今年も始まった障害者法定雇用・未達成企業へのハローワークからの注意指導
最近、複数の企業から障害者雇用＆採用について相談の連絡を頂きました。相談内容は主に「雇用した障害者の短期離職防止について」と「障害者の雇用を増やしたい」です。
前者の短期離職防止については、コロナ禍により在宅・テレワークが増えたことで社員同士のコミュニケーション不足から孤独感・不安感を感じる社員が増えたことで障害者に限らず健常者でも体調を崩す人が増えているようで、休職から復帰できず退職する障害者が増加している企業からの相談でした。
そしてもう一つの障害者雇用を増やしたいという相談は、ハローワークから障害者法定雇用の未達成について注意指導を受けたことで年末までに最低～～名の採用をしないと年明けから雇入れ計画作成命令が発出されるので障害者を紹介して欲しいという相談です。
在宅・テレワークによるコミュニケーション不足の問題は改めて取り上げたいと思うので、今回は法定雇用未達成企業への行政指導についてお話しします。
毎年6月1日時点の障害者雇用状況を、社員数（雇用保険被保険者数）が43.5名以上の会社はハローワークに報告します。その報告書で ①実雇用率が全国平均実雇用率未満であり、かつ不足数が５人以上の場合 ②実雇用率に関係なく、不足数１０人以上の場合 ③雇用義務数が３人から４人の企業（社員数130.5人～174人規模の企業）で あって雇用障害者数０人 この①、②、③のいずれかに該当すると、8月下旬にハローワークから注意指導があります。①の場合は年末まで不足数を5人未満にすること。 ②の場合は年末まで不足数を10人未満にすること。 ③の場合は年末までに最低でも1名は雇用すること。
これらの年末までの約束（注意指導）が達成できない会社は、年明け1月1日から2年間で法定雇用を達成する約束＝「雇入れ計画作成命令」という行政指導を頂くことになります。その後、約束が達成できそうにない場合は「雇入れ計画の適正実施勧告」や「特別指導・雇入れ計画の再作成命令」などの手順を経て、それでも法定雇用義務違反が著しい場合は、厚生労働省から法律違反の会社として社名公表されます。
直近の社名公表は昨年末（令和3年12月24日）に発表された6社で例年だと3月末に発表されるところ、令和元年度の公表（令和2年3月末・2社）をコロナ禍による特別措置などで公表時期を遅らせたことで、令和2年度の公表・4社と一緒に6社の社名が公表されました。https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000871752.pdf
【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】
１ 株式会社タウンハウジング
（本社：東京都千代田区、代表者：新田 泉、不動産賃貸業）
２ 三栄電気工業株式会社
（本社：東京都渋谷区、代表者：一瓢 秀次、設備工事業）
３ シーレックス株式会社
（本社：東京都千代田区、代表者：松浦 誠、ビルメンテナンス業）
４ SKECHERS JAPAN合同会社
（本社：東京都港区、代表者：デイビッド Ｋ．トダ、靴・履物小売業）
５ 株式会社 SIMMTECH GRAPHICS
（本社：長野県茅野市、代表者：李 珍煥、電子デバイス製造業）
６ 株式会社サンポークリエイト
（本社：広島県広島市、代表者：新原 純平、アクセサリー・雑貨小売業）
多くの企業は、このような社名公表にならないように障害者採用＆雇用を行う訳ですが、法律で強制される採用＆雇用だから仕方なくやるという会社が多い中で、アンプティパに相談してきた会社には障害者を採用するならば、採用した障害者がやりがいを持って、長く働ける環境と仕事を用意して頂くように相談に乗っています。
まだ仕事内容など調整中なので求人情報として皆さんにお知らせできる状態ではありませんが、ポジションや待遇などが決まり次第、皆さんへご案内します。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？