等身大の人口減少対策

自治体の消滅防げ　県内危機感対策を加速　人口戦略会議「可能性」指摘＝『四国新聞』2024年5月2日（木）付。

報道では、「（消滅可能性自治体を脱却した）５市町を含む他の自治体も人口減少には歯止めがかかっておらず、各市町は地域の維持に向けて対策を加速させる」とあります。

「子ども時代に『善通寺は面白い』と感じれば、長く暮らしたくなるはず」＝善通寺市

「町の事業として宅地の造成や賃貸住宅の整備を進めて定住を後押し」＝直島町

若者が帰ってきたくなる工夫として「東京圏の学生が町内などで就職活動をする際の交通費を助成」＝三木町

地域の巡回や活性化支援を担う集落支援員を配置＝さぬき市

各市町で様々な取り組みが行われており、多度津町でも楽観視できないのが現状です。人口増が求められない以上、どのように消滅しないのかにリソースを注がざるを得ないと考えています。

危機的状況になればなるほど、例えば、停滞に対しては右肩上がりの経済成長で難局を乗り越える式の大声が聞こえてきますが、長い低成長期の続く日本で爆発的な成長がありえないように、人口政策に関しても、倍増させるような大声だけでは、何の解決にも結びつかないのは火を見るより明らかです。

だとすれば、地に足のついた対策とその対策に対する検証と更新が必要不可欠であると考えます。地域の特性や武器を検討しながら考えていきたいと思います。

思うにこどもの居場所づくりもそうした取り組みの1つであると考えています。