政治講座ⅴ906「2度あることは3度ある。また国際合意を反故にする。非韓三原則（助けない、教えない、関わらない）」
長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切る ことが必要と2015/04/04 に主張した。
保守政権から左派政権になったら必ず合意を反故にする。日本は何回騙されると覚醒するのであろうか。次の展開が目に見えるようである。
今回は韓国の動きの報道を紹介する。国益に反することを平然と行い、韓国の品位・品格を下げるのが左派勢力の仕事である。
北朝鮮を見なさい！、人民が餓死していると聞く。左派勢力の政権に任せたら「明日は北朝鮮」になることは目に見えている。
日本は韓国に抱き付かれて、一緒に没落の道に引き込まれないようにすべきである。昔、韓国の一進会の強い嘆願で併合したのが今の結果を生み出している。未来志向で現政権が進めようとしている間に「ちゃぶ台返し」を左派代表（前科4犯）が大衆先導して意味不明の「汚い金だ」と騒いでいる。意味が分からない。その主張する「汚い金」で「漢江の奇跡」という経済発展を成し遂げた歴史を見つめ直す必要がある。未来を見ず過去の捏造歴史に踊らされた左派の民衆がまた騒いで、韓国の品位・品格を貶めている。自分で自分の首を絞めている自殺行為としか見えない。左派への政権交代でまた国際条約・合意を反故にするのであろう。 韓国経済・金融（外貨）が苦しいと言われているが『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則」の原点にもどろう。
皇紀2683年3月８日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
韓国政府の「元徴用工」解決策に“ちゃぶ台返し”はない理由、元駐韓大使が解説
武藤正敏 によるストーリー • 2 時間前
徴用工問題の解決策を韓国政府が正式発表
韓国外交部の朴振（パク・チン）外相は6日、政府傘下となる「日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）」が財源を確保し、大法院の賠償確定判決を受けた元徴用工に日本の企業（日本製鉄、三菱重工）に代わり賠償金を支払うとする解決策を正式に発表した。
財源は鉄鋼大手のPOSCOをはじめ韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行、韓国電力公社、KTなど日韓請求権協定に基づき日本から支払われた資金で設立された韓国企業が拠出する方式で確保される。
韓国政府は、この事業推進のため、支援財団に7人規模のタスクフォース（TF）を設立する。TFは財源の確保と元徴用工、その遺族に賠償受領について確認する手続きを担当する。
賠償確定判決を受けた元徴用工は15人で、遅延利息を含め40億ウォン（約4億2000万円）が支払われる。このほか、大法院に損害賠償請求訴訟が9件、高等法院6件と1審に52件の訴訟が係留中であり、対象は大幅に拡大する見込みである。
対韓輸出規制の緩和などとパッケージでの解決を検討
日韓の報道を総合すると、この他の解決案の大枠は次の通り。
韓国政府による解決策が発表された後、日本側は岸田文雄首相が1995年の村山談話と1998年の小渕・金大中（キム・デジュン）宣言を継承するという立場を発表する。小渕・金大中宣言で、小渕恵三首相（当時）は「痛切な反省と心からのおわび」を表明していた。岸田首相は、6日国会で、過去の談話を継承すると述べた。
韓国政府は、徴用工に関連する日本企業に寄付を求めていたが、日本側は「1965年の日韓請求権協定ですべての問題は解決した」という立場を変えなかった。
このため日本企業は弁済ではなく、「未来志向的な事業」に資金を拠出する方式を取ることになり、両国を代表する経済団体の経団連と全国経済人連合会（全経連）を通じて留学生に向けた奨学金など両国の青年世代を支援する事業を推進するため「未来青年基金（仮称）」を設立することになった。日本製鉄や三菱重工も経団連の会費や寄与金を支払う形で基金に参加する。
支援財団は、徴用工の解決策発表を契機に、過去の歴史問題を包括的に解決できる特別法制定に向けた取り組みを推進する予定だ。
