政治講座ⅴ965「うざい韓国」
韓国と商取引をしたビジネスマンに聞くと自分勝手な理屈を主張して契約を履行しないなどの履行されない債権が沢山あると聞く。それは実話である。デするのに話題豊富なのが中国・韓国である。小話をひとつ披露する。最近、西側同盟国間で好感度順位のアンケートを取ったらしい。ところがである。そのアンケートの対象には米国の同盟国でありながら、アンケートの対象国に入らなかった国がある。それは、韓国である。それだけ、韓国は他国から好感より嫌悪感を持たれている国である。順位が下だと文句をつけるうざい韓国を最初から抜かしたアンケートは笑えるね！腹を抱えて笑ってしまった。そういえば、嫌韓ブームは世界中でまだ続いているようである。非韓三原則も世界中に広まって、アンケートの対象からも外されていることが、その証である。
そのうざい韓国の報道記事を今回も紹介する。
皇紀2683年3月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
在日3世が韓国に住んで分かった！「約束を守れない」韓国が「反日」に向かう、たったひとつのワケ【元駐韓国大使が解説】
武藤 正敏 によるストーリー • 3 時間前
在日韓国人３世の豊璋氏が『それでも韓国に住みますか』（ワック）という単行本を3月22日に出版した。
同書は豊璋氏が韓国に住んで、自分が考えていた韓国とは大きな開きがあり、在日韓国人に対する差別、豊かさの陰に潜む生活上の困難さ、精神的貧困について第三者的立場から日本と比較して語ったものだ。
韓国で貿易コンサルタントとして12年にわたり生活してきた豊璋氏は、その実体験をもとに韓国の深層を伝えている。その経験から見える、韓国の「反日」の現在地とは。
「ちゃぶ台返し」に罪悪感なし
豊璋氏は、韓国でビジネスを行い約4000万円を騙し取られた結果、学んだことは韓国のビジネスのもっとも危険なポイントは「契約書があっても通用しないことだ」と指摘する。一度決めたことを軽々しく変えるのが韓国流だという。
契約書に書かれているのに、相手側の勝手な都合で、「こんな安値では売れない」「この工期は守れない」「この期日では納品できない」などと急に状況が変わってくるのはざらにある話だそうである。
私が慰安婦問題で韓国側と交渉していた時、韓国側は一旦納得したことでも、元慰安婦や市民団体が強硬に反対し、世論が後押しをすると、前言を翻して新たな要求をしてきた。官民ともちゃぶ台返しをそれほど悪いことと考えていないとすれば、大問題である。
なぜ契約を簡単に反故にするのか。
「数千万円、数億円の未払いで訴えられたところで、返せないと押し通せば、民事は破産、最悪刑事としては詐欺罪で何万円か罰金を払って刑務所に半年入れば全部済む。だったら刑務所に入った方がもうかるから」という態度だそうである。ある人は出所後ソウルを出て、別の場所で同じような「仕事」をしているそうである。
だとすれば、ちゃぶ台返しをすれば如何に強い報復を受け、損失が大きいか理解させることが重要である。日韓間で国益を増進させる交流、協力を約束したのに、ちゃぶ台返しをすれば、それと同等に日本側からも反故にする、報復をするということを理解させることである。
韓国が徴用工問題に関連し、日本企業に賠償を命じた。そのタイミングで、日本は半導体素材などの戦略物資の対韓輸出を包括的許可制から個別審査に切り替えた。日本は、これは国際輸出管理レジームの問題であり、徴用工問題の報復ではないとしている。
輸出規制の厳格化は、国際輸出管理レジームの問題だということは事実である。
他方、そこは建前と本音があってもいいだろう。輸出規制が厳格化されたタイミングから見て、韓国側は報復だと考えている。ちゃぶ台返しをさせないという観点からは、これは報復であると考えさせる方が得策であろう。日本は遠慮する必要はない。報復すべき時はすればいい。韓国人の思考様式を踏まえた対応の方が効果的なのである。
左派系の声の高い韓国
豊璋氏によれば韓国では左派系の声が目立っているが、政党支持率や政権支持率を見る限り、保革は半々と考えられる。しかも支持率が示すほど、熱狂的に左派を支持しているわけではない。実際に大声を上げている左派の割合はさほど多くないというのが実感だそうである。私もそう思う。
韓国で「NO JAPAN」の大合唱をしていた頃は、ユニクロの店頭に行くのをしぶしぶ控えて通販を利用し、日本旅行にはこっそり行ってSNSには上げないように注意していた日本好き韓国人も多い。
しかし、左派系の声が大きくなるのは、マスコミの影響が大きい。韓国のニュースを見ている限り、メディアは基本的に左派の活動しかとり上げない。メディアが左派の声しか取り上げないのは、メディアで働く人たちの多くが左派だからである。
メディアの幹部や経営陣は50代あたり、現場を取り仕切っているのは40代である。
特にテレビは公共放送のKBSやMBCをはじめ、民主労総傘下の組合、言論労組の組合員が多数派の局が多い。尹錫悦政権とMBCの対立が起きたのは偶然ではない。
一般の国民はメディアの報道が間違っていると考えても、バッシングされることを恐れ、声を出すことができない。私は声を出せるのは大統領以外ないと思う。
したがって、尹政権の後の大統領が誰になるかが重要である。
尹政権は、文在寅政権の不正を暴いて、「革新系が公正だ」という幻想を取り除こうとしている。また文政権の北朝鮮に取り入ろうとした不適切な取り組みを暴露して、「革新政権は危険だ」ということを国民に理解させようとしている。国会が革新系に抑えられている中で、尹政権時代の３年間に十分な成果を上げられるか問題は多い。
