政治講座ⅴ738「中国への経済政策のみならず、コロナ感染を理由に人的な隔離政策実施」
疫病による隔離政策、半導体の輸入禁止などで中国への締め付けが始まっている。真綿で首を絞めるように中国経済を締め付けるのである。自暴自棄になり武力攻撃を仕掛けてくるのではないかと危惧をしている。
皇紀2682年12月31日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国からの入国に警戒、アメリカとイタリアが水際対策強化…コロナ感染急拡大で
読売新聞 - 1 時間前
【ワシントン＝冨山優介、ローマ＝笹子美奈子】米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、中国本土と香港、マカオからの空路での入国者に来月５日から陰性証明の提示を義務づけると発表した。イタリアも２８日、中国からの渡航者に抗原検査の実施を義務づけると発表した。来月８日から海外旅行解禁に踏み切る中国からの人の移動に、各国が警戒を強めている。
日本は今月３０日から、中国本土からの入国者に限って入国時の検査を実施。ロイター通信によると、インド、台湾なども同様に水際対策の強化を決めた。
ＣＤＣの発表によると、２歳以上の航空便搭乗者は、出発の２日前までに検査を受け、出発時に航空会社へ陰性証明を提示する必要がある。ＣＤＣは６月、空路での入国者に対する陰性証明提示の義務を撤廃していた。
ＣＤＣは声明で「中国で報告されている疫学のデータやウイルスの情報は不十分で、透明性を欠いている。懸念される変異株が新たに発生した場合に、その特定が遅れる恐れがある」と強調。今回の措置は「米国内での感染拡大を遅らせるためだ」と説明している。
イタリアでは、空港で実施する検査で陽性となれば、隔離施設での待機を義務づける。ミラノ空港当局によると、２６日に中国からの２便の乗客に自主検査を実施したところ、１便は１２０人のうち６２人（５２％）が、もう１便は９２人のうち３５人（３８％）が陽性だった。
イタリアでも陰性証明やワクチン接種証明の提示などの対策を原則終了している。しかし、２０２０年の欧州での感染拡大はイタリア北部で始まった。格安航空会社（ＬＣＣ）の中国便で往来が多かったのが原因だったとの指摘もあるため、当局の警戒感が強い。
ジョルジャ・メローニ伊首相は２９日、記者会見で、空港での検査で１５人にオミクロンの変異株が確認されたと明らかにし、「欧州連合（ＥＵ）全体でやらねば効果がない」とＥＵに検査義務化を課すよう求めた。
中国の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は２９日の定例記者会見で「通常の人の往来や交流、協力に影響を及ぼすべきではない」と述べて、米国などの動きをけん制した。
一方で、中国メディアによると、人口８０００万人を超える四川省では最近、衛生当局がＰＣＲ検査か抗原検査に基づくサンプル調査を実施した結果、感染率は６割超に達した。
インド、日本を含む6か国からの渡航者に渡航前検査義務付け
TRAICY - 昨日 23:18
インド保健省は、日本からの渡航者に対し、出発前72時間以内のRT-PCR検査を義務付けると発表した。2023年1月1日午前10時から実施する。
インド、日本を含む6か国からの渡航者に渡航前検査義務付け© TRAICY
この措置は日本のほか、中国、シンガポール、香港、韓国、タイの5か国からインドに到着する全ての国際線旅客に対して義務付ける。さらに、デリー空港ウェブサイトの「Air Suvidha」ポータル上でのRT-PCR検査陰性証明書及び自己申告書（self-declaration form）の提出を求める。
インド保健省は12月24日から、インドに到着する全国際線旅客の2％に相当する人に対し、到着時の空港でのランダムなRT-PCR検査を実施している。
中国、半導体製造強化を指示 自前生産で日米協力に対抗
共同通信社 - 17 分前
【広州共同】中国の習近平指導部が、半導体の製造を強化する指示を工業情報省などに出したことが30日分かった。半導体の製造装置や材料の技術を入手するため、外国企業の買収も視野に入れる。日米などが安全保障上の観点から半導体の分野で協力関係を強めているのに対抗し、自前で生産する体制を整える。
8月（新華社＝共同）© KYODONEWS
世界で需要が多い低価格帯製品の生産に大規模な投資を実施することも求めた。国際市場での価格競争を激化させることにより、他国のメーカーの経営体力を奪う戦略だという。
バイデン米政権は10月に半導体の対中輸出規制の強化を打ち出し、日本やオランダに対中包囲網への協力を求めている。
香港便、中国本土の渡航者いなければOK 日本、批判受け方針転換
朝日新聞社 - 昨日 19:59
日本政府は29日、中国から日本への直行便の受け入れを4空港に限るとした水際対策強化について、香港からの直行便は、中国本土の渡航歴（7日以内）がある乗客がいないことを条件に、札幌など4空港以外にも就航できると発表した。訪日旅行ブームが起きていた香港で批判が高まり、撤回に追い込まれた形だ。
香港は、コロナ前の2019年には全人口の約3人に1人にあたる229万人が日本を訪れるほど親日的な土地柄。日本の食材やサービスは香港でも大人気で、富裕層も多く、日本の多くの観光地でも台湾などと並んで歓迎される存在だった。
香港と日本の間では、10月からすでに隔離なしでの往来が回復。11月には前年同月の800倍にあたる8万3千人が日本を訪れ、訪日観光客（インバウンド）が急速に回復していた。
中国で感染拡大の変異株、「欧州ではすでに流行し免疫」…欧州疾病対策センター
読売新聞 - 1 時間前
【ローマ＝笹子美奈子】中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各国が水際対策を強化することについて、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２９日、「中国からの情報が欠如している以上、各国が自国民を保護するために取っている行動は理解できる」と自身のツイッターに投稿した。
中国の感染拡大についてのリスク評価には、より詳細な情報が必要だとした上で、中国に対し、感染の追跡調査と感染リスクが高い人々へのワクチン接種を促した。
一方、ＡＦＰ通信などによると、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）は２９日、中国で現在感染者が増えている変異株は、欧州ではすでに流行し、人口の大半に免疫があるとして、「中国からの渡航者に対する検査などの措置は不当だ」とコメントした。欧州委員会の保健安全委員会は２９日、緊急会合を開いて対応を協議したが、結論を先送りした。
英国、中国からの渡航者の陰性証明提示を義務化へ
読売新聞 - 5 時間前
【ロンドン＝中西梓】複数の英メディアは３０日、英政府が中国からの渡航者に対し、中国での出発時に新型コロナウイルスの陰性証明を提示するよう義務づける方針を固めたと伝えた。中国での新型コロナ感染拡大を受け、水際対策を強化する。
中国政府は来年１月８日から、これまで原則禁止としてきた中国人の海外旅行を解禁する。日本や米国、イタリアなどの各国はすでに中国からの入国者に対する規制を強化しており、英国もこれに続く見通しだ。英政府は現在、海外からの入国者に対し、陰性証明やワクチン接種歴の提示などを求めていない。
参考文献・参考資料
中国からの入国に警戒、アメリカとイタリアが水際対策強化…コロナ感染急拡大で (msn.com)
インド、日本を含む6か国からの渡航者に渡航前検査義務付け (msn.com)
中国、半導体製造強化を指示 自前生産で日米協力に対抗 (msn.com)
香港便、中国本土の渡航者いなければOK 日本、批判受け方針転換 (msn.com)
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