共同通信は、日韓両政府が、元徴用工訴訟の原告への賠償問題と合わせ、日本の対韓輸出規制の緩和や首脳の相互往来再開などを「パッケージ」とする方向で検討していることがわかったと報じている。
岸田首相は、輸出規制問題は別物だと国会で述べたとしているが、もともとそれが建前であり、報道によれば、日本側は韓国政府がWTOへの提訴を取り下げれば、規制の緩和に応じる意向だといわれる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への負担軽減のためにも、韓国側にメリットとなる要素は必要であろう。
一方、最大野党の「共に民主党（民主党）」は、韓国政府による解決案の予告に強く反発した。民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）報道官は、会見で「解決案を受け入れることはできない」「これは日本の過去史の責任を覆い隠して免じてやる合意」と批判した。
韓国政府は、「日本政府も誠意ある呼応をするように」と求め、日本側と協議を重ねてきた。
しかし、その協議を通じて日本政府から「当該企業は元徴用工に補償するため支援財団に寄付することには応じられない」との結論を出したことが、韓国側に伝えられた。
こうした日本の対応に対し、韓国政府とその周辺では「急ぐ必要はない」とする現実論も浮上していたが、尹錫悦大統領はそれでも韓国政府が支援財団を通じて解決するとの決断を下した。
本稿では、このような決定に至った韓国政府の決断の背景、韓国国内の受け止めについて、筆者の分析を紹介する。
また、これまで日本は慰安婦問題の解決を巡って再三、韓国政府の「ちゃぶ台返し」にあっており、今回も同様なことが起きるのではないかとの危惧が日本国内にある。この点についても検討する。
徴用工問題の解決を大統領が急いだ理由
日本側の対応は、支援財団への日本の企業の寄付ではなく、前述の通り、「未来青年基金」への拠出という形に落ち着いた。日本側は徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という固い姿勢のため、日本側が譲歩することは期待できない。このまま交渉を続けても成果がなければ、韓国国内で「交渉を打ち切れ」という声が高まったであろう。
韓国国内の関心は、歴史問題から北朝鮮の核・ミサイル開発にいかに対応するかに比重が移っている。そのため、5月のG7の場で日米韓3カ国が連携を強化することの意味合いは大きく、日韓の懸案はそれ以前に解決しておく必要がある。その点は、国民世論も反対できないだろう。したがって、日韓の懸案は現時点で解決しておく必要があった。
もし現時点で解決できなければ、尹錫悦政権の5年間で解決できない可能性すらある。
尹錫悦大統領としては、元徴用工問題を解決して日韓関係を改善するか、断念するかの選択に迫られたということである。
3・1独立運動記念日演説への国民の反応が解決案発表を後押しか
今年の3・1独立運動記念日の演説は、徴用工問題で大胆な決断を行うことの是非を判断するとともに、国民に対して世界史の流れを正確に読み、未来を準備することの重要性を訴える機会であった。
尹錫悦大統領は、その演説で、日韓関係に関し、徴用問題、慰安婦問題などの具体的な懸案には触れず、日本とのパートナーシップを前面に出した。
尹錫悦大統領は「三一運動から1世紀が過ぎた今、日本は過去の軍国主義侵略者から、われわれと普遍的価値を共有して安保と経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーになった」とし「特に複合危機と深刻な北の核の脅威など安保危機を克服するための韓日米3カ国協力が、いつよりも重要になった」と強調した。これは歴代大統領の演説とは全く異なる趣のものである。
これに対し、左派系新聞は、市民団体の反発や独立運動記念日の演説としては不適切だとする市民の声を紹介、野党民主党の批判も伝えたが、全体としては比較的冷静な反応であった。この反応が6日の解決案を後押ししたのではないか。
韓国の若者に広がる反日姿勢に変化
全経連が20代30代を対象に2月16日から21日までオンラインで実施した調査によれば、日本に対する印象について「肯定的（ポジティブ）」が42.3％で「否定的（ネガティブ）」の17.4％の2.4倍となった。「普通」は40.3％であった。