韓国の次期大統領が誰になるのか、決め手は何か。大胆に予測すれば、経済と北朝鮮への対応であろう。
ただ、韓国の経済は当面苦しい状況が続くだろう。国際経済の状況は韓国にとって好意的ではない。尹錫悦大統領は、訪日にあたり財界トップを同行させ、日本との経済関係強化に力を入れている。また、20代・30代を意識した未来世代育成のための協力を目指している。日本としても協力できるところは協力し、尹政権を支援することが得策だろう。
また、韓国の国民も北朝鮮への警戒を強めている。北朝鮮は挑発の度合いを高めており、日米韓の協力で安保体制を強化することの重要性を韓国国民に理解させることが重要である。
韓国の左傾化を防止するためには、日本が韓国を無視するのでなく、積極的関与が効果的である。
市民団体が作りだした「幻想」
慰安婦問題も徴用工問題も市民団体が盛り上げた問題である。
豊璋氏も元徴用工の問題には疑問を抱いており、彼が在日1世の祖父に「強制労働」について聞いたところ「”仕事で来た！“以上、終了である」とのこと。だが、韓国では「常識」として「奴隷のように働かされて満足に給与ももらえなかった」と信じられている。
特に左翼政権下では、この「常識」に歯向かうことは反民族的であるとして、社会的抹殺を意味した。
元徴用工の要求は当初「不払い賃金を返してほしい」というだけだった。しかし、「民主社会のための弁護士会」（民弁）が「日本企業から多くの補償を受け取れる」と主張、これを聞いて原告に加わった人も多いという。民弁は、この問題を世に訴えることで自分たちのイメージの向上、勢力拡大、政界はじめ社会への進出を果たしてきた。
慰安婦についても、日本の弁護士と韓国の女性人権団体がこの問題を強調し始め、挺身隊問題対策協議会を設立、日本と韓国で元慰安婦のシンボルとなる人を集めた。
市民団体や労働団体は、これらのテーマを材料にできるだけ多く、可能な限り長期に補助金を引っ張ってきた。文政権になり左派系団体には補助金がばら撒かれ、デモをすることで市民団体の権威は高まった。
そうした彼らの背後には、北朝鮮がいるとの懸念がある。
時代おくれとなった「反日」
尹政権になって、貨物連帯のデモや労組幹部の北朝鮮のスパイ活動に対して安易に妥協することなく取り締まりを行っている。
それまで政治的な発言に積極的でなかった多くの一般国民が、尹政権の姿勢を好意的に受け止めている。また、尹政権は市民団体の補助金に対しもメスを入れようとしている。
私は韓国の「反日」を押さえ込むために最も重要なことは、尹政権が行おうとしている市民団体の取り締まりが成功することだと考える。そのための第一歩が、元徴用工の解決案に対する反対世論が大きくなり、市民団体の勢いがぶり返さないようにすることである。
尹大統領が市民団体の取り締まりに成功すれば、今後ちゃぶ台返しは起きにくくなるであろう。そのため、元徴用工問題では尹錫悦大統領が国民から反発を受けないよう日本としても前向きに取り組むことが求められるだろう。
豊璋氏はこの本で、生活者視線によってビジネスから政治まで韓国の今を切り取り、日本人に示してくれた。
また朝鮮学校の内実や学生生活、そして総連と民団についても大変興味深い話を提供してくれた。私はとても面白く読ませていただいた。
「日本は謝罪が足りない！」と主張する韓国人に、日本人が抱いている「不満」の中身【日韓首脳会談の裏側を元駐韓国大使が解説】
2023.03.18 武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使 外交評論家
プロフィール
3月16日に行われた日韓首脳会談は、「シャトル外交」の再開など関係正常化を約して、一定の成果を上げた。
しかし、日韓双方の国民の不信感が払しょくされたとは言い難い。今後、日韓関係はどのように推移していくのだろうか。
尹大統領の支持率が低下
韓国ギャラップが１日発表した世論調査によれば、徴用工問題で尹錫悦大統領が発表した解決案に対し、「日本の謝罪と賠償がなく反対する」との答えが59％であった。「韓日関係と国益のために賛成」との回答は35％であった。
日韓関係については「韓国が譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31％に留まり、「日本の態度に変化がなければ、急いで改善する必要はない」との回答が64％にのぼった。
尹大統領の支持率は34％と前週から２ポイント下落した。
さらに、リアルメーターが13日発表した世論調査の結果は、尹大統領の支持率は4.0ポイント下落した38.9％となり４週間ぶりに40％を割った。
このように、尹大統領の解決案に対しては、反対が賛成を上回っている。しかし、尹大統領は、こうした世論調査の結果にひるむことはないだろう。
尹大統領は昨年11月に訪韓した麻生自民党副総裁に支持率が10％になっても日韓関係改善はやると語っており、支持率の下落は想定よりも小幅だったと考えていよう。
ただ、尹大統領の訪日の際の日本側の対応に不満が高まる可能性は排除できない。
日本に求められた「誠意ある呼応」
尹大統領は先制的に日韓関係改善のイニシアティブをとった。韓国内では、次は日本側が前向きな姿勢を見せる番だという意見が大勢である。
