「不法」の時点で法を犯しています、いわゆる犯罪者。
ある意味で一つの分界点？に至った気がしたので、少し整理してみます。SNS上ではいろいろな情報等々が溢れていますが、とりあえず今回の問題を継続して追いかけている『産経新聞』の記事を並べてみるところから。
石井氏は「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」と訴訟の撤回を求めた上で、「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」とコメントした。
（『産経新聞』2024年3月19日）
なんというか、古くは同和利権などに代表されるアレな界隈のいつものパターンのような、、「本当に困っているトルコ国籍以外も含めたクルド人難民の方」や「真っ当に生活しているクルド人の方」の足を引っ張るようなことにならないとよいのですけども、、うーん。
さて、川口市における「トルコ国籍のクルド人」の問題が表に出始めたのは昨年の7月くらいからでしょうか、SNS上でもそこそこの情報が流れていたかと思います、動画付で。
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。
（『産経新聞』2023年7月30日）
なお前段として、６月末に地元となる川口市の市議会で「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」なる意見書が採決されています。
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。
６月２９日に市議会で可決された意見書は、議長を除く４１人の採決の結果、３４人が賛成した。
意見書の採決に反対したのが、共産党４人と立憲民主党２人、れいわ新選組の１人だ。ただ、れいわ所属のもう１人の女性議員（４８）は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
（『産経新聞』2023年7月30日）
個人的に興味深かったのが、日本共産党や立憲民主党（最近では日本保守党もかな？）らと同質の、全体主義的なカルト集団であるれいわ新選組内でも意見が割れていた点、これは現地である川口市が危機的状況にあることの一つの証左とも見てとれるのではないでしょうか。なお、政府としては、、
岸田首相が「日本独自の外国人との共生社会」を提唱していることに関し、「ルールを守らない外国人とも共生するのか」と質問。岸田首相は「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」などと述べた。
（『産経新聞』2024年2月26日）
とのことで、まぁ、真っ当で想定の範囲内の回答。「法治」との普遍的価値観を共有できるかどうかはやはり大事かと。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ。もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
（『産経新聞』2024年3月1日）
現地の声を、いわゆる大手オールドメディアが拾い始めていますが、産経さん以外はどうなんでしょうね。
以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》とした上で、川口市について《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？ クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》と訴えた。
（『産経新聞』2024年3月4日）
英国で０４～１２年、パキスタン人らの集団が１１～１５歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず「アジア系」とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで１５年の大みそか、約１千人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
いわゆる欧米諸国では各種問題が10年以上前から顕在化されていて、当然、日本の「知識人（）」たる方も把握されていると思うのですが、、これ、取り返しのつく事件でとどまっているうちに、なんて感じていたら、、
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。
（『産経新聞』2024年3月8日）
案の定、こういった取り返しのつかない事件も起きてしまっていますが、表沙汰になっていない事案もあるのは想像に難くなく、非常に心配です。
一つ気になったのが、まっちゃんや伊東選手の件は一方的な匿名の証言（）だけであれだけ騒いでいるのに、この件に関していわゆるオールドメディアはどのように取り上げているのでしょうか、との点、やはり、偏向メディアでしかないよなぁオールドメディア群は、と、あらためて。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
（『産経新聞』2024年3月9日）
「トルコ系クルド人」だけで忌避しようとは思いません、単純に「共生のルール」を無視するから忌避されるのですが、その点を彼らは理解しているのだろか、、中にはPKKなどのテロリスト団体を背景に持つヤカラも偏在しているとされていますが、さて（春の祭り？でくだんの旗も確認されているようですね）。
昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載していないニュースが６件だった。１媒体だけの場合は地元紙が多かった。
（『産経新聞』2024年3月16日）