これまでの世論調査では、日本を否定的に考える人が7～8割というのが通例であった。若者だけが対象とはいえ、このような結果は驚きである。
さらに注目すべき点は、日韓関係改善に向けて優先的に考慮すべき価値としては「未来」（54.4％）が「過去」（45.6％）を上回ったことである。韓国政府が提案する徴用工問題の解決策としては、日韓の民間・企業の自発的な寄付金で被害者に補償する案について、52.4％が「日韓関係に肯定的な影響を及ぼす」と評価している。
朝鮮日報は「韓国はもはや歴史争いをしなければならない段階を越えた国だ」と題する社説を掲載。「政治家たちは日本の話さえ出れば敵意を表すことが当然とされ、それは文在寅（ムン・ジェイン）政権で最高潮に達した」「しかし、歴史に埋没し慣性的に日本を攻撃することは国益を害し、戦略的な選択肢を自ら制約することにつながる。韓国は今や歴史で論争を繰り返すようなレベルの国ではない」と論じた。
こうしたコメントが主要紙に出ることは、韓国の変化を象徴しているのだろう。
韓国政府の解決策に対し支援団体から強い反発の恐れ
主要紙の朝鮮日報、中央日報は、いずれも社説で、日本側に対し、尹錫悦大統領のイニシアチブに見合った対応を求めている。
中央日報は岸田首相の対応にいら立ちを隠さない。尹錫悦大統領は自分の考えをストレートに伝えて対話を主導する「私が主人公」というスタイルの4番打者、一方、岸田首相は「聞く力」を自慢し、相手の話を聞くことに集中する「あなたが主人公」というスタイルの8番打者だと論評した。岸田首相に日韓関係を打開するイニシアチブを取ってほしいとの強い希望を述べたものである。
韓国のマスコミや国民世論は、尹錫悦大統領の今回の解決策発表により、「次は岸田首相が応える番だ」との思いが強い。それがかなえられないときには反発として跳ね返ってくる可能性がある。聯合通信は解決案発表後も前途は多難な見通しだと報じている。
外交部は解決策発表後に原告らに賠償金を受け入れる意思があるか確認するが、同意しない原告が別の訴訟を起こす可能性があるという。支援団体は発表後に立場を表明するとしているが、強い反発が跳ね返ってくるだろう。
これまでの韓国の政権は、慰安婦問題などの具体的懸案問題で日韓が合意しても、市民団体から強い反発に遭うと、その合意をほごにしたり、事実上無効にしたりしてきた。岸田首相が外相時にまとめた元慰安婦合意も、慰安婦財団が解散に追い込まれた。このように韓国では、市民団体の反発は激しく政府を動かす力を持っているが、尹錫悦大統領の意思は固い。
過激な市民団体への規制を強化
革新系市民団体「ロウソク勝利転換行動」が4日、日本大使館まで行進デモを行おうとしたが、警察の禁止通告により不発に終わった。
この示威活動は、尹錫悦大統領の三一節演説に憤りを感じる市民を動員し、日本大使館を取り囲む行進の準備をしていたものである。
日本大使館前のデモは、外交関係に関するウィーン条約と韓国の国内法で禁止されているが、歴代の韓国政権は「示威デモではなく記者会見だ」とする主催者側の説明を受け入れ、許可してきた。だが、尹錫悦政権は初めて同条約と国内法を厳格に適用し、禁止した。
政治活動を行う市民団体は、韓国政治の中で甘やかされてきた。特に、文在寅政権下では市民団体に支給された補助金が毎年平均4000億ウォン（約420億円）ずつ増え、今は5兆ウォン（約5230億円）を超えている。その多くが不透明、不適切に支給されているといわれる。これまで摘発されただけでも不正受給は2300億ウォン（約240億円）に達している。
尹錫悦政権はこうした補助金の使途を調査し、メスを入れることにしている。10億ウォン（約1億円）以下の補助金は会計監査が免除されるという、緩い補助金法も見直す予定という。
市民団体の問題を追及することは国民の反発を受けかねないというポピュリズムの心情が市民団体を甘やかしてきたが、尹錫悦政権は「法と原則」を厳格に適用する考えのようである。その手始めとなったのが、日本大使館前のデモの禁止ではないか。
尹錫悦大統領の支持率は安定
