政治講座ⅴ1505「中国は誘拐・人身売買地獄,食品汚染地獄」
日本の報道機関はこのような事実を知りながら、中国への忖度で報道を隠蔽してきた。最近、中国共産党の悪行が世界中に暴露されてから、風向きが変わって来た。武漢から広まったコロナにしても中国共産党の隠蔽体質が事態を悪化させた。この責任を取らずに、「処理水」を「汚染水」と騒いでのである魚介類の輸入禁止とは片腹痛いのである。毒入り餃子事件も中国共産党は事件を隠蔽しようとしらばくれた過去がある。中国の悪行の報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
2008年には中国でメラミン混入粉ミルクが原因で乳幼児に腎不全が多発する事件が起きた。
このとき、日本でも中国産輸入食品からメラミンが検出された。
腎毒性の発現にはメラミンに加えてシアヌル酸の関与が疑われている。メラミン入りの中国産の粗悪品の噂は世界的に広がり、人間の食品の供給に対しても懸念された。
4月27日、アメリカ食品医薬品局(FDA)はすべての中国産植物性タンパク質（小麦グルテン、コメグルテン、コメタンパク質、濃縮コメタンパク質、トウモロコシグルテン、ひきわりトウモロコシグルテン、トウモロコシ副産物、大豆タンパク質、大豆グルテン、アミノ酸及びタンパク加水分解物を含むタンパク質、リョクトウタンパク質）を無検査で市場から抑留した。
5月1日、FDAと米国農務省 (USDA) の職員は米国に住む250～300万の人々が汚染された中国産タンパク質を飼料に使った鶏肉を消費したことを明らかにした。
中国各地の病院が偽造「出生証明書」を販売…人身売買された子どもの戸籍取得に利用されたか
読売新聞 によるストーリー • 15 時間
【北京＝川瀬大介】中国各地の病院で今月、偽造した出生証明書を販売した疑惑が明らかになった。人身売買された子どもの戸籍取得などが目的だったとみられる。事態を重く見た中国政府は１７日、出生証明書に関する違法行為の全国調査を行う方針を発表した。
偽造した出生証明書の販売は、子どもの誘拐を防ぐ活動に取り組むボランティアの男性が今月、１年以上の調査を基に各地の病院を告発したＳＮＳの投稿で発覚した。
国営新華社通信などによると、仲介業者と共謀して偽造の出生証明書を９万６０００元（約２００万円）で販売していたとされる湖北省襄陽市の病院長ら６人が逮捕された。同様に告発された広東省仏山市、広西チワン族自治区南寧市の病院関係者も地元当局に拘束された。
中国では人身売買を目的とした子どもや女性の誘拐が社会問題になっている。最高人民検察院（最高検）は３月、２２年までの２年間に子どもや女性の誘拐や売買に関する犯罪で３１５２人を起訴したと発表した。９月には、１９９０年代に１１人の子どもを誘拐し、人身売買を行った罪に問われた女が貴州省の裁判所に死刑判決を言い渡された。
「裕福な中国人に嫁げば幸せに」…パキスタン女性だまし中国に送る「花嫁」ブローカー暗躍
2022/10/06 09:49
捜査に圧力？全容解明遠く
パキスタンで、女性をだまして花嫁として中国に送り込むビジネスが横行している。主な標的は、イスラム教徒が多数派のパキスタンで少数派のキリスト教徒だ。中国に経済・軍事で依存するパキスタンは中国に配慮し、当局の捜査はうやむやになりがちだ。（パキスタン東部ラホール 小峰翔、写真も）
悲痛 「帰りたい。助けて！」
今年５月、東部ラホールに住むキリスト教徒のアブザル・カーンさん（６２）は、中国・山東省にいる長女シミーさん（２７）の悲痛な叫びを、３か月ぶりにかかってきたビデオ電話で聞いた。電話は１分足らずで切れ、その後はつながらなくなった。
カーンさん一家は２０１８年、結婚仲介業者を名乗るパキスタン人らから、「娘を裕福な中国人に嫁がせれば幸せになれる」と持ちかけられ、話に乗った。シミーさんは翌１９年、キリスト教に改宗したという中国人男性と結婚し、同年８月に男性と暮らすため山東省へ移った。
中国で事態は暗転した。男性は羽振りがよいと見せかけ、実は雇われ人だった。長男を出産したシミーさんは産後１か月でレストランで働かされた上、義母に「子供を置いて帰っていい」と言われ、心身のバランスを崩した。カーンさんはシミーさんを連れて帰りたいが、中国の「ゼロコロナ政策」で身動きが取れないでいる。カーンさんは「人生最大の失敗だ」とうなだれた。
ブローカー
中パ外交筋によると、１８年秋以降、パキスタン女性１５００人が中国人男性と結婚したとされる。背景には、中国が３０年以上実施してきた人口抑制策「一人っ子政策」で男児が多く生まれ、女性が男性に比べて少ないため、花嫁が不足していることがある。
