ジャニー喜多川氏性加害問題で2度目の会見、その直後にNGリストの発覚、一体何が起きているのか、そして我々はここから何を学べばいいのか、、、
インターネットで飛び交う、今週１週間のＩＴ・科学・経済のニュースを 独自の視点で振り返る「ITニュースウェブ2023/10/06（第079回）」さて今週は、、、
ジャニー喜多川氏性加害問題で2度目の会見、その直後にNGリストの発覚、一体何が起きているのか、そして我々はここから何を学べばいいのか、、、
SNS騒然 ジャニーズ会見「指名NG」リスト 画像には「氏名NG」の文字(10/04)
２度目の会見から我々はなにを学ばねばならないかをまとめていた矢先に、とんでもないニュースが飛び込んできました。２度目の会見が行われた10月2日からわずか2日後の４日夜、NHKが会見会場に「指名NG」リストがあったと報道。そしてX(旧twitter)で出回ったとされる画像を公開しました。
SNS騒然 ジャニーズ会見で「指名NG」リストがあったとNHKが報道（画像を掲載しているBlogのひとつを紹介させていただきます、今後削除される可能性があります）、、、(10/05)
この情報を平然と報道しているNHKや民放各社に対して「何か変だ」と感じる方はいないのでしょうか。私は、この先に何があろうとも、本筋を外れた誰かの意図的な行為が加わっていると感じてなりません。
そもそも今回の会見で、「NGリスト」を持って歩くようなことを、世界に拠点を持つコンサルティング会社がするとは常識的に考えて信じられません。ましてやその姿を写真に撮られるというようなことが放置されるなどあろうはずがない。何か意図的な何者かの力が働いているとしか考えられません。未だテレビ等では「私はNGリストに挙げられていたから指名されなかった」などの放送がされていますが、ここに執着していては何も進みません。
今回の事件は「とんでもなく日本のエンターテインメントビジネスに大きな影響を与え成長させ、今後も日本にはその力を必要とする大会社が、実は性被害についてずっと放置していた犯罪会社であった。」という社会問題について、ここから何を学び、今後の日本のエンタメの成長を絶やさないようにするか、だと思います。これについてのみ、私の意見をまとめておきたいと思います。
ジャニーズ会見詳報 ㊤「社名維持、内向きと批判されて当然だった」(10/02)
ジャニーズ会見詳報 ㊥藤島前社長「叔父とは一度も２人で食事をしたことない」(10/02)
ジャニーズ会見詳報 ㊦「ジャニーズと付く名称はすべてなくなる」(10/02)
故ジャニー喜多川前社長による性加害問題の対応について、9月7日の会見に続いて、１０月２日（月）14時から都内で２度目の会見が行われました。今回の出席者は、ジャニーズ事務所新社長の東山紀之氏、そして今回新会社の副社長になると発表があった、ジャニーズアイランド社長を務める井ノ原快彦氏。そして、顧問弁護士の木目田裕氏、新たにチーフコンプライアンスオフィサーに就任した弁護士の山田将之氏。
ジャニーズ2度目会見、何が変わった、分かった？ (10/02)
今回発表した主な内容は、上記記事より抜粋すると、次の３つ。
◎被害者への補償・救済を１１月から始めること。これまで478人から被害の申し出があり、325人が補償を希望している、また同事務所への所属が確認された人は150人ほどとのこと。金額についてはこれから第三者委員会が調査した上で決め、然るべき形で公表もする。
◎従来のジャニーズ事務所は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」の新社名に変更。被害者の救済、補償に特化し、補償が終了後に廃業する。一方、タレントとのエージェント契約を結ぶ新事務所を1カ月以内に設立。社名はファンクラブから公募の予定。東山が社長、井ノ原快彦が副社長に就く。ジュリー氏は一切関わらない。
◎“ジャニーズ”関連名称は完全消滅させる。タレントグループ名称から、関連会社名までジャニーズとつくものすべてを消滅させる。
前回出席された藤島ジュリー景子氏は、会見で感情がコントロールできないかもしれない、と手紙での参加。
【手紙全文】藤島ジュリー景子氏「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」 (10/02)
手紙は井ノ原氏によって代読されました。会見の途中では、１人１質問を守ってもらおうとする司会進行に対して、マイクを持たない記者から怒号が飛ぶなど、場内騒然とする場面もありましたが（この件は今回のNGリスト発覚から何か意図的な力が働いていることがわかりました）、さまざまな意見はあるにせよ、性加害問題に対する対処の進展は十分あったと感じました。
ジャニーズ性加害問題当事者の会・平本代表「被害者の気持ちに寄り添った考えを表明して頂けた」(10/02)
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表からも一定の評価はいただけたようです。こうした動きを受けて、いろいろなことが動いていくと思いますが、みなさんはどんな観点からこの問題を見ているのでしょうか？
性加害問題がここまで大きく取り上げられたことは日本の歴史上でも極めて珍しいこと。そこに我々は立ち会っている。ここから我々は何を学ばなければならないのか。ふたたび同じような問題が起きないようにするとともに、日本のエンタメの成長を絶やさないためには、我々は何を考えればいいのか。
私は、前回も書いたように、この問題は「チャイルドアビュース(児童虐待)＝社会的犯罪、に加担していたとされる会社とその関係ある人々が、社会的責任をどう受け止めて、どう裁かれ、安全で安心な社会を築ける方向に向いていけるか」ではないかと思っています。
今回、その社会的犯罪に加担した会社やその関係者は、旧ジャニーズ事務所の経営者だけではありません。日本のエンタメを一緒になって成長させたいと願ってきた会社であれば、利益相反を疑いながらも、忖度も含め、メディア関係者やスポンサー、その多くの企業ではないかと思うのです。さらにファンや視聴者たちも同罪といっても過言ではない。その恩恵をほとんどの人が受けているわけだから、、、。
旧ジャニーズ事務所は、日本のエンターテインメントを昭和の時代から支え続けてきた最も偉大なる会社であり、彼らがいなかったらこれほどまでに日本文化＝ジャパンカルチャーが世界に広がらなかったかもしれない。さらには、K-Popがここまで世界に進出しているのも、彼らのビジネスノウハウが根底にある。トヨタが日本の産業を世界に羽ばたかせた企業なのと同様に、日本のエンタメを世界に知らしめたのが旧ジャニーズ事務所であり、その立役者がジャニー喜多川氏なのです。
ところがその彼が犯罪者だったことがわかった。犯罪者が創設した会社とは、コンプライアンスの視点から、取引はしてはならない。何十年もその犯罪を放置してきた事務所を、今となっては誰も擁護しない、協力しない、誰もが納得する解決策を表明するまでは許さない。そんな状態なのが今だと思います。
因みに知人とこの問題を議論したとき、知人は激しくマスコミの姿勢を非難しました。マスコミには反社に対して声を挙げなければならない倫理と責任があるというのです。反社に対しては当然ながらマスコミだけでなく、政治や国家にも倫理や責任があります。我々はその一員でもあります。知人はマスコミが声をあげなければ国民にはわからない、国民はマスコミの声を聞いて良いか悪いか判断するしかないというのです。マスコミが声をあげなかったこと、利害関係を持った相手だったために声をあげられなかった、そんな関係だったことが一番大きな原因だったかもしれなせん。
ジャニー氏性加害、９月末まで被害４７８人申し出 東山紀之社長「これほどだったのか」(10/03)
東山氏が会見で「これほどだったのか・・・」と言われたことは衝撃的でした。いまさらシラを切るのかと言われる方もおられるかもしれませんが、マスコミや関係者や多くのエンタメファンにとっても、これほど多くの方が犠牲になった犯罪だったとは、知るよしもなかったと思われます。それは2004年にジャニー喜多川氏のセクハラ裁判で負けたときですら、そういうこともあるだろうくらいにしか考えていなかった。
マスコミも関係者も一般人ですら、いくら倫理観を持っていても、それ以上知り得ないことに声をあげるのは容易ではない。新興宗教然り、同和問題しかり、ロシアのウクライナ侵攻しかり。そんな中、声をあげた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は立派です。
ただ彼らの声に便乗して糾弾しようとしている人は、とても醜く哀れと言わざるを得ない。日本のエンターテインメントの成長が止まってしまうかもしれないくらいの国民全体、国全体に関わる窮地に陥っていることを肝に銘じる必要がある。今必要なのは糾弾ではなく知恵。社会を安全安心に暮らしていけるようにするために、闇で犯罪に手を染めている人を見つけ出す仕組みを作るために、まずは旧ジャニーズ事務所の面々がやろうとしていることを受け入れて、全面的に協力して、前に進む、エンタメ業界の成長を絶やさない。そのための知恵を誰もが出す協力体制がなんとしても必要です。
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