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韓国リアルメーターが先月27日から今月3日までに行った世論調査によれば、尹錫悦大統領の支持率は前週から2.5ポイント上昇した42.9％で、3週連続で40％台を維持した。これには、6日の解決案の影響は反映されていないが、リアルメーターは「（支持率が40％台で）定着したと見られる」とコメントしている。さらに8日に「国民の力」の党大会で新代表が選出されれば、支持率はさらに上昇する可能性があるという。
民主党は、李在明代表の逮捕同意案を巡り内紛状態に入っており、尹錫悦政権の解決案発表に隙を与える形となった。
尹錫悦政権としては、今回の発表で日韓関係の悪材料を出し尽くしたいところだろう。次の世論調査が注目される。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
「元徴用工解決策」韓国で割れる賛否、原告の半数は同意の意向…左派勢力は「撤回へ戦う」
読売新聞 によるストーリー •
【ソウル＝上杉洋司】韓国政府が６日に発表した元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟を巡る解決策に対して韓国内では評価が二分した。根強い反対論に尹錫悦（ユンソンニョル）政権がどう対処するか改めて課題となっている。
朴振（パクチン）外相は６日の記者会見で、解決策に反対論があると記者から指摘され、「相当数の遺族が韓国政府の構想に理解を示し、問題の早期解決を願っている」と述べ、当事者の受け止めが「反対一色」ではないと強調した。
政府関係者によると、韓国外交省が２月２８日に原告と遺族向けに開いた説明会に参加した約４０人のうち半数ほどが解決策に同意する意向を示した。死去した原告２人の息子は読売新聞の取材に対し、「どんな形であれ早く解決してほしい」と話し、解決策を受け入れる考えを示した。
聯合ニュースによると原告側の代理人弁護士は「生存している被害者（原告ら）３人は皆、反対している」と主張している。こうした一部原告を野党や左派勢力が後押ししている。
原告の支援団体「民族問題研究所」は「尹政権は、被害者に（大法院判決に基づく）『賠償金』ではなく『寄付金』を受け取れと強要している。被害者の人権と尊厳を踏みにじるものだ」と批判した。
左派系最大野党「共に民主党」の国会議員ら５３人で作る議員グループは「政府の売国的な解決策の撤回と、謝罪と賠償を含む解決策作りのため、国民と最後まで戦う」との声明を発表した。６日夜には、ソウル中心部の広場などで市民団体らがロウソクを掲げる抗議デモを行った。
尹政権は、日韓関係を改善する動きを加速しながら、世論の支持を拡大できるかどうかがカギとなりそうだ。
韓国政府が解決策を模索するために開いた官民協議会のメンバーだった識者は、「（日本側に）もう少し譲歩してもらうよう韓国政府には頑張ってほしかった。韓国側の決断に対し、日本政府や経済界がどう呼応するかにかかっている」と述べ、日本側の対応に期待を示した。
尹政権の足元は、依然として盤石とは言えない。「韓国ギャラップ」が３日発表した世論調査の結果、尹大統領の支持率は３６％で不支持率の５５％を下回る。解決策に対する不満が支持率下落につながれば、政権運営にも響く。尹氏は、今後の外交の舞台を最大限に活用し、今回の発表が、韓国の国益にプラスになるとの世論形成を図るとみられる。
韓国が歴史問題を「棚上げ」しても日本との関係改善へ動く背景
M&A Online によるストーリー • 1 時間前
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「三・一運動記念式典」で「日本は過去の軍国主義の侵略者から、協力するパートナーになった」と演説し、日本との関係改善を進める意向を強調した。親日派が多いとされる保守系政治家と言えども、政権支持率は40％前後と低迷するユン大統領が、なぜ元徴用工問題がくすぶる中で日本との関係改善に力を入れようとしているのか。
韓国世論の変化が「日本はパートナー」演説を実現した
「過去を反省しない日本を『協力するパートナー』と言うユン大統領」と、韓国の京郷新聞は同式典での大統領発言を批判した。三・一運動は大日本帝国帝国による植民地支配に抵抗した大規模民衆運動であり、式典では日本の歴史認識批判をするのが定番だ。
