & Dが進められており ２月にPubcare managimentがリリースされます。 また、医療機関が新規に患者情報（EHR）を作成し 患者さんにPHRとして医療情報をお渡しする
デジタルトランスフォーメーションは、これまでの在り方を再定義し、新たなデファクトスタンダードを確立するプロセスです。再定義で最も大切なのはゴールの設定です。ゴールが明確でなければ、変革の方向性や成功の評価が難しくなります。 次に重要なのは、どのようなフィロソフィーや設計思想を持つかです。単なるデジタライゼーションに留まらず、革新的なアプローチによって既存のプロセスやビジネスを再構築することで、新たな価値を創造し、競争力を強化することが可能となります。 医療と介護の一丁目一
電子カルテには『ベンダーロックイン』が存在します。 日本でもデータフォーマットをルール化して統一を目指しています。 現在HL７FHIIR(エイチエルセブンファイヤー)で策定されています。 HL7はテキストで始まり、Web通信可能なシステムに変遷してきました。 Webを使えば世界中で情報を共有できます。 HL７FHIRを簡単に言えば、 『データフォーマットを標準化しネットで情報をやり取りできる仕様』 といえます。 これにより 『いつでもだれでも簡単に情報がやり取りできる』 と
下記記事へのアクセスが最も多く、注目を頂いている記事という認識を持っています。文部科学省は、『医師の働き方改革』に伴う残業規制を受け、医療DX等で業務効率化等を推し進める大学病院に、最大年３億円を支援するとしていますが、2024年4月から適用予定の『医師の働き方改革』について、弊社プロダクトPubcareがどのように寄与できるのかを今回はお話したいと思います。 厚生労働省が推し進める『医師の働き方改革』については「令和3年度 第1回医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー
デジタルは人間が人間を助けるためにうまれたもの AIもその延長線上にある 医療は人間を助けるものであり ヒューマニティーの追求である すべては必然からうまれた 医療DXとは人が人と向き合う それは『患者』対『医療者』ではなく 同じ人として その為の時間を取り戻し 『人』とは何か？ を再び問う そのためのチャレンジであると思っている なにか一つだけが飛び出るとバランスを失う そのバランスを取り戻すために 人は新たなものをうみ出す ただそれだけのために 一般ユーザー向けサービス
一言で『病院』と言っても医療機能というものがあり役割が異なります。 高度急性期、急性期、回復期、慢性期という機能に分けられています。 前回病院の記事で病院の業務に 前方支援と後方支援というものがあることをお話ししました。 入院時から始まる退院支援 実際は入院前から退院支援は始まっていると言っても過言ではありません。 何か大きな病気をしたら高度急性期病院に入院します。 平均の在院日数（入院期間）はおおよそ13日程度です。 その後すんなり自宅（一部は診療所）へ帰れることもあれ
