いつまでも無くならない新聞勧誘トラブル。新聞業界の闇。全国で消費者は困っている。早く対策を！ 継続性あり！ なんなら解散命令を！！
継続性有り、悪質性有り、組織性有りそう・・・
記事や自治体等の注意喚起で、具体例を挙げていきます。
もう、たくさん出てくるのでその中から一部を・・・
● 日付不明：現在の事案：全国大学生協連：悪質商法に気をつけよう 新聞購読勧誘トラブル
「各地の消費生活センター等に寄せられる新聞の購読をめぐる訪問販売トラブルの相談件数は、この10年間で5.5倍に増えています。苦情の内容は「勧誘、販売方法」「契約」「接客対応」が多数を占め、悪質なものも少なくありません。」
● 2020年2月25日
埼玉県：新聞購読契約に関するトラブルに注意しましょう！
● 2018年2月28日
川崎市：強引に勧誘される訪問販売の新聞契約トラブル
● 2019年1月18日
東京都：強引な新聞購読契約の勧誘に注意しましょう！！～特に高齢者の契約トラブルが目立ちます！～
● 2014年6月9日:公表
国民生活センター：宅配便かと思ってドアを開けたら新聞勧誘だった
● 2020年3月4日
大阪府：新聞購読契約に関する消費者トラブルについての注意喚起
● 2013年4月3日:公表
国民生活センター：初めての一人暮らし…悪質な新聞勧誘に注意！
● 2023年2月28日
埼玉県鴻巣市：くらしの110番 新聞購読契約に関するトラブルに注意しましょう！
● 日付不明：現在の事案
滋賀県：景品を渡すと勧誘された新聞購読契約
● 2017年9月7日
京都府京田辺市：断ることができなくて契約をしてしまったが、やっぱりやめたい新聞購読
● 2013年08月22日
四国新聞社記事：新聞販売トラブル１万件／強引な勧誘、解約認めず
強引に契約を迫り、中途解約を認めないなど、新聞の訪問販売をめぐるトラブルが減らないとして、国民生活センターは22日までに、日本新聞協会などに改善を要望した。消費者には「望まない契約はクーリングオフできる。契約の際は、期間終了まで購読できるか慎重に考えてほしい」と注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、新聞の訪問販売をめぐって2012年度、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は9886件で、訪問販売の相談の中で最多。03年度以降、1万件前後で推移している。60歳以上の相談の割合が年々増え、12年度は55％に上った。
https://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20130822000543
新聞って、なんか、解散要件を満たしてませんかー！！！
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