EV普及は地方で進んでいる....のか？
要約
人口あたりでは岐阜のEV普及台数は東京の2倍程度
しかし、東京の車の保有率は低く人口あたりの指標はミスリード
公開データから車保有台数に占めるEVの割合を分析
結果、東京が全国一位、全国平均の2倍
「地域差」よりも補助金の額が県別の違いを生んでいる？
EV普及は地方で先行？
ガソリンスタンドがない市町村、いわばガソリン過疎地が地方で増えている中、
自宅で充電器を設置して充電すればほぼ完結してしまうEVが、その問題の解決策になるのではないか？
実際に、人口あたりのEV普及台数でみると、東京都の普及率は下から数えた方が早く、岐阜県は東京都の2倍に達している――――。
というのが日経一面に載ったこの記事の大体の趣旨です。
ガソリンスタンド過疎地域の問題にEVが役立つというのは自分も賛成ですが、一つだけ納得できないことがあります。
それが人口あたりのEV普及台数という指標です。
何のための指標か？
人口あたりのEV普及台数という指標の不自然さを理解するには、そもそもなぜEV普及が重要なのかを明確にする必要があります。
EV普及の社会的な便益（≒政府や自治体がわざわざ支援する理由）のうち主なものを挙げると、以下の4つになるでしょう。
１. 気候変動対策（電気さえ再生可能エネルギーなら脱炭素化可能）
２. 大気汚染対策（市街地では車からのPM2.5排出が多い）
３. 貿易赤字削減（年20兆円ほどの化石燃料輸入費用を削減する）
４. 停電対策（電力需給バランスの調整、停電時の電力になる？）
ここで、注意すべきことがあります。
1~3の目的に直接的に重要なのは「EVを増やすこと」ではないということです
気候変動対策・大気汚染対策・貿易赤字削減のために重要なのは
ガソリン車を減らしていくことであり、EVを増やすのはあくまでその手段にすぎません。
EVはガソリン車に比べればCO2排出量は低く、再生可能エネルギーの普及して電気がクリーンになればなるほどもっと低くなりますが、
そもそも、車を使わないことに越したことはありません。
大気汚染も貿易赤字も同じです。
もっとも、簡単には車から脱却できないからこそ、日本を含めた世界各国は「現実解」としてEV化を進めているわけですが（欧州の多くの都市では脱クルマも進めています）。
そんな中で、東京都（の大半）は、車を保有しなくても当たり前に生活できる、日本では例外的な場所です。
当然、世帯あたりの車保有率は全国最低。
人口あたりEV普及率は東京都に不当に不利な指標と言えるでしょう。
本来重要なのは、EV車がガソリン車をどの程度代替しているかであり、
各県の車の保有（販売）台数のうち、どの程度がEVになっているかの方が、より目的にかなった指標になるはずです。
圧倒的な東京。他は大体同じ？
そこで、車検のデータを集めて公開している、自動車検査登録情報協会のデータに基づき、県別のEVの保有台数を、車の保有台数で割ってみました。
すると、やはり、東京都が圧倒的でした。
ランキングにするとこのようになります。
１．東京
２．愛知
３．神奈川
４．岐阜
５．福島
大都市の普及率が高いように見えますが、大阪・埼玉・千葉の普及率は全国平均前後。
一方、北海道、青森、新潟など、雪国として有名な県で敬遠されている印象はありますが、その割には北陸地方の県が健闘しすぎているような気もします。
そこまで地域的な特性が強いようには見えません。
なお、この図のEVの定義には、BEV：狭い意味でのEV（例：日産リーフ） と PHEV：EVとハイブリッド車の中間のような車（例：トヨタプリウスPHV）が含まれます。
プラグインハイブリッド車を除いた図も下に載せますが、傾向はあまり変わりません。
強いて言うなら、愛知（BEVが少ないトヨタのお膝元）の存在感が消えることくらいでしょうか？
やはり補助金次第？
では、何が東京都の強さになっているかを考えると、やはり補助金の手厚さがあるでしょう。
例えば、昨年度の東京の補助金は以下のようになっていて、EVを購入すると、国の補助金に上乗せして50万円前後の補助金がおります
この額はおそらく日本一です。
例えば、神奈川県の個人用補助金は昨年度は最大20万円で、今年度は廃止されています。
愛知県の市町村も数万～30万程度の補助金を出していますが、50万円以上出すところはありません。
また、全体で見れば、独自の補助金がない県・市町村の方が多いでしょう。
その差は残酷なまでにEV普及率の数字に現れていると思います。
しかし、ただでさえ厳しい地方財政。多くの地方自治体に、独自のEV補助金を出す余裕はないでしょう。
その点では、岐阜県のような地域は、EV購入者向けの補助金がほとんどないのにも関わらず、
全国平均より高いEV普及率を実現している点で注目すべきかもしれません。
（十分に調べ切れていませんが）岐阜県のEV政策は道の駅などでの充電インフラ設置などには積極的な印象で、
自宅充電ができるEVを、外出先でも使いやすく整備していることで、地方のEV普及は進むのかもしれません。
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