健康経営について考える
どうも、斉藤 史朗です！
普段、人材紹介やキャリア研修、アウトソーシングや健康経営など多岐に渡る、人に関わるサービスのマーケティング活動に取り組んでいます。
その中で今回は、健康経営について解説していきます。健康経営というキーワードは聞き馴染みがない方々もいらっしゃると思いますので、概要から説明していきます。
健康経営とは
従業員等の健康管理を経済的な視点で考え、戦略的に実践することです。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
未来に向けた投資活動なりますので、人的資本経営同様に短期的な成果ではなく、中長期的な考えであり、社員の健康増進だけではなく、採用ブランディングや離職率低下などのメリットもあります。
健康経営が推進される背景
アメリカでは19990年にロバート・H・ローゼン氏によって提唱され、日本では2006年が活動がスタートされたと言われています。
コロナ渦下の2019年以降、健康経営を推進する企業は急激に増えている印象です。
企業が取り組むメリットだけではなく、日本全体を考えた際に以下の背景があるでしょう。
①人口減少による労働人口の低下への対策
直近は女性とシニアの方々の就業参加によって、人口減少とは異なり、2019年時点で就業者数は6724万人、労働力人口は6888万人と年々増加傾向です。
様々な世代、性別を超えて労働参加を促しつつ、一方でひとりひとりが長く働ける環境の整備が必要です。
長寿大国である日本は、健康寿命も伸ばす取り組みが求められます。2016年時点では平均の健康寿命は約72歳になり、年々増加傾向です。
私の父親も70代後半ですが、いまだに仕事を行なっており、一昔前とは違い、活力のある60代以降のシニアな方々が多い印象です。
上記のデータを見ると、人口減少している中で、労働力は確保出来ていますが、健康経営の概念としても、将来に向けた投資活動であり、健康経営を通じて生き生きと長く働く人を支援する事を目指しています。
②ビジネス環境の急激な変化による、VUCAな仕事環境で働く社員のメンタルケアが必要となる
上記は、2002年以降の精神疾患に関するデータですが、年々患者数は増えており、労働人口は増えている中で、何か病を抱えながら仕事や生活をされている方が増えている事を指しています。
メンタルヘルスケアの重要性は日本だけではなく、各国でも同様の動きがあり、健康経営を通じて働く社員の健康を支援する事で、メンタルケアを改善していく目的があります。
一方、企業任せにせず、個人事に出来る事はあり、メディアなどでも情報発信することが増えていますが、以下が取り組み一例になります。※最近ヨガに取り組む人が増えていますが、その理由もここにあるかと思います。
個人でメンタルケアする方法例
運動・睡眠・食事・社交の4つをテーマとして下記のような具体的なアクションをすると良いでしょう。
⚪︎ゆっくりお風呂に入ってリラックスする
⚪︎マッサージや整体などに通う（自分でもケア）
⚪︎プライベートで知人と話をしたり、雑談をする
⚪︎読書やゲームなどをして現実から離れてみる
⚪︎遅くまで起きずいつもより早めに就寝し、早めに起きてみる。
これらの行動は分かっているが、忙しいとなかなか出来ない事だと思います。
子育てされていたり、土日も仕事などで追われていると、食事も睡眠も運動も上手く自分の時間が取れない事もあるでしょうが、企業の取り組みだけではなく、個人の意識改革や行動変容も出来ると良いでしょう。
※私自身も健康診断の数値が悪くなっているので、注意して取り組んでいる所です。
③ESG投資の観点から機関投資家等が従業員の健康・安全を重視する動き
ここまでは組織と社員について触れてきましたが、ステークスホルダーの関心も高く、特に上場企業の健康経営への取り組みを見ていますし、海外では健康経営を日本より先に注目してきた背景もありますので、日本投資家より海外投資家は、企業の健康経営の姿勢を見ています。
こうして、国・企業・社員・投資家が互いに関心を持って取り組んでいる健康経営は好循環のサイクルに入るでしょう。
健康経営銘柄
ここで経済産業省が評価している健康経営銘柄について紹介をします。
健康経営に取り組む企業や人事の皆さんの関心である健康経営銘柄について概要を記載します。
日本再興戦略として健康経営を国が推進しており、各企業への浸透施策として、健康経営銘柄を設定し、表彰する活動を行なってます。
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
経営から現場まで各視点から健康の取り組みが行われているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行います。
評価にあたっては、すべての上場会社に対し、健康経営の取り組み状況の把握と、個々の企業の優良な取り組み事例の収集・分析を目的として、従業員の健康に関する取組についての調査を行い、その分析・評価結果を銘柄選定の際の基礎資料として利用します。
個人的に健康経営銘柄は決まった指標で各社を評価するので、属人性は薄れますし、ノウハウが他の企業が取り入れやすい環境が作れています。
また、健康経営戦略マップも各社取り入れているので、それを見れば各社の状況が分かりやすく見えます。
※健康経営戦略マップとは下記のような図フォーマットになっており、目指す姿から取り組む各項目が一気通貫で見れるマップになります。
これから健康経営に取り組む企業が、何からやっていこう、どこを目指していこうとする際にこちらを利用すると良いでしょう。また、利用していく中で都度ブラッシュアップし、より良い内容に改善いきましょう。
採用活動に於ける求人票のテンプレートと考え方は同じで、統一した表記にする事で各社の違いが分かりやすく比較でき、応募者としても応募検討しやすい形になります。
健康経営に取り組む企業事例
ここで健康経営に取り組む企業事例をお送りし、実際にアクション内容を参考にしていただけますと幸いです。
①カシオ計算機
メーカー特有の女性社員が少ない状況が続いていましたが、近年女性社員が増えてきた中で、女性特有の健康課題を認識・理解する施策を行なっています。
経営層・マネジメント層を対象に研修を行ったり、女性社員には婦人科検診やその他の補助などを取り入れ、結果女性が働きやすい職場環境を作っています。
また、繋がりカフェを通じて健康に悩みがある社員達の対話や情報交換の機会を作り、悩み解決への橋渡しを行なっています。
②NTTデータソフィア
元々はNTTグループ全体で健康経営に関心を持って取り組んでいます。
同社の社員数は約690名です。
その690名の経営トップが健康経営推進の最高責任者となり、「健康相談室」が推進役として、各種健康施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。体制を構築する際にトップが責任者として推進するというのは非常に大切です。
例えば、中途採用活動でも、同様です。
経営トップが面接に参加する事や、経営トップが自らダイレクトリクルーテｲング活動で候補者にスカウトメールを毎日送信するなどをしている企業が会社全体で採用活動に関心を持って取り組むので、圧倒的な成果が出ます。
経営トップは忙しいですし、何を社長に任せるのか優先順位によって変わると思いますが、会社として健康経営を本当に推進したい、より加速させたい場合は、NTTデータソフィアのように、経営トップを責任者にする体制にして全社を巻き込んだ仕組みを作ると良いでしょう。
次回は、健康経営を推進しない事での損失や、他社企業事例について触れていきます。
以上になります。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございます。
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