韓国で「親日派」と批判されていたパク・クネ（朴槿恵）元大統領ですら、同式典で「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と演説したほど。ユン大統領が韓国内で政治的な打撃になりかねない「日本はパートナー」発言をした背景には、韓国社会の世論変化がある。韓国国民の間で「反日感情」が弱まっているのだ。
日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が昨年夏、18歳以上の約2000人を対象に共同世論調査を実施した。それによると韓国で日本に悪い印象を持つ人の割合は前年比10.4ポイント減の52.8％と、2013年の調査開始以来、最大の改善幅を記録した。対日関係を改善すべきかとの質問には「そう思う」との回答が81.1％に上っている。
日韓経済の逆転で「対日コンプレックス」が解消
背景には北朝鮮との安全保障上の問題や「中国脅威論」の高まりに伴い、「敵の敵は味方」との意識から対日感情が好転したとの見方がある。だが、こうした「地政学上のリスク」に対する懸念であれば、これまでも同様にあった。対日世論が変化した背景には、別の理由があるはずだ。
それは日韓経済の逆転現象だ。経済協力開発機構（OECD）による購買力平価ベースの平均賃金調査で、2015年に韓国は日本を上回った。2019年には1人当たり購買力平価GDP（国内総生産）でも日本を追い抜いている。日本経済研究センターによると、2020年時点では日本が韓国を上回っていた1人当たり名目GDPにおいても、2027年には韓国が逆転する可能性があるという。
こうした経済的な優位性が、韓国の「対日コンプレックス」を薄めている可能性が大きい。6日に元徴用工問題で韓国側が賠償を肩代わりすると発表した韓国外務省も「韓国の高まった国力にふさわしい決断」と、自国経済の成長が後押しになったことを認めた。日本でも太平洋戦争の敗戦に伴う「対米コンプレックス」を、高度成長期からバブル期にかけての経済成長で払拭（ふっしょく）した歴史がある。
韓国にとって日本は第3位の貿易相手国であり、石油製品や鉄鋼板、半導体、精密化学原料、プラスチック製品などを輸入してくれる「お得意様」だ。対日コンプレックスが薄まれば、顧客である日本との関係改善を重視するのは当然だろう。いわば「金持ちケンカせず」の世論を受けて、ユン大統領が「侵略者から協力するパートナーになった」と宣言したのである。
文：M＆A Online編集部
半導体関連３品目・ホワイト国除外…輸出管理の厳格化「解除」に向け韓国と協議へ
読売新聞 によるストーリー • 昨日 21:01
経済産業省は６日、韓国向けの輸出管理の厳格化措置について、両国間で解除に向けた協議を始めると発表した。韓国政府が日本の措置について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた紛争手続きを「中断する」と発表したためだ。近く、２０２０年３月を最後に途絶えていた局長級の政策対話を再開する。
韓国向けの輸出を巡っては、韓国側の貿易管理体制が不十分で安全保障上の懸念があるとして、日本政府が１９年７月、「フッ化水素」など半導体関連の計３品目について輸出時の許可手続きを厳しくした。さらに、輸出手続きを簡略にする優遇措置の対象国「グループＡ（ホワイト国）」からも韓国を外した。
韓国側は、一連の措置について元徴用工問題を背景とした「政治的な動機」として反発。韓国の提訴で協議の場がＷＴＯとなった。今回の提訴中断で、「対話再開の環境が整った」（経産省幹部）形だ。
韓国ウォンの暴落と通貨危機は再び起こるのか（前）
2020年8月3日 17:23
日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏
韓国経済がおかれている環境は、厳しさを増している。まず、昨年から起こっている米中貿易摩擦により、韓国経済は大きなダメージを受けてきた。米中貿易摩擦がますます激化しており、韓国経済はもちろんのこと、世界経済を失速させている。
韓国の輸出は、米国による中国への露骨なけん制で中国経済が低迷している影響を大きく受けている。中国から米国への輸出が減少すると、韓国から中国への輸出も自然に減少することが原因だ。経済を大きく輸出に依存している韓国にとっては、試練の時期である。
