通貨は「インフラ」②――補償・給付後は、絶対に必要な「資金回収」

　前記事「通貨は「インフラ」①――補償・給付の財源はつくれる」で、財源は十分につくれることを示しました。
　給付や補償で配られた資金は、政府による回収が必須です。ここではその理由を示します。
　コロナ禍は終息の見通しが立たず（4/18現在）、単発の給付や補償で人々の生活が救われるとは思えません。継続性が必要です。資金回収は、継続した経済対策を可能にします。

◆給付や補償で配られた現預金（お金）のゆくえ

　給付や補償で配られたお金の多くは、個人の食費・生活費や家賃、会社の人件費・その他経費、活動資金、に使われます。使われたお金は、たくさん稼いだ人や会社にいきます。そこでもさらに使われます。
　そうやって社会を流れたお金はいま、一部の富裕層に集中する仕組みがあります。お金が偏る理由には次のようなことがあります。

・人件費抑制（経費節減）により、多数の庶民にお金が回らないこと（参考note記事中の項目「内部留保の急増＆人件費抑制が、セットで続く20年 」）
・預金利子、借金利子、配当などの金融のしくみにより、お金を持っている人ほどお金が増えるしくみがあること（参考論文PDF）

　コロナ禍における一律10万円給付につき、富裕層からの回収に麻生財務相が言及しました（4/17）。

富裕層から事後回収は困難と麻生氏
4/17(金) 12:31配信　共同通信
　麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
yahoo記事（共同通信）

　回収すべきは「富裕層に給付した10万円」ではなく、「給付資金の12兆円（＝10万円×1.2億人）」です。

　この資金を回収しなければ、格差は拡大する一方、国は借金を重ねていく一方となります。
　逆に、政府が資金を回収すれば、借金を重ねる必要なく、次の経済対策を行えます。

　12兆円（一律10万円の個人給付）以外、各種の対策に費やされるお金についても同様です。

◆財源しだいで、世の中のお金が増える

　「通貨は「インフラ」①」で示した財源のうち、銀行が国債購入をすることにより、世の中のお金が増えます。

　銀行が誰かに貸出を行う（誰かが銀行から借金をする）と、世の中のお金の量が増えます（お札を刷るわけではありません）。これを信用創造（参考コトバンク）といいます。銀行には、通貨を増やす力があるのです。
　銀行が国債を購入する（国が借金をする）ときも同様に、世の中のお金の量が増えます。
　一方、銀行以外の会社や個人が国債を購入しても信用創造は起こらず、お金の量は増えません。

　現預金（お金）の増加については、「通貨は「インフラ」①」にグラフでも示しました。この20年をみても、民間に400兆円の現預金が増えており、主に国債購入の増加に起因します（参考論文PDF再掲）。

　さて、お金の量が増えると、問題となることがあります。格差拡大とマネーゲーム、そして銀行業の維持不可能、です。

◆格差拡大とマネーゲーム

　お金の量はいまや、経済活動に必要な量をはるかに上回っています。
※前記事より図再掲。
　日本の、現預金（お金）の量とGDP（経済活動の活発さ）の比較

　これだけ社会にお金があっても、前述のように、大多数の庶民に回る仕組みが欠けているので、格差は拡大する一方です。

　経済活動＝「モノ・サービスの生産消費」に使われることのない余分なお金（余剰資金）は、死蔵されるほか、為替や株式、商品などの市場取引に流れ込み、投機（マネー・ゲーム）に用いられる恐れがあります。お金は一部の富裕層の間を巡るだけですし、圧倒的多数がごく少数に貢ぐことになりかねません。（先の記事に資料リンクあり）。

　また、マネーゲームは、本来の経済活動である「モノ・サービスの生産消費」活動を、著しく阻害する場合があります（参考：天然ゴム市場で証券会社がマネーゲーム）。

　しがたって、資金を供給したあとには、回収すべきです。
　
　世界に目をむければ、こうしたマネーゲームは欧米で発達、盛んであり、いまや世界の人々の生活を左右するほどです。
※参考《金融危機－日本の評価軸を欧米に問う－》早稲田大学 上村達男氏
（金融・資本市場の、グローバル経済下での不適切金融取引等が、世界各国の国民生活、市民生活に深刻な打撃をもたらすことを言い、主導してきた欧米諸国の責任を厳しく指摘。）

　いまコロナ禍において、世界規模で、各国が国債によりお金をつくり社会に供給する見込みですが、将来それら巨額の富が一極集中したときの影響は、計り知れません。

◆銀行業が維持できなくなる

　世の中に増えたお金は、ほとんどが「預金」のかたちで、個人や企業の口座に入っています。銀行は、これらの個人や企業の預金（A）に対して、利子を支払います。
　一方で銀行は、個人や企業に貸出（B）をしています。貸出先から利子を得ています。

　（A）預金の管理と、（B）貸出は、銀行の本来業務とされています。ここで生じる利ざや（支払と受取の利子の差額）が、収入源の一つです。支払利子より受取利子が多いほど儲かり、少ないほど厳しくなります。つまり、（A）預金に比べて（B）貸出が多いほど、銀行の経営は楽になります。

　ところが、その割合は大きく減っています。グラフは、預金に対する貸出の割合（預貸率）の推移です。※中小企業白書より

　預金に対する貸出の割合は、大きく減少しています。この原因は、貸出の伸び悩みと、長年の国債購入によるお金の量の増加（預金の増加）です。
　
　銀行がやっていけなくなれば、社会基盤を揺るがしかねません。（今後、銀行は従来の業態から変わる必要があると考えますが、ここでは論じません。）
　政府は、供給したお金を社会から回収して、循環させる形で、次の経済対策に向かう必要があります。

◆お金がたまるところ（富裕な企業・個人）から資金回収を

　給付や補償により、資金が配布されますが、現在は上記のようなお金の流れと、お金が増えたことによる弊害があります。
　格差拡大を防ぎ、人々の生活に支障の及ぶマネーゲームを防ぎ、銀行の業態を維持する。継続した経済対策につなげる。
　そのためには、お金がたまったところ、富裕な企業や個人から回収する必要があります。
　現制度の下で現実的に対策するには、所得税（個人・法人）の累進性強化や、投資利益への累進制導入・強化が考えられます。

たとえば西村博之（ひろゆき）氏は、麻生財務相の発言に対しこう述べています。
「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」
4/17yahoo記事（スポーツ報知）

◆通貨はインフラ。流通させよ

　お金は流通することで、人々の生活を良くし、社会を良くするものです。その意味で、インフラと同じです。今とにかく、お金を流す工夫、循環させる工夫が、社会に必要です。

　そのためには、給付や補償後、社会に回った資金を政府が回収することが、必須です。
　財源はつくれるのですから、思い切った経済対策を講じて人々の生活を救い、あとできちんと回収すればよいのです。

　給付後の資金を適切に回収できれば、新しい財源を用意せずに、再び給付できます。給付→回収→・・のサイクルは、いま注目されている「ベーシックインカム」を可能にします。後日あらためて論じます。
　※ベーシックインカム＝すべての人に最低所得を保障する制度

　以上、いろいろな検討・議論に一案を提供すべく記しました。だれかを批判する意図はありません。私たちが手を携えて困難に向かえればと願います。
　今後さらに優れた案が世の中で検討されてゆく可能性もあります。
　いずれにせよ、とりいそぎの速やかな対策が必要です。