ビジネスモデル図解（リーガルテック）のまとめ
お疲れさまです。いごはちです。
はじめに
今回は、私が愛読している「月刊ビジネスモデル図解」の12月号（リーガルテック特集）に関するまとめ記事です。
オリジナルのnoteはこちらです。
昨今、自分がいるIT業界だけでなく、どこの業界でも「デジタル化」、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉を見たり、聞いたりする機会が多いと思います。
「月刊ビジネスモデル図解」は、その「デジタル」によって、「どのようなビジネスモデルが生み出されているのか」、「どのように社会に実装されていっているのか？」を学ぶのに、非常にオススメな内容だと思います。
2019年2月現在、1月号（ヘルステック）、2月号（スポーツテック）まで刊行されているので、もしこのnoteを読んで興味を持たれた方は、是非一度、読んでみてください。
で、改めてですが、今回は「月刊ビジネスモデル図解 12月号（リーガルテック特集）」で特集されている、以下の4つの企業について、
・「サービスの特徴」
・「さらにビジネスを発展させるためのアイデア」※ITエンジニア目線
をまとめた記事となります。
1. Cotobox（商標×AI）
2. クラウドサイン（契約手続き×クラウド）
3. Hubble（契約書作成×クラウド）
4. Draft Analyzer by Bloomberg Law（契約書レビュー×ビッグデータ）
1. Cotobox（商標×AI）
◆サービスの特徴
①商標は知的財産の一つ。知的財産の保護、活用は重要な企業戦略の一つだが、手間がかかるため、中小企業やスタートアップでは後回しにされがち
②AIを活用して、商標登録に必要な手続きの簡略化、低価格化を実現。中小企業やスタートアップでも、知財戦略を実行することを容易にしている
③商標はまとめて管理可能
④商標検索は無料。また、商標登録は国外にも対応予定（中国向けの引き合いが需要が多そう）
◆さらにビジネスを発展させるためのアイデア
・登録した商標を売買できるプラットフォーム提供（自社には不要な商標も、誰かには必要かもしれない）
・商標を有効活用している企業のノウハウを形式知化し、コンサルティングサービスを提供（オンライン上の無料サービス⇒有償へ誘導）
・ビジネスモデルとセットで商標の価値を算出⇒それを担保に融資
・特許庁から事前審査の委託を請け負う
2. クラウドサイン（契約手続き×クラウド）
◆サービスの特徴
①契約書の準備～送信、管理をクラウド上でワンストップで実現し、営業や法務部門の手間を削減
②契約書に関するやりとりは全て記録、可視化
③相手方はアカウント登録なしで利用可能
④導入企業は大手企業含めて3万社超、国内シェア80%超
⑤APIで自社システム含む外部サービス連携が可能
◆さらにビジネスを発展させるためのアイデア
・契約書の内容チェック（AIを活用し、リーガルチェックを実施、相手方の契約書に込められた意図を解析して表示）
・蓄積されたデータを分析し、目的に沿った契約書の雛形を自動生成
・海外との契約手続き対応（外国の法律に強い弁護士と組んでサービス提供）
・契約締結と同時に電子記録債権の発行（APIで金融機関システムと連携）
3. Hubble（契約書作成×クラウド）
◆サービスの特徴
①契約書版のGitHub（バージョン管理の手間を削減）
②編集作業はMicrosoftのWordで可能（利用者の学習コストゼロ）
③招待された側は無料で利用可能（実際に利用して利便性を実感⇒サービス導入という動線がある）
④個人の編集作業の結果は、変更履歴として自動で記録される（暗黙知だった契約書作成ナレッジの見える化）
◆さらにビジネスを発展させるためのアイデア
・契約書以外への幅出し
例えば、システム開発の現場ではドキュメント作成にWordやExcelが使われている事が多いが、SVNやGit ではOffice ファイルはバイナリで扱われるため、相性が悪い。本サービスをドキュメントの構成管理サービスとして発展させる
・自動校正機能をオプション機能として追加
変更履歴（学習データ）が一定量あれば、AIで実現できそう。「標準」と「自社独自」が両方出来ればベスト。現場から上がってくる大量の契約書データをチェックする必要のある、一定以上の規模の会社でニーズがあるのではないか？
4. Draft Analyzer by Bloomberg Law（契約書レビュー×ビッグデータ）
◆サービスの特徴
①ブルームバーグが提供する法律情報プラットフォームサービス
②月額料金を払えば、様々なサービスを利用可（資金的な余力の少ない企業でも利用しやすい）
③これは契約書の出自を見破る機能
契約書をアップロードすると、EDGARで公開されている米国上場企業の契約書データと照合され、元となった契約書のひな形、ひな形からの変更点が表示されるため、契約書に込められた意図や、想定しているケースを明らかに出来る
④米国では、実際に締結された契約書がEDGAR（Electronic Data-Gathering, Analysis, and Retrieval system）と呼ばれる米国証券取引法に基づいた契約開示システムで公開されており、そのことが、こうしたビジネスを実現可能としている
◆さらにビジネスを発展させるためのアイデア
・日本では、こうした法律分野の情報をオープンデータとして収集、共有する仕組みづくりから必要
⇒米国でのノウハウを活かし、プラットフォーム作りの主導権を握ることができれば、大きなビジネスチャンスに繋げられる可能性高い
・国際法務のニーズはますます高まっているため、外国企業（例えば日系企業）のニーズに合った分析機能を提供
まとめ
最後に、4つの企業に共通する特徴として、
・デジタル技術（クラウド、AI）を活用し、「誰でも」「便利に」「簡単に」使えるサービスを提供している
・自社のプラットフォームに利用者を呼び込む
・外部のリソース（弁護士やデータ）を積極的に活用している
ことが挙げられると思いますが、これらはデジタルサービスを提供する企業の必要条件だと個人的には考えています。
以上、「月刊ビジネスモデル図解」の12月号（リーガルテック特集）に関するまとめ記事でした。
最後までお読み頂き、ありがとうございました！
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