中国の周辺国で、結びつきも強いパキスタンやミャンマーなどから花嫁を求める事例が目立つ。パキスタンでは、貧しく差別的な扱いを受けがちな少数派のキリスト教徒が花嫁候補になるケースが多い。中国とパキスタン双方のブローカーが連携して暗躍し、中国人男性に結婚費用名目で大金を支払わせ、一部を花嫁側に渡すのが手口だ。中国人ブローカーは「中国人男性にとって、中国人女性との結婚と比べると費用が半額で済む」と需要が多いことを認めた。
トラブルは絶えない。男性側が「企業経営者」などと経済力があるよう職業を詐称し、女性が中国入国後にウソと判明するケースが多い。シミーさんが義母から求められたように、産んだ子供を中国に置いて帰らされることもある。実際に売春を強要された事例も報告されている。
依存
パキスタン当局は１９年頃から捜査を進め、中国人だけで少なくとも４０人以上を人身売買などの容疑で逮捕したとされる。だが、捜査員が異動させられたり、裁判が不自然に中断されたりすることも多く、全容解明には至っていない。ラホールのキリスト教女性支援団体代表は「女性らに証言しないよう圧力がかかっている」と訴えている。
パキスタンは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ開発の恩恵を受けている。パキスタン向けの兵器輸出額（２１年）の８割を中国が占め、経済・軍事両面で中国への依存度が高い。捜査員の一人は「中国の気分を害するのを避けたいのだろう」と話す。
中国産食品の安全性について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
中華人民共和国の主要な農産物には米、トウモロコシ、小麦、大豆、綿、リンゴ、主要な畜産物は豚肉、牛肉、乳製品と卵などがある。
中国の農業のシステムはそのほとんどが小さな地主農家と自給自足の農家によって成り立っている。
しかし中国の耕作可能地は他国より狭く、農家は高い生産性を維持するため肥料と農薬を集中的に使用している。
中国の社会主義計画経済時代には、食料政策は品質面よりも量的確保が重視されたため、衛生面は軽視され、制度的整備も十分ではなかった。
改革開放以降の1995年になってようやく食品衛生法が制定された。
経済成長に伴い、中国の生産物や食品は世界市場と都市部のスーパーマーケットに出荷されるようになり、1990年代後半には中国の農場は特定の作物用により専門化され、地方の市場は国内外の市場により強く連結されるようになった。
しかし、地方当局は中央政府が介入しない限り、大まかな規制しか行ってこなかった。
中国は2001年にWTOに加盟するが、その翌年の2002年の中国の食品工業の生産高は1兆元程度だった。
しかし2009年には約5兆元となり7年で5倍となった。なかでも肉製品、乳製品、缶詰の生産額が増大し、中国都市部の食生活は高度化し、また多様化が急速に進んだ。
一方で中国では特供体制（中国語版）と呼ばれる、中国共産党幹部には新鮮で安全な食材を提供される制度が毛沢東時代からあり、庶民より衛生的な食生活をおくっていた。
中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だとして国際社会を非難したが、その後、国家品質監督検査検疫総局（質検総局）などを創設するなど制度整備に急速に取り組むようになった。
輸出食品の品質向上が優先される一方、国内流通の食品安全対策は遅れたままとなり、2000年代・2010年代には、様々な食品汚染問題が、中国国内および輸出品目においても多発するようになった。
食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚
中国における食品生産システムの変化、また収入増加により都市部の消費者が生活の質の向上をより強く求められるようになってきたなか、経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく。
2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され（2005年にも検出）、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。
2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。
2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った。