そのような状況のなか、今年1月から全世界に新型コロナウイルスの感染が拡大し、サプライチェーンの崩壊を招くとともに、航空産業、旅行業、小売業などを中心に、売上が大幅に減少し、「雇用破壊」が進んでいる。さらに、韓国と日本の関係は悪化の一途をたどっており、もし韓国政府が日系企業の資産売却に踏み込むと、そのことが引き金となり、韓国では通貨危機が起こりかねない状況だ。今回は、ウォンの暴落と通貨危機が現実のものとして発生する可能性について検討を加える。
資金の需要が高い韓国で、ウォン通貨が抱える問題
韓国では今でも資金の需要が高いため、不足している資金を外国から調達することが多い。韓国の経常収支の黒字は年間数百億ドル規模である一方で、海外からの短期借入金は年間1,000億ドルの水準で推移していることから、資金調達が必要なことがよくわかる。海外からの借入はドル建てのため、もし韓国経済が悪化するとウォンの価値が下がり、債務の負担は瞬時に増加するだろう。さらに、投資家もリスクを回避するために、韓国の株式や債券を処分して資金を本国に還流させるため、ウォン売りがますます加速するだろう。
それでは、ウォンの暴落や韓国の通貨危機がなぜ、懸念されているのか。まず、ウォンという通貨が抱えている根本的な問題が原因だ。韓国に海外から入ってくる資金は、企業への直接投資を目的とした長期資金より、インカムゲイン（株式の配当金や債券の利子など）の獲得などを目的とした短期資金が多い。
短期資金は、経済が不安定になると、流動性を懸念してすぐに回収されることが多いため、「逃げ足の速い資金」である。経済が不安定になると、安全な場所を目指して資金を本国に戻す動きがいっせいに出て、歯止めがかからなくなることもある。そうなると、ウォンは売られ、ウォンの暴落が現実のものとなるだろう。もしウォンが暴落すると、韓国が1997年に経験したアジア通貨危機のように、債務の支払いが不可能になるだろう。
ウォンが抱えているもう1つの限界は、ウォンは基軸通貨ではなく、流動性がほとんどなく他国の通貨と自由に交換できないローカルカレンシーという点である。ウォンは世界中のどこでも使える通貨ではなく、取引量も限定されている通貨のため、世界経済が不安定になると敬遠されがちになるが、その信用力の弱さをカバーする役割を日本が担っている。しかし、日韓関係が冷え込んでいて、日本からそのような協力を得られない今の状況は、韓国経済にとって危機的な状況であるといえる。
さらに韓国は、金融取引の規制が緩い。アジア通貨危機の際に、外国資本を呼び込むためにほとんど規制を撤廃し、金融市場を自由化した。その結果、世界で資本の出入りがもっとも自由な国になった。金融取引の規制が緩いことは、景気の良い時には、資金を呼び込むための効果的な施策となるが、景気が悪くなると、金融市場を不安定にさせる要因にもなる。
止まらないウォン安で忍び寄る韓国経済危機（後）
日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏
ウォン安は韓国経済に危機をもたらす
ウォン安になると、韓国の金融当局はウォン安阻止のため、保有しているドルを売ることによって為替介入をする。しかし、為替介入は韓国のドル保有高を減らすことにつながる。
韓国のドル保有額が減少すると、いざという時に政府が適切な手を打つことができなくなり、危機に瀕する可能性が高くなる。また韓国の借金はドル建てが多いので、ドル高になってくると、借金返済の負担が重くなり、それに伴い利子の負担も増える。
韓国は1997年のアジア通貨危機の際にそれを経験しており、そのような事態だけは避けたいという思いがある。しかし、11月から米国でテーパリングが実施されると、ドル高がさらに進み、一層ウォン安がもたらされると、韓国経済に大きな危機が訪れる可能性がある。韓国株の売り越し、ウォン安の進行、中国の不動産バブル崩壊、米国の利上げなど、韓国経済に不利な条件はいくつも揃っている。
ウォン安の原因とは
現在進んでいるウォン安の原因を取り上げてみよう。まず、米国の量的緩和の縮小（テーパリング）であろう。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、年内にも量的緩和の縮小に着手する方針を打ち出しており、海外に出回っていた投機資金が米国に回帰することが予想されている。