尹錫悦政権関係者は日本側の「誠意ある呼応」を求め続けてきおり、韓国で日本専門家を自認する人々は、尹大統領の解決案は問題解決の終わりではなく始まりだと繰り返している。
日本専門家の人々が恐れるのは、韓国内の反対の世論が増す可能性である。
日本は、日本製鉄や三菱重工など、元徴用工に訴えられた企業が「日帝強制動員被害者支援財団」に直接寄付することさえできないという。韓国側が今次の会談に期待したのは、日本政府がきちんと反省謝罪の意思を表明することである。
岸田首相は記者会見の場で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べ、過去の政府の認識を再確認した。しかし、1998年の小渕・金大中パートナーシップ宣言に盛り込まれた「多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実」「痛切な反省と心からのお詫び」という言葉はいずれも入らなかった。
この発言では、反省とお詫びが岸田首相の言葉ではないとの批判を招きかねない。
尹大統領が踏み切った「重大発言」
2015年の戦後70週年談話において安倍総理は、過去の談話を再確認したところ、韓国のメディアはそれでは安倍首相が「反省とお詫び」を述べたことにならないと批判があった。
これに対し当時の朴槿恵大統領は、「反省とお詫び」が日本政府の変わらぬ方針であるということは未来にも引き継がれることを意味すると説明し、事なきを得た。
今回の岸田首相の発言に対して、尹大統領は国内を納得させる宿題を負ったことになるだろう。それでも、財団が元徴用工に支払ったおカネに対する求償権は残るのかと共同記者会見で質問され、「もし求償権が行使される場合は全ての問題を元に戻してしまう。そのため求償権の行使は考えていない」と毅然とした姿勢で応えていた。日本はこうした尹大統領の姿勢は率直に評価し協力していくべきだろう。
日本人が抱く韓国への「不満」の正体
尹錫悦大統領が日韓関係の改善に意欲を見せ、岸田首相が徴用工解決案に対し「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と歓迎した結果、尹大統領の訪日が実現したが、これに対し日韓関係改善は慎重に進めるべきとの意見が根強くある。
韓国側は、日本が徴用工問題の解決案を受け、日本が３品目の半導体材料の韓国への輸出を包括的許可から個別許可に厳格化していたのを取り下げ、韓国を輸出手続き簡素化などの優遇措置の対象国（ホワイト国）に戻すことを期待していた。
韓国は、日本のこの措置は、韓国の裁判所が日本企業の資産を差し押さえたことに対する報復だと認識してきた。そのため、今回、尹錫悦大統領が示した解決策でその問題は解消し、韓国が日本の措置を不服として、WTOに提訴していたのを取り下げたのだから、日本はこれに応えるべきだと主張する。
しかし、日本側はこの厳格化措置は「安全保障の観点から行った見直しであり、労働者問題とは全く別の問題」と主張してきた。
これについて経済産業省は16日、局長級対話を行った結果として、「厳格化措置を緩和する」と発表した。ただ、これまでの建前もあり、ホワイト国再指定に関する対話は継続する」と述べた。
日本国内には、韓国側が解決案を発表した後も、国内の反対は収まっていない。これからどうなるか分からないとの不信感があり、そのために厳格化措置の解除に対する反対論は強い。
しかし、韓国側にして見れば、日本企業の財団への寄付は求めない、日本政府の反省と謝罪も過去の声明を全体として引き継ぐというだけでは、日韓経済関係の発展を重視する尹錫悦大統領を納得させることはできないだろう。
今回の経済産業省の発表は、日本国内の反対派の声に配慮しながら、韓国側の期待にも一定限度で応える苦肉の策である。
また、日本の国内には、竹島問題や自衛隊機に対するレーダー照射問題も未解決であるとの不満がある。
前者については韓国側の姿勢は固く、話し合いを継続していく以外ないだろう。後者については軍同士の事実確認から始めていくのが筋であろう。
従来海上自衛隊と韓国海軍の関係は親しい間柄であった。韓国側もレーダー照射はまずかった、あまり追い詰めないでほしいというのが本音であろう。今後日韓の軍同士の協力が深まっていく中、こうした問題について率直な意見交換ができるようになるだろう。
日本の「国益」と日韓関係の落としどころ
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が20代30代を対象に16日から21日までオンラインで実施した調査によれば、日本に対する印象について「肯定的（ポジティブ）」が42.3％で「否定的（ネガティブ）」の17.4％の2.4倍となった。「普通」は40.3％であった。
韓国では保革の支持率は拮抗しているが、韓国から伝わる声は革新・反日が強い。それは今韓国では50代が政界・企業やメディアの幹部となっており、40代がその働き盛りとなっているからである。しかし、20代、30代は日本に拒否感を持たない人々である。こうした人々が日本を訪問し、SNSで交流することで韓国社会は変わりつつある。
尹錫悦大統領はそうした韓国社会の変化を推進することを重視しており、日本としては尹大統領に協力していくことが国益と考える。
マンション平均価格「1億円超え」の韓国・ソウルで、若者たちが文在寅の「反日」に付き合えなくなった当然すぎるワケ