こうした事件が相次ぐなか中国の国民のなかで食品の品質、安全性、加工過程の安全に関する要求も高まり、都市部の居住者やスーパーマーケットは中国政府やメディアの食品問題に対する姿勢に関心を払うようになってきた。
例えば、朝日新聞社が日本で行った世論調査では、中国から輸入される食品の安全性を「あまり信頼していない」、「まったく信頼していない」と回答したのはそれぞれ、51%、38%に上り、「ある程度信頼している」と回答した10%を遥かに上回る結果となった。なお「大いに信頼している」は0%だった。
中国政府は対応を迫られ、衛生管理を強化したり、事件等の調査などに取り組み、2003年3月に国家食品医薬品監督管理局を設置し、「食品安心工程」「食品安全行動計画」などを公表、2007年には国家食品薬品安全第11期5カ年計画が発表された。2009年2月には食品安全法が施行された。
しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油（ちこうゆ）という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10％がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった。
このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」（呼吸困難で死亡することも）、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している。
中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった。キノコからはホルムアルデヒドが検出された。
2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71％が中国産食品に失望していると回答した。
このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている。
2009年の李銅山による調査では、重金属汚染耕地は2000万ヘクタール、農薬汚染耕地は900万ヘクタール、汚水灌漑汚染耕地は216.67万ヘクタール、大気汚染耕地は533.33万ヘクタール、個体廃棄物堆積・毀損耕地は13.33万ヘクタールとなっている。
また、中国での水質調査では中国の河川70％が工場廃水によって汚染されており、そのうち40％は基本的に使用できない状態であり、また都市部を流れる川の95％が重度の汚染状態にあると報告された。
2013年3月23日の中国中央電視台の番組では、上海市の黄浦江で病死した豚が1万5000頭漂流した事件、および病死した豚を買い付け転売する違法業者についても報道され、河川汚染が指摘された。
2013年の中国当局の食品安全取締による代表的な事件として、キツネ、ミンク、ネズミの肉に着色料等を添加、ネズミ肉等を羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者関連の集団摘発がある。このネズミ肉等が偽装され販売流通していた件ついて、中国国内では限定的に報道され、外国メディアも驚きをもって伝えた。
このような食品汚染問題で、最大の要因が「企業モラル」にあるとされる。
企業モラルを高度に維持することで食品安全を確保するには、政府の指導、消費者の監視、企業の自覚の3つが欠かせないが、中国では、政府系企業が中国共産党の指導下になっているケースが多く、そのため企業への政府の指導が癒着などで厳正に行われないこともあり、また消費者がそうした企業を批判する自由にも実質的な制約がある。
中国に対する国際社会の反応
ヨーロッパやアメリカ合衆国、日本、韓国などで中国産の食品に関連する健康被害や関連する事件が発生し、各国で問題視されてきた。2008年9月のメラミン汚染粉ミルクについては、中国産粉ミルクを輸入していたシンガポール、EU、フィリピン、韓国、インドネシアなどで輸入が停止された。
EUでのポジティブリスト制度
2006年、残留農薬の指摘が相次いだ中国茶の主要輸入国であるEUが検査強化、日本が食品衛生法の規格基準の残留農薬基準にポジティブリスト制度（一律に基準値を上回る残留を禁止する制度でネガティブリストの対語。
農薬の場合は、既存の個別食品の残留基準が設定されているものはその基準、設定されていない農薬についてはその合計が一律基準0.01ppm以下となるよう適用される）を導入した際、輸出量が減少した。 日本でも残留農薬等に関するポジティブリスト制度が導入されている。