米連邦準備制度理事会が早ければ今年11月にテーパリングを実施することが予想され、米国債10年物の金利が年1.516％まで跳ね上がった。米連邦準備制度理事会（FRB）が債権の購入額を減らすテーパリングを実施すると、市場の流動性は減少する。ドルの供給量が減少すると、国債を始め、市場金利は上がることになる。米国の金利が上がると、ドル高が進むことになる。ドル高になると、逆にウォンなど新興国の通貨は安くなり、ウォン安が進行する。それに、中国不動産開発の最大手である恒大グループの流動性危機が市場に不安感を与え、ドル高のもう1つの要因となっている。
恒大グループの破産説は世界経済の主な懸念材料となっている。恒大グループは中国不動産業界で資産規模では1位、世界500大企業のなかでは122位にランクされている企業である。恒大グループが破産すると、他国に影響が出るのは必至なので、動向に注目が集まっている。
恒大グループの破産説はウォン安の進行だけでなく、世界の株式市場にも影響を与えている。 恒大グループの破産をきっかけに、中国不動産バブルが崩壊するのではないかという警戒心が高まっており、恒大グループの破産が連鎖反応をおこすことが最も危惧されている。
恒大グループの危機は昨年中国政府が不動産業界に各種規制を導入することによって始まった。同社は政府との政経癒着で、金融機関から資金を借り、それで事業を拡大させてきた。しかし、中国政府の規制で拡大政策に綻びが出たわけだ。恒大グループの負債総額は33兆円という莫大な金額で、同社の破産は、中国だけでなく、同社に資金を投資した欧米の金融機関にも影響が出てくるのは間違いない。1年以内の支払い債務だけでも16兆円に上るというので、同社の対応と中国政府の対応に世界が注目している。
このようにいくつかの要因が重なり、韓国ではウォン安が急激に進んでいる。問題は、テーパリングはまだ始まっていないので、テーパリングが進むと、ウォン安がもっと進むのではないかということだ。さらに、韓国経済に危機が訪れることを憂慮するもう1つの理由は韓国の家計負債である。韓国の6月末時点の家計債務は約1,805兆ウォン（約170兆円）で過去最高を更新した。投機ブームとコロナ禍で家計債務が膨張しており、ウォン安を阻止するために韓国銀行が利上げすると、家計の負担が重くなり、それが経済危機の引き金を引く要因になるかもしれない。（了）
「汚い金」 元徴用工問題の政府解決策に抗議 韓国
AFPBB News によるストーリー • 2 時間前
【AFP＝時事】元徴用工問題で、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする同国政府の解決策に抗議するデモが7日、首都ソウルで行われ、参加者は「汚い金だ」などと非難の声を上げた。
日本からの全面的な謝罪や関係した日本企業からの賠償を求めていた被害者団体は、失望感をあらわにした。
日本企業の工場で働いたというデモ参加者の一人は、「私は95歳で、きょうかあすにも死ぬかもしれない。ただ人生のうちで、ここまで心を痛めつけられたのは初めてだ」と述べた上で、「食べ物がなくて餓死したとしても、そのような汚い金は受け取らないだろう」と訴えた。
韓国政府は北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本政府との間で懸案となってきた元徴用工問題の解決を目指している。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
参考文献・参考資料
韓国政府の「元徴用工」解決策に“ちゃぶ台返し”はない理由、元駐韓大使が解説 (msn.com)
「元徴用工解決策」韓国で割れる賛否、原告の半数は同意の意向…左派勢力は「撤回へ戦う」 (msn.com)
韓国が歴史問題を「棚上げ」しても日本との関係改善へ動く背景 (msn.com)
半導体関連３品目・ホワイト国除外…輸出管理の厳格化「解除」に向け韓国と協議へ (msn.com)
韓国ウォンの暴落と通貨危機は再び起こるのか（前）｜NetIB-News (data-max.co.jp)
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