2023.02.28 武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使 外交評論家
プロフィール
結婚なんてとてもできない…
韓国の20代、30代の若者の意識の変化は顕著であり、既成世代と同一の人類ではないようになっている。
若者世代は、既成世代のように利権にありつく機会が失われて激しい生存競争に立ち向かわらざるを得なくなっており、夢や希望を持てなくなっている人が多いということである。このため、これまで韓国社会を支配してきた儒教思想や、北朝鮮を同胞として特別扱いする固定観念を放棄し、自由な発想で生きていこうという考えが反映されているように思われる。それが南北統一や日本への反日的な考え方に影響を及ぼしているようだ。
昨年韓国の合計特殊出生率（以下“出生率”）は前年よりさらに0.03人少ない0.78人となった。18年に１人を割って（0.97人）から減少が続いている。経済開発機構（OECD）加盟国の中で出生率が１人に満たないのは韓国だけで、OECD平均1.59人と比べても半分以下である。さらに深刻なのは出生率低下の速度である。昨年の出生数は24万9000人で、ここ10年で半分にまで減った。
出生率低下の原因として指摘されているのは、若者は苦労して有名大学に入ってもコネがなければいい就職口は見つからない、住宅価格があまりに高く（ソウル市内のマンションの平均価格は１億3000万円で、文政権時代に倍増）結婚し子供を育てるための家を購入することができない、子供を産めば私費教育などの負担が重くのしかかる等といった過酷な社会の現実である。
このような韓国の熾烈な生存競争が結婚・出産を諦めさせ、出生率低下をもたらしているのである。
子どもが欲しい若者は、わずか4割
出産ばかりか、結婚に対する認識も変わってきた。韓国では青年の就職と経済的自立が難しくなり、青少年から成人へと転換する中間段階が長くなっているとの分析がある。韓国の青少年が自分を成人と認識する時機が28歳前後のずれ込んだという。この時期の遅れが、結婚と出産の年齢上昇、少子化にも影響を及ぼしている。
それは数字にも表れており、韓国統計庁によると、初婚年齢は2011年に男性31.9歳、女性29.1歳だったが、21年には男性33.4歳、女性31.1歳に跳ね上がった。
韓国青少年政策研究院によると、18-34歳の認識調査で「結婚しなければならない」という回答は年々減少、16年の56％から21年には39.1％になった。「子供を持たなければならない」と答えた割合は54.0％から37.2％に減った。
韓国は歴史的に儒教国家である。儒教社会では個人よりも家を大切にする。そうした社会で、家の存立基盤である子供を持たなければという人が４割を切ったことに衝撃を感じざるを得ないだろう。韓国の若者はもはや家に縛られず、個人として行動するということである。
経済開発研究院（KDI）が昨年24-49歳の未婚男女を調査したところ、親、家族、知人らから結婚するよう促されたり勧められたりした際どう感じるかという問いに対し、「なおさらしたくなくなった」（26.6％）と回答した人が「早くしなくてはと思った」（12.3％）の２倍を超えたという。「考えに変化は起こらなかった」との回答はほぼ３分の２の61％だった。
ただ、結婚や出産に対する若者たちの認識は、未婚男性の65.7％、未婚女性の47.3％は結婚したいと考えており、「理想の子供の数は」1.97人と２人に近かった。これをどう評価するは難しいところであるが、結婚したくてもなかなかできないという現状を反映しているように思う。
韓国の若者世代は、社会の厳しい現実に直面し、如何に生きていくべきか真剣に悩んでいるようである。既存の韓国社会の価値観に捉われることなく、自身の新しい価値観を見出そうとしている。そのため既存世代のように、保守より革新が韓国の民主主義のため重要だという理念ではなく、現実の生活を重視する。
それは、南北問題に関する認識にも表れており、北朝鮮は同胞というよりも韓国に一層の負担をかける存在と認識されるようになっている。
「結婚しない」、「南北統一は望まない」…、韓国の若者が文在寅の「反日」に付き合えなくなった決定的なワケ
武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使
外交評論家
プロフィール
韓国の20代、30代の若者の意識の変化は劇的だ。出生率は右肩下がり、出生数は10年前の半分まで減った。高騰を続けるマンションに子供の教育費への多額の負担…。厳しすぎる社会環境が、若者の「南北統一」や「反日」から遠ざけている。
「南北統一は必要ない」
ソウル大学統一平和研究院が７月に行った調査では、「南北統一は必要」という回答が46.0％と過去２番目の低さとなり、「統一は不可能」とする回答は31.6％と過去最高となった。
同研究院の金範洙（キム・ハンス）教授によると、若年層を中心とする統一の必要性に対する否定的認識がここ数年一貫して現れている由であり、それは統一に関する無関心と現在の分断体制の維持を望む認識につながっている、という。
若者にとっては、すでに韓国社会の中で過酷な生存競争を闘っており、経済が崩壊した北朝鮮の住民の生活の面倒まで見るのはごめんだとの意識である。
北朝鮮との統一が必要との問いに対する回答が否定的だったのは従北主義を貫いた文政権の頃からであり、その当時でも国民の求める北朝鮮政策の目標は「平和的共存と平和政策」であった。