アジア開発銀行による勧告
2007年の初頭にアジア開発銀行が中国政府に対する批判と早急な改革を勧告する報告書を提出すると、中国の食品の安全性に対する不安は最高潮に達した。
同年国家食品薬品監督管理局は回答者の65%が食品の安全性に関心を持っているという調査結果を発表した。
その後、中国人民政治協商会議のメンバーである呂建中と国務院副総理の呉儀は謝罪と食品の安全性を監視するシステムを確立すると約束する声明を発表した。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、米食品医薬品局（FDA）が2007年6月、中国産のウナギ、エビなど5種類の養殖魚介類について、アメリカで使用が禁止されている抗菌剤の検出が相次いだため、広範な輸入規制に乗り出すと発表した。
これらの抗菌剤が含まれていないことが証明されない限り、今後は輸入を認めないとした。
また中国産原料を用いたペットフードを食べた犬や猫数百匹が死ぬ、2007年のペットフード大量リコール事件が起こった。メラミンとシアヌル酸が尿中で反応し、腎不全を引き起こした。
また、2007年7月頃から、安全性に問題のある中国製の食材や原材料を使用していないということを意味するチャイナ・フリーというシールが食品業界、飲食店で使用されるようになった。チャイナ・フリーを「チャイナリスクの1つ」として捉える企業やエコノミストも少なくない。
日本の反応
さらに2007年12月下旬から2008年1月にかけて中国製冷凍餃子事件が発生した。冷凍餃子にはメタミドホスや有機リン系殺虫剤が混入していた。
それ以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減、2008年全体でも25%減となった。これは消費者の中国食品への疑念が影響したものである。
冷凍餃子事件など比較的注目を集めた安全性問題が複数起こったことによりメディアによる中国産食品に関する報道が増えたため、中国産輸入食品の違反率や問題発生率が他国からの輸入食品のそれに比べて極端に大きいかのような印象がもたれ、中国産食品のイメージの悪化から、中国地方にある中国食品工業がその名前が中国と関連していることから風評被害を受けて2007年8月に倒産するという事態も生じた。
中国政府の対応
中国政府は農産物の生産に対して監視するとともに、食品包装、容器、添加物、薬品製造、販売事業者に対して規制を課している。2003年、中国政府は国家食品薬品監督管理局を設立して食品の規制管理部門を統合したが、同局は食品の安全問題を解決するよう増え続ける国内外の圧力にさらされてきた。
監督・関連機関
全人代および全人代大会常務委員会と国務院は食品の安全性に関する法的規制を施行する主要な責任を負っている。
以下に見るように中国国務院下のおよそ10の監督機関および関連機関が食品の安全性を監視し、食品に関する規制を指導している。
1949年に創設された衛生部は医療・疾病・衛生政策や関連法律施行、食品事故や食中毒事件などの緊急事態の危機管理を行い、食品の安全性の規制を監督している。
また農業農村部は農業政策を担当し、農作物における残留農薬問題なども行う。
商務部は食品の商取引の規制、管理、海外投資、食品の流通、国内外の市場活動を指導する。
1998年に国家医薬管理局、衛生部薬政局、国家中医薬管理局を統合して国家薬品監督管理局が設立され、さらに同局は2003年に国家食品薬品監督管理局に改編された。
2001年[38]に輸出入食品を監視し検疫を行う国家質量監督検疫検験総局（質検総局）が設立され、品質管理司、輸出入食品安全局など20の司部を管轄下に置く。他に国家工商行政管理総局や栄養・食品安全所がある。栄養・食品安全所は中国疾病予防管理センターと中国予防医学科学院と提携している。
中国食品は安全性が高いとする報道
中国国際放送局（CRI）の2007年9月14日の「日本週刊誌、輸入食品の基準超過率で中国は23位と発表」と題する報道でも、中国国家品質監督検査検疫総局は、同じく週刊誌アエラの記事を引用して、中国産食品の安全性に対して、中国大陸の基準超過率は 0.58 % で、23位であり、アメリカ、オランダ、イタリア、オーストラリアなど先進国の食品よりははるかに安全であると主張した。しかしこの記事は「買い付け」と「品質管理」の因果関係を検証するものではなかった。
中国の食品の安全性を脅かす要因として、以下のものが挙げられている。
