【中国気球撃退】中国の主張と中国企業6社ブラックリスト入り

国内大手メディアを見ていると、事実を述べてはいるが中国の主張を報じているところがあまりなかったため書いてみようと思う。

結論から言えば「法律による解釈が異なるため」である。しかしながら、筆者は一部の国内メディアが伝えている「中国の一方的な解釈」というよりも、国際法を上手く利用した中国に、頭にきた米国が理由をつけてパワーで応戦したと認識している。

そのため、中国共産党が米国こそ”おかしい”と判断し、反論・反発・対抗措置を示唆したことに、筆者には正当性を感じるし、うなずけもする。

こういった言論やパワーの応酬（水掛け論を含む）を通して、世界にアピールすることは世界では常識である。

さて、さきほど米・中国の「法の解釈」による結果が米国の気球撃墜に繋がったと説明したが、とどのつまり、米・中国の立場がどちらが”上”なのか序列をはっきりさせるための一つの事案にすぎない。
中国は引かないし、米国も引き下がらない。この「気球撃墜」はここ数年の米中両国の”世界的抗争事件”であり、今後も発生し続け、”上下関係”が確定するまでは米・中両国争いは終わらないと筆者は考えている。

中国の反論はこうだ。争点は「領空」と「不可抗力」
１．そもそも「領空」の国際法上明確な規定したルールがないので領空侵犯には抵触しない
２．国際法上「領空の範囲」が明確ではない
３．領空と宇宙空間の境目にルールはないが慣習法があり、その慣習法一貫して反対した場合、慣習法によって拘束されない
４．気球を飛行機と見做しているが、高度が異なることや民間の気球は制御不能で不可抗力

１に関して、まず領空とはその国が独占・支配していることを指します。つまり、日本古来の尖閣諸島の領空は日本が独占・支配しており現時点では日本の領空であるが、中国が力で日本上空を支配し、世界が認めればそこは中国の領空になる。

少し話が脱線するが、日本にある米軍基地もそれにあたる。米軍基地の上空を通過するには許可が必要になる。それは米国が日本にある米軍基地の上空の領空を支配しているためである。

最たる例として挙げると、横田基地だろう。横田基地があるため、日本の航空業界は米国の許可を毎回取るのでなく、迂回して羽田・成田空港への離着している。

米国大陸上空に中国の気球が不可抗力で侵入したことに、米国上空の領空には国際法上はなく、あくまで各国の法律や解釈によるものである。

その領空を支配しているのが米国なら領空侵犯に対して毅然とした対応をしなけばならない。しかしながら、気球は最低3回も米国上空を飛空しているが今回のような撃墜には至っていない。

次に、領空の範囲はどこまでなのか。これもまた明確なルールがない。垂直方向の場合の領空の上限において、カーマン・ライン（ Kármán line）氏の海抜100kmの慣習法に倣っているが、国際慣習上、ある慣行に関して一貫して反対してきた国は当該の慣習法によって拘束されない「一貫した反対国理論」が存在する。

では、水平方向はどうだろうか。気球は水平方向の飛行なため、米国が独占・支配している領空なら領空侵犯に抵触する可能性がある。ただ、今回は不可抗力による民間の中国気球である。ここに難しい点がはらんでいる。

気球は飛行機と見做しており、飛行機の高度は10,000m前後だが、今回の中国の気球は約19,800mを飛行していたようだ。更に気球は民間のもので飛行制御ができなかった不可抗力と主張している。

米国は気球事件に対して、関わったとされる中国企業6社をブラックリスト入りにした。

１．北京南江空天科技有限公司
２．中国电子科技集团公司第四十八研究所
３．东莞凌空遥感技术有限公司
４．鹰门航空科技集团有限公司
５．广州天海翔航空科技有限公司
６．山西鹰门航空科技集团有限公司

以上、中国の主張をお伝えましたが、あくまでも中国の主張であり、中国の地元メディアが伝えている法的解釈の一部であり、中国を代表した解釈ではありません。