しかし、最近の調査では、北朝鮮の核放棄は不可能とする回答が92.5％と2007年の調査開始後最も高く、北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとの回答も60.9％であった。
韓国では、北朝鮮の核は韓国に向けたのではないと主張する左派に同調し、北朝鮮に対する警戒心が希薄であったが、北朝鮮の現実に直面し、若者から北朝鮮に向けた視線が変わってきているのが実感させられる。
もはや北朝鮮を同胞と見るよりも敵と見る見方が支配的になっているのではないか。
若者は左派を支持しない
各国の思想傾向として、若者は政府の政策に不満を持ち、革新系を支持する傾向が強い。
しかし、韓国では保革という政治的理念よりも、「自分たちの生活をどうしてくれるのか」という現実的な要求が強い。
大企業の平均給与が中小企業の２倍を越え、激しい受験戦争や就職難を経験している韓国の若者は「機会の公正」に敏感だ。当初は革新系の文在寅氏に期待したが、相次ぐ政策の失敗、政権や与党幹部の不祥事に失望した。そして不動産価格の高騰が失望に拍車をかけた。
22年の大統領選挙では20代、30代の浮動票の動向がカギだと言われており、与野の候補は共に若者の就職や不動産高騰対策に焦点を絞った選挙運動を行った。選挙の出口調査では、２０代、３０代の投票先は保革がほぼ拮抗していたが、この時点では若者の政治性向は中立的であった。
しかし、若者の革新離れは続いているようである。それは北朝鮮が韓国に対する挑発行動を高めており、文政権幹部や民主党の不正が次々と摘発されていることが響いているように思われる。
尹錫悦大統領は、民主労総など過激な労組の不正や北朝鮮との関係を暴いているが、MZ世代と呼ばれる若者は、巨大労組とは袂を分かち、MZ労組という若者世代を中心として労組を結成する動きを示している。
この「新たに見直す労働者協議会」で、これに参加する労組は、ソウル交通公社の「正しい労組」、LG電子の「人中心事務職労組」など８か所である。
MZ労組の動きが注目されるのは、イデオロギーの偏りを避け、組合員の権益向上など労組本来の機能に集中していることである。MZ労組は、外部勢力と連携した政治ストライキなどの過激な闘争に反対し、労働者の実利を得る方向に進化している。
MZ労組の組合員数は全体でも5000人程度で、巨大労組の１％にも満たないが、政治的な偏向のない新しい労組の形を追求している。
尹錫悦政権は既存の労働組合改革の一環として、これまで支援してきた労組への国庫補助金を大幅に減額し、MZ労組などの新しい労働団体に回す方針を示している。今後政治的に偏向しない労組の動きが広がってくるかも知れない。
「反日」という偏見を捨てた若者
前回の寄稿でも若者世代の対日認識の変化を特集した。それを示すのが日本のアニメ「The First Slum Dunk」 の興行成績が好調である反面、不振なのが反日映画なのだということである。
伊藤博文朝鮮総監を暗殺した安重根は韓国で義士・英雄と敬われており、その安重根の最期の１年を描いた映画「英雄」＝原題＝でさえ、公開されてから２か月近くになっても損益分岐点を未だに越えられずにいるという。
今の韓国の人々は日本製品に親しみ、訪日を楽しんでいる。文在寅政権時代にそれを無理やり抑えられ、生活の自由を抑えられた不便さを感じてきたのであろう。特に若者世代は、反日教育を叩きこまれた50代の親世代の人々のように、韓国人であれば日本に好感を持たないと答えるべきと考える世代とは違う。
若者は、自分の考えを偏見にとらわれず率直に表現できる世代である。
変わりゆく韓国
これまで若者世代の認識の変化について述べてきた。ただ、若者世代は既存の世代と比べ人口が少なく、その考えかたがいつ社会の主流に躍り上がるかは今後の課題だということである。
しかし、若者世代の人々が韓国社会を客観的に見つめることで、既存世代の固定観念が取り払われえ、認識の変化に結び付いてくれれば、韓国人のものの見方が変わるきっかけとなるであろう。
それが韓国政治の左傾化防止、経済の再生、外交の現実化、そして対日関係の改善につながるだろう。
韓国で「反日映画」に閑古鳥が鳴いている・・・文在寅の「反日強要」への抵抗と、国民の「反日疲れ」の意外すぎる真実
武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使
外交評論家
プロフィール
ついに韓国の主要紙が「反日は時代遅れ」と書き始めた。
その背景には日本映画の好調と抗日映画の大不振がある。韓国は本当に親日国家になってくれるのだろうか。
映画「スラムダンク」が絶好調！
今年１月に訪日した外国人149万7000人のうち、韓国人が56万5000人で全体の外国人訪問客の37.7％にあたる。韓国では、訪日したい人が大勢いる。
日本のアニメ「The First Slam Dunk」 は先月４日に公開されたが、すでに観客動員300万人に迫っており、それとともに原作の漫画本、スラムダンクグッズやバスケットボールシューズなどの関連グッズの人気も急上昇している。日本を訪れる旅行者の間では、いわゆる「スラムダンク聖地巡礼」が熱気を帯びている。
「反日映画」大不振の真相
その反面不振なのが反日映画なのだという。
伊藤博文初代朝鮮総監を暗殺した安重根は韓国で義士と祭られており、学校教育でもよく取り上げられ、英雄として崇められている。その安重根の最期の１年を描いた映画「英雄」＝原題＝でさえ、公開されてから２か月近くになっても損益分岐点（340万人）を未だに越えられずにいるという。