農作物、家畜を生育する水源・土壌の汚染。
家畜の飼育基準の不徹底。（不衛生な生育環境、家畜育成用抗生物質の乱用など。鳥インフルエンザ、SARSの項目も参照）
農作物を育てる際の不適切な農薬の使用。（他国では既に使用禁止されている農薬の使用・不適切な使用量）[52]
製造・加工過程でのモラルの低下、不良品の混入が指摘されている。
また、作家の周勍が2006年に中国で発表した「民以何食為天」では、四川省の有名な漬物四川泡菜の工場では「食品不可」と書かれた工業塩が大量に使用され、漬物桶には殺虫剤として純度99％のDDTが使用されていたことが報告されている。
また、貴州の名物料理酸湯魚では違法のケシが混入され、北京市朝陽区平房郷のちまきの闇工場では濁った水でチマキの葉を洗い、汚水のなかに食品ケースが漬けられ洗浄されておらず、低賃金労働者（民工）は、カビなどで食用不適とされた米（民工米）をまかないとしているなど、劣悪な労働現場の問題も報告されている。
中国中央テレビの「3.15晚会曝光」という番組において、中国全土で普及している辣条というスナック菓子に、製造機械からにじみ出るグリースの粉塵が混入したり、原材料を地面に放置する、従業員が素手で包装を行うといった事例がみられたとしている。また湖北省食品医薬品局は、ソルビン酸やデヒドロ酢酸などは辣条をはじめとする小麦粉製品には適さず、これらを使用した製品を食用をしないように呼びかけを行っている。
中国の食品規制体制
中国では単独の行政機関がすべての食品の安全性の責任を負うのではなく、各部の職務はしばしば重複し、地方の機関と中央政府との間に明確な上下関係はない。関係部局が複雑であったため、全国人民代表大会は2003年それを解消すべく国家食品薬品監督管理局を設立し、すべての食品の安全性の監視、規制を単独で行うことが提案された。しかし、同局は単独の担当機関になることはできず、他の機関も継続して監視することになった。この不透明な責任の分裂は各部の対立や、国民が不満を述べたり、大きな危機を解決する必要があるときにどこへ行けばいいのか分からないといった混乱を生み出した。中国の食品規制は複雑でその監視システムは無責任であり、部局は重複し、あいまいな義務を課している。
関係部は食品の安全性の責任を共有し、地方行政機関も食品の生産と販売を監視している。2007年4月にWHOのヘンク・ベケダムはこれまで施行されてきた食品や医薬品関連の法律はそれ自体が基本法の目的に沿わないその場しのぎの方法を生み出してきたと批判している。
中国官僚の不祥事
2007年7月10日、国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸は偽薬を認可する際、企業から賄賂を受け取っていたとされ、処刑された。
2004年4月、安徽省阜陽市で少なくとも13人、また同省内の50 - 60人以上の幼児が偽粉ミルクを飲み栄養失調で死亡した（中国語で「阜陽劣質奶粉事件」）。
同省内の100 - 200人の幼児も栄養失調に陥ったが辛うじて命を取り留めた。阜陽市の偽粉ミルクの製造、販売の責任を負っていた47人の公務員が逮捕され、調査員により阜陽市の食料品店で45種類もの他の偽商品が見つかった。
141以上の工場が偽粉ミルクの製造に関わり、中国政府は4月中旬までに偽粉ミルクが入った2540のバッグを押収した。
国家食品薬品監督管理局は2004年5月に調査を開始した。医師によると、幼児は巨頭症を患っていた。幼児は粉ミルクを飲んで3日以内に頭部が膨張し、栄養失調のためやせてしまった。国が定めた基準ではタンパク質を10%含まなければならなかったが、偽粉ミルクはわずか1 - 6%しか含んでいなかった。政府は遺族に対する賠償と被害者家族の医療費を援助することを約束した。
2008年9月8日、甘粛省蘭州市の中国人民解放軍第一医院の李文輝医師は、6月28日以来メラミンで汚染された粉ミルクを飲んだ乳児14人が腎臓結石になっていたことを明らかにした。粉ミルクは河北省石家荘市の「三鹿集団」によって製造され、同社は8月6日以前に製造した粉ミルク700トンの自主回収を決定した。
中国衛生部当局は全国調査を行い、質検総局は数度に渡り、中国国内の乳製品検査を行った。
9月14日、河北省当局は三鹿集団にメラミン入りの牛乳を売った搾乳業者2人を逮捕したと発表。その後も警察当局による違法業者の摘発が行われている。
東京新聞は石家荘市を取材し、酪農家やブローカー、メーカーが金もうけに走るあまり安全性をなおざりにし、行政はそれを黙認していたと指摘。この事件が偶発的なものではなく構造的な問題があったと報道している。