なお、産経さん以外のオールドメディア群は、まぁ、想定通りの足の鈍さでアテにはならないようですが、、まぁ「サンゴは大切に」な連中ですしねぇ、ちなみにトルコ政府のスタンスとしては、、
ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。
トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされ、大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能だ」と説明した。
（『産経新聞』2024年1月1日）
とのことです。少なくとも公職にある方がこの内容に対して疑義を呈するのであれば、それなりの覚悟と裏付けが必要と思いますが、、さて。
あと「トルコはハマスを全面的に支援している」との言い回しも気になりますね、これが事実だとすれば「トルコ系クルド人も含めた全トルコ国籍の人を即刻国外退去させる必要が出てくる」くらいのネタと思いますが、、うーん。。
ロシアでのキリスト教徒を標的とした銃乱射テロで、犯人のISメンバーはトルコから入国と。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) March 23, 2024
トルコはハマスを全面支援し、トルコからISへの資金供給が続く。
過去、プーチン大統領はトルコのISからの石油密輸を非難し、露国防省はエルドアン大統領の関与を指摘。
トルコはテロ支援をやめるべきだ。…
個人的にはロイターさんのこちらの記事とかも気になりますけども、、専門家の皆さまの分析をきちんと探してみないとなぁ、、閑話休題。
昨年６月に成立し、難民認定申請を原則２回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。
（『産経新聞』2024年2月26日）
なんにせよ、改正された入管法の厳正な適用を早く期待したい所ですが、、遅くとも今年の6月には、といった所でしょうか。
「補完的保護対象者」認定制度の創設については、令和５年１２月１日から、送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去命令制度の創設、収容に代わる監理措置制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設などについては、令和６年６月１５日までに施行される
（「出入国在留管理庁ホームページより」）
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。
（『産経新聞』2024年3月19日）
ふと思ったのですが、今回の訴訟云々は、この入管法等改正の動きに対するカウンター的な要素もあったりするんですかねぇ、さすがに、まさかねぇ。あとは弁護士さんって、法の適正な運用を意識するものだと思っていたのですが、、はてさて。
個人的には、「郷に入りては郷に従え」は何も日本に限った話でもないと思います。以前に話題になったカウンターデモでの聞取り問題でも、「〇ネ」でも「病院いけ」のどちらであってもただのヘイト行為で、そもそも中指立てて暴動まがいのことしてる時点で共生とか無理でしょう、民度があまりにも低すぎると思います。
また、不法滞在も含めて違法行為を重ねている時点で、法治国家の日本で面倒見る義理も義務も無く、普遍的価値観を共有するのも難しいとの判断にしかなりません。ただその一方で、日本保守党に代表される極右の全体主義者たちのように表層の言葉尻だけで騒いで揚げ足を取られないようにする必要もあるかな、とも思いますが。
この他少し気になったのが、こちらのカウンターデモに極左の全体主義者（集団）である「しばき隊」が絡んでいたとの点、これだけでも「アウト」にしかなりませんが、、今回の訴訟云々の裏にも絡んでいたりするんですかねぇ、事務所の電話番号とかどこかに転送されたりして、、まぁ、個人の見解です。
ちなみに、訴えられている石井さん、今回の活動については情報ソースの一つとしては前向きにとらえていますが、大枠では懐疑的に見ている方です。さすがに極右の全体主義団体とその（盲）信者に親近感を持っているのは、ねぇ、、まぁ、個人の見解です。
日本保守党は支持者も行儀がいい、知的ですから。記者は中立でなければならんが党員になろうと思うぐらい。（実はある義理で、自民党員だったのだが、会費案内送られ、更新を無視してそのまま）。安倍さんが強調した「３割の岩盤保守」なんですよ。岸田自民党はそのまともな日本人を敵に回してる https://t.co/3GZFuittbv
— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) March 25, 2024
その上の和田さんもですが、人柄だけで全否定も全肯定もせず、結果をみながら是々非々で判断していくよう、注意しておきたいと思います。
入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。
トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は１６６１人で、申請者全体の約１２％。トルコ国籍者が最多の４０２人で全体の約２４％を占めた。
複数回申請者のうち２回目の申請だったのは１３１３人で、最多は６回目の申請だった。６月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請が原則２回までに制限される。
（『産経新聞』2024年3月26日）
なんて思っていたら、本日付でなかなかに興味深い記事が同じく産経さんから、、シギントまではさすがに個人では限界があるでしょうけども、せめてオシントの精度・練度は上げておきたいよなぁ、、他の比較ソースも確認しておこう、、うん。
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