ソル・ギョングとイ・ハニの主演で朝鮮総督暗殺作戦を描いた『幽霊』＝原題＝、認知症の高齢者が60年ぶりに親日派に復讐するという映画＝『リメンバー』＝原題=は惨敗した。抗日映画は昨年夏からずっと興行不振に陥っている。
新型コロナ感染前は日本を敵とした映画のほとんどが大きな収益をあげた。しかし、最近の抗日映画の惨敗で「映画館街で『無条件の反日』や『ノー・ジャパン』（日本製品不買運動）が通用した時代は終わった」という見方が出ている。
映画市場アナリストのキム・ヒョンホ氏は「従来の抗日テーマは、今後の市場をリードする20-30代の観客たちには訴える力が余あまりない」とコメントしている。
文在寅時代にあまりに極端な反日ムードを高め、日本製品不買運動を広げ、訪日自粛ムードを引き起こしてきた、その反動が今起きているのだろう。
今の韓国の人々は日本製品に親しみ、訪日を楽しんでいる。
文在寅政権時代にそれを無理やり抑えられ、生活の自由を抑えられた不便さを感じてきたのであろう。特に若者世代は、反日教育を叩きこまれた50代の親世代の人々のように文在寅思想に同調し、韓国人であれば日本に好感を持たないと答えるべきと考える世代とは違う。
若者は、自分の考えを偏見にとらわれず率直に表現できる世代である。
尹錫悦政権になり、日韓関係改善のムードが芽生えている。それとともにこれまで抑えられてきた、日本への好感度が一気に盛り上がっているというのが韓国の現状ではないか。
強烈すぎる「反日」の歴史
韓国の反日がなぜここまで根強く、強烈なのか。
日本人には理解できないだろうし、日本人が韓国と協力していこうとの意識を阻害していることを韓国人は理解していない。
韓国にとって中国は、支配王朝であった。
韓国は中国に対し一歩退き敬ってきた。韓国にとって「皇帝」は中国の皇帝であり、韓国は「国王」である（大韓帝国は日本の天皇制に対抗してできた帝国）。そのため、日本が「天皇」というのを良しとせず、これまで「日王」と呼んできた。韓国は日本に中国の文化を伝えた兄貴分であり、日本は弟分である。中国に対し劣等感を抱いていた分、日本には優越感を抱いている。
1900年以降、韓国はその日本に侵略され支配されたのである。それに対する強烈な反発が、反日を一層強くしている。
戦後韓国は日本から解放された。しかし、日本と戦って勝ったのではない。連合軍の勝利によって対価なく与えられたものである。そのため、日本に対する「克日」の思いが強い。日本に勝つことで被害者意識を乗り越える機会が失われた。
スポーツの大会でも日本との試合となると目の色を変えてくる。これは、何の場合にも日本に勝ちたいとの思いの反映であり、「克日」意識の反映である。韓国が発展し日本と対等になれば、こうした意識が変わるのかと思ったがこれまでは変わっていない。
ただ、最近の韓国の若者の意識は変化しているように見受けられる。
朝鮮戦争で、朝鮮半島は戦場となった。韓国は再び大きな被害を受け、南北に分断された。それは日本が韓国を支配して来た帰結であると考えるようになった。
しかし実際には、ソ連が戦争末期に参戦し、中国が人民解放軍を送り込み、分断を固定化したためである。
要するに、共産主義者の侵略性が原因であることを考えない。特に文在寅氏のような左翼の政治家にこの傾向が強い。
日韓国交正常化の際には、韓国の国力は日本を大きく下回り、北朝鮮と対峙するため、経済発展を優先する必要があった。
そのため、被害者個人への補償はなく、全て韓国政府が受け取り、日本に対して韓国が受けた被害を十分に償わせることなく妥協した、との思いが多くの韓国人に残る交渉となった。
反日を増幅させた「メディア」と「教育」
戦後の韓国人の日本を見る目は、こうした不満を存分に反映したものであった。さらに韓国のメディアや教育がそれを増幅した。
筆者が初めて韓国で研修した1975年ごろは、日本の蛮行を描いた番組が連日テレビで放映された。それが3・1独立運動記念日や8・15の解放記念日となると一日中、日本の蛮行の場面が放映されていた。
1982年末から83年初に韓国で日本の歴史教科書が日本の蛮行を隠蔽し、歪曲されたものであるとの批判がおきると、韓国の主要紙、当時は８面が一般的であったが、その内の１面、３面、４面を使って１カ月間ほぼ連日日本の蛮行について報じた。
慰安婦問題が話題となった時も、程度の違いはあるが似たような雰囲気であり、慰安婦支援団体が毎週水曜日に日本大使館の前に来てデモを繰り広げた。
故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）は日本が竹島を日本の固有の領土としていることに対し、独島（日本の竹島）に対する領有権の主張は、韓国への再度の侵略につながると主張し、それが韓国人の竹島に対する強硬姿勢を生んでいる。
韓国の教育も、日本に対する警戒心を煽っている。
韓国における新学期は３月であるが、３月１日は独立運動が起きた月であり、韓国の生徒が最初に学ぶのは日本の朝鮮支配の過酷な状況である。
こうした、日本の蛮行という意識も、韓国の人々が日本を訪れるようになり、日本が平和愛好国であるとの真実が知れるようになると、徐々に見方が変わり始めた。
しかし、韓国人の被害者意識は心の奥に残ったままであった。それを改めようとするのが、中央日報が報じた朴教授の寄稿である。
「独立宣言書」は加害者排斥の代わりに真の理解を要請するもの