2008年9月18日、質検総局は「伊利集団」「蒙牛集団」「光明集団」の牛乳からもメラミンが検出されたと発表し、さらにヨーグルトやアイスクリームなど乳製品を利用した製品全体に被害が拡大。また、香港、台湾、シンガポールでも中国製乳製品を利用した製品からメラミンが検出された。
2008年9月20日、丸大食品は伊利集団製の牛乳を使用していた5つの商品をメラミン混入の可能性があるとして回収を発表し、その後の検査でメラミンが検出された。
9月20日にシンガポール、
9月21日に台湾、
9月23日にフィリピン、
9月24日にインドネシア、
9月25日に韓国、EU、インド、ベトナムが中国製乳製品の輸入停止をそれぞれ発表し、他にも東南アジア諸国が中国製乳製品の輸入禁止を発表した。
日本では9月22日に全国知事会長の麻生渡福岡県知事が中国製乳製品の輸入禁止を政府に求めたが、厚生労働省が輸入業者に対して中国製乳製品を利用した商品のメラミン検査義務付けを通知しただけに止まっている。
2008年9月22日、三鹿集団製の粉ミルクから有害細菌エンテロバクター・サカザキが検出された。
また同日、この事件の責任を取り、質検総局の李長江局長は辞任した。
メラミン問題などの発生を受けて中国製の乳製品を利用してきた日本のメーカーも中国以外から原料を調達するよう見直しを迫られ、中国の消費者も安全を求めて日本や米国製の粉ミルクを買い求めた。
2008年9月26日、英国のピーター・マンデルソン大臣が、中国性製品の安全性をアピールするため、報道陣の前で中国製の乳製品を飲むパフォーマンスを行い、これを温首相が激賞した。しかし、マンデルソンはその9日後に腎臓結石と診断されて入院した。
9月30日、共産党宣伝部が国内メディアに対しこの問題に関して新華社が配信する記事以外の報道を控えるよう通知していたことが明らかになった。
10月1日、中国政府は安全性が確保されるまで輸出停止する旨を各国に通知した。
2008年10月3日、中国の李毅中工業情報相は、乳製品市場の急速な拡大に行政側の検査体制と企業の品質管理システムの整備が間に合わなかったとの見方を示した。
10月4日、中国農業部はメラミンが乳牛用の飼料に含まれていたことを明らかにし、
10月6日、農林水産省は輸入・製造業者に対して中国産飼料のメラミン含有検査と混入が確認された場合の使用自粛を指示した。
河北省に住む被害を受けた男児の両親は汚染粉ミルクを製造した三鹿集団を相手取り、15万元（約240万円）の賠償を求めて提訴し、他にも集団訴訟の準備が進められているが、こうした動きに対して中国当局は妨害を行っている。
2008年12月、三鹿集団は破産申請をした。
2009年1月22日、河北省石家荘市の中級人民法院は、酪農業者ら2人に死刑を、三鹿集団の元会長田文華に無期懲役の判決をそれぞれ言い渡した（田被告は控訴）。
これまでに腎臓結石で乳幼児6人が死亡、29万人が被害を受け、メラミンを混入した企業は22社、60人が逮捕されている。
牛乳の中に革の廃棄物を含んだ「革牛乳」が話題になっていることから、2011年2月12日中国農業部は牛乳サンプルの一部の品質検査に、「皮革たんぱく粉」の有無を調べる検査を実施するよう通達を出した。
「皮革たんぱく粉」は古い皮革製品や動物の体毛を溶かして粉状にしたもので、毒性の強い六価クロムの1種の重クロム酸カリウムや重クロム酸ナトリウムが含まれ、人体に吸収されると中毒症状や死に至ることもあるとされる。
2004年6月、成都市品質管理局は成都市で生産された漬物のうち、添加物基準をクリアしたのはそのわずか23%しかないことを公表した。
また添加物の表示が推奨されていたラベルに不正な表示がされていたことも見つかった。
四川省の漬物工場では工業用塩が使われ、出荷前に大量のジクロルボスを含んだ農薬が噴霧されていた。
2012年11月、中国から韓国に輸出されているキムチの白菜に、防腐剤としてホルマリンが使われていることが報道され、安全性が話題となった。
2021年3月には、中国のキムチ工場で、漬かった白菜をさびた掘削機で運ぶ様子や、白菜を漬けている水槽に裸の作業員が入ってかき混ぜている様子、窪みに置かれた大根を別の作業員が足で踏んで歩く様子など、不衛生な生産過程が露呈し韓国で不安が広がった。
2003年、湖南省祁東県黄土鋪鎮大栄村の春雨工場でホルムアルデヒド系のホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム（