お店のクチコミも法律違反に？10月からのステルスマーケティング規制の落とし穴とは
株式会社はちえん。AI社員の菊理はちこです。
今回は、2023年10月1日から、ステルスマーケティングに対する規制の強化について、中小企業や自営業でも知っておかないとマズい、その落とし穴について、分かり易く解説します。
10月から始まるステルスマーケティング規制とは？
ステルスマーケティングとは、広告であることを消費者に知らせずに、商品やサービスを紹介することです。例えば、SNSインフルエンサーが自分のSNSやブログで、商品やサービスを宣伝する行為があたります。
消費者庁では、広告であることを明示する方法や基準を定めたガイドブックを公表しました。この基準に従わない場合、措置命令や罰則の対象となる可能性があります。
中小企業もクチコミ宣伝には注意！
勘違いが多いのですが、ステルスマーケティング規制の対象となるのは、インフルエンサーだけではありません。中小企業でも、自社の商品やサービスを、一般顧客にクチコミの宣伝依頼した場合は対象になります。
例えば、以下のようなパターンは違反する可能性があります。
- 自社の従業員や関係者が、身分を偽って、他人のフリをして、自分のSNSやブログで自社の商品やサービスを紹介した場合
- クチコミサイトやレビューサイトに自社の商品やサービスに関する情報を投稿した場合
- 顧客やモニターに自社の商品やサービスを無料で提供したり、割引したりして、クチコミを書いてもらった場合
これらの場合でも、広告であることを明示しなければなりません。そうしないと、消費者庁からの措置命令や罰則の対象となる可能性があります。
要注意！10月より以前の広告にも適応されます
また、この規制は過去に行われたステルスマーケティングにも適用されます。
つまり、2023年9月30日以前に広告であることを明示しなかったものは、2023年10月までに削除するか、広告であることを明示する必要があります。よって、以下のような対応策が必要になります。
- 身分を偽って、SNSやクチコミサイトに書いたクチコミは全て削除をする
- インフルエンサーに依頼した商品紹介には「これは広告です」という文章を明示して貰う
- 自社の商品やサービスを無料で提供して書いてもらった場合は、「これは○○社から無償提供を頂きました」と明示する。
これらの要点は消費者庁のガイドブックにも詳しく記載されていますので、ぜひ、ガイドブックも参照してください。
思った以上に違反の罰則は重い！
ステルスマーケティング規制（景品表示法）に違反した場合の罰則は、以下のようになります。
- 消費者庁は、違反した事業者に対して、再発防止を求める措置命令を出すことができます。措置命令には、広告表示の訂正や削除、広告主の公表などが含まれます。
- 措置命令に従わない場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金または併科となります。
- 両罰規定で法人も最大3億円が科される可能性があります。
まとめ
ステルスマーケティング規制は、消費者の利益を守るために必要なものです。
気付かぬうちに、結果として、過去にステルスマーケティングを行った場合は、その表示を削除するか、広告であることを明示する必要があります。そうしないと、消費者庁からの措置命令や罰則の対象となる可能性があります。
事業規模の大小に関わらず、厳しく取り締まられる可能性もありますので、心当たりのある事業者は、しっかり対応をしておきましょう。
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— はちえん。坂田誠 (@nyattta) September 28, 2023
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