中央日報は、「[朝鮮半島平和ウォッチ]真の独立を拒む対日被害者意識」と題する、高麗大学政治外交学科・朴鴻圭（パク・ホンギュ）教授の寄稿を掲載した。
朴教授は、1919年の3.1独立運動の発端となった「独立宣言書」（韓国の宗教指導者など33名が、３月３日の大韓帝国初代皇帝高宗（李大王）の葬儀に合わせ、ソウル市内で宣言を朗読し万歳三唱したもの、４月上旬には独立運動は全国に広がり、警察署や町役場などが襲われた）の精神は、「傷を負った2000万人の民衆の痛みを強靭な意思で乗り越え、日本を恨んで追い出す代わりに、むしろ真の理解と共感を基礎に日本とともに仲良く新たな世の中を築こうとした」ことだと指摘している。
独立宣言書を朗読した韓龍雲（ハン・ヨンウン）は今後決して排他的な感情でむやみに行動しないことを強調して宣言書の朗読を終えた。被害当事者の民族代表33人は加害者の日本を排除しなかった。むしろ日本を包容し、共に良い未来に進もうとしたという。
朴教授は、「歴史問題の根源は被害者意識だ。それは日韓が協力することが国益だとの国益論だけでは解消しない」と述べる。
そして「韓国国民が、植民地支配が残した精神的トラウマから抜け出せない限り、真の独立に到達したとは見なし難い。
精神的独立は決して日本から得られるものではない。
それは我々自らが傷を治癒して到達すべき境地だ。そのためには自身に対して高い自尊心を持つと同時に、相手を排除せずに受け入れることのできる心的空間を用意し、既存の世界観を超える知的勇気が要求される」、と述べている。
韓国の主要紙に、これまでの偏狭な反日を反省し、広い見地で日本を受け入れようという論調が載ったことは傾聴に値する。
日本もこれまでの韓国の合意破棄にのみとらわれるのではなく、未来に向かって日韓がいかなる協力をしていくべきか考えるべき時に来ているのではないか。
そのためにはまず徴用工問題に協力して決着をつけることが重要である。
そうした必要性・意義を感じさせるのが昨今の韓国における反日是正の動きではないか。
韓国「対馬の仏像盗んだ問題」が新展開した意外すぎる真相と、そのウラでひっそりと進む日韓関係「最後の大問題」のヤバすぎる「交渉のゆくえ」
2023.02.20武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使
外交評論家
プロフィール
韓国の対日感情が急速に改善されつつある。
文在寅時代の悪しき反日ムードを脱してきたからだ。
とはいえ、まだ予断を許さない。日韓関係の改善はこれからが正念場で、のこされた課題は「徴用工問題」だ。複雑に絡み合う感情をいかに解きほぐすか、最後に残された問題の解決の糸口とはなにか。
文在寅が去って「日本映画」が大盛況！
15日、日本政府観光局（JNTO）は１月に訪日した外国人が149万7000人で、新型コロナ発生前年の2019年１月に比べ44.3％減少したと発表した。
訪日外国人のうち、韓国人が56万5000人で全体の外国人訪問客の37.7％にあたる。
日本政府は昨年10月11日に新型コロナの拡大で停止していた韓国など68か国・地域に対するビザ免除措置を再開した後、訪日観光客が最も早く回復したのが韓国である。
日本のアニメ「The First Slam Dunk」 は先月４日に公開されたが、すでに観客動員300万人に迫っており、韓国での歴代日本アニメ興行１位の「君の名は」の379万人を追撃している。
それとともに原作の漫画本、スラムダンクグッズやバスケットボールシューズなどの関連グッズの人気も急上昇している。人気キャラクターの三井寿をテーマにした酒は品切れの大乱を起こしている。
日本を訪れる旅行者の間では、いわゆる「スラムダンク聖地巡礼」が熱気を帯びており、聖地である鎌倉の駅前や湘南ビーチの桜木花道も人気が絶えない。
韓国人の訪日はさらに増えるだろう。
こうした若者の日本を見る目は、文在寅政権時代、日本製品不買運動を起こした同じ人々とは思えない。
「日本の仏像盗んだ！」問題の意外すぎる顛末
ソウル中央地裁は14日、元徴用工の遺族５人が西松建設を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、すでに時効が成立しているとして原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
時効消滅が成立していると判断したのは昨年２月の訴訟に次いで２例目である。2018年12月、光州高裁は大法院の判決が決まった時点を消滅時効の基準にしなければならないとして、原告の請求を認めていた。
また、対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を巡り、韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）が600年前に略奪された所有権を主張し、一審で浮石寺の所有権を認めた裁判の控訴審で、大田高裁は１日、１審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
朝鮮日報は３日付の社説で、次のとおり主張している。
「韓国の寺が主張する通り、仏像は600年余り前に倭寇によって略奪された可能性もある。二審も『略奪があった状況と蓋然性がある』とした。しかし、推定に過ぎず立証されていない」
「現在高麗時代の仏画の多くは外国にある。窃盗犯が米国からそんな仏画を盗んできても『韓国のものだ』という判決を下す判事はいるだろうか。法理ではなくポピュリズムによる判決と言わざるを得ない」
「世界の文化会で韓国は盗品すら返さない国と評された。傷を負って被害を受けたのは韓国だ」
背景に司法界の変化があった！
最近の司法界では、韓国側の原告にとって不利な判決が相次いでいる。しかし、これに対する国民やメディアの批判反発は少ない。むしろ、司法界に常識に基づいた判決を求める声さえ出ている。
韓国の大法院長は、金命洙（キム・ミョンス）氏である。
同氏は、左翼系の法曹人の集まりであるウリ法研究会の会長であり、文在寅氏寄りの判決を出すことで、大法院判事の経験もなく春川の地方法院の院長から抜擢された人物である。同氏は大法院長として裁判所人事に手を付け、左翼系判事を相次いで幹部に抜擢した。
しかし、同氏の年の任期は今年の９月までであり、すでに同氏の影響力は落ち、９月以降は裁判所の人事も入れ替わるであろう。
この変化によって、これまでのように反日色の強い判決は少なくなるであろう。
そうした傾向に対しては元徴用工側も意識せざるを得ないだろうし、これまでのように思うままの判決は期待できないとの前提でこの問題と取り組まざるを得ないだろう。
正念場をむかえた「徴用工問題」
朝鮮日報は、金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹の署名入りコラムも掲載、「元徴用工問題の政府解決案は常識的かつ現実的な解決案であるが、国民世論が騒然となるだろうと予想した」と指摘した。
さらに、そうはならなかった背景として、ある大学教授は「586（1960年代に生まれて80年代に大学に通った現在の50代）の扇動に、若い世代が呼応していない」との説明を紹介した。
今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害者意識も劣等感もないため呼応しなかったというのである。
また、今回の解決案に対し、韓国KBSテレビが行った世論調査では、「被害者の意見反映が不十分で同意しない」との回答が59.6％、「日本との関係改善のため同意する」は33.3％だったという。
韓国の世論が解決案に批判的だという見方があるが、これまで日韓関係に関する世論調査と比べ、むしろ穏健な結果であった。
こうした、比較的冷静な世論を受け元徴用工側も窮地に追いやられている。
元徴用工たちの本音
元徴用工側は、現在のような状況に直面し、記者会見を開き政府案を糾弾する行動を本格化させている。国会議員会館で国会議員の会発足式を開き、全国ローソク集会を行うなどの行動を繰り広げている。
また、１月の公開討論会は「拙速でごまかしのように行われた」と批判し、放送局の取り仕切りで２回目の公開討論会を開催するよう要求した。
外交部が被害者側との面会を求めていることを「手順として名分を立てるための最後の要式行為」と批判してきた。
しかし、外交部、および「日程強制動員被害者支援財団」（名称のまま、政府傘下の財団）と元徴用工側とは28日に面会を行うことになった。元徴用工側との調整の結果である。ただ、個人ごとではなく集団である。誰が対象となるかは交渉中である。
集団での面会では、徴用工側の本音を何処まで聞けるかは限界がある。
だが、中央日報は、「この辺りで決着を」とする元徴用工の遺族の本音の発言を紹介している。この記事では「一部の遺族は第3者弁済案を通じた賠償金受領に同意しながらも、このような立場を公開的に明らかにすることを躊躇していることが明らかになった」と伝えている。
遺族のAさんは「20年近くやってきた。そろそろどんな形でもよいから政府が決着をつけてほしい。韓日企業の寄付金を活用した賠償であってもおカネは受け取る」と述べた。
また、Bさんは「日本戦犯企業のおカネでなくても賠償がもらえるのであれば、これを受け取ってそろそろ手を引きたい」と話した。
政府は今回の徴用工との面談で最後の道筋をつけたいであろう。少なくとも直接面談して日韓の話し合いの詳細を説明した、との実績は作れるであろう。
日韓外相会談の中身
日米韓外務次官会談に出席した、森健良外務次官と趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官との会談は、予定の１時間の倍以上となる２時間半に及んだ。
会談後、趙次官は「今も接点を見出そうと努力している」「会議が長引いたのは悪いことではないが、議論が長引いたということは結論には至らなかったとの話にもなる」と述べ、引き続き協議を行う必要があると説明した。
韓国側はミュンヘンでの安全保障会議に出席する林芳正外相と朴振（パク・チン）外相との会談を調整しており、18日に行われるのではないかとの見通しを伝えている。
韓国側としては、ぎりぎりまで頑張る必要があることから、外相会談も厳しいやり取りになると予想される。
しかし、韓国国内の雰囲気もそろそろ問題解決の気運が高まっていることから、この会談が最後となる可能性も十分にあるのではないかと考える。
元徴用工問題を片付け、未来志向の日韓関係に持っていこうとする雰囲気は徐々に日韓双方で高まっている。
参考文献・参考資料
在日3世が韓国に住んで分かった！「約束を守れない」韓国が「反日」に向かう、たったひとつのワケ【元駐韓国大使が解説】 (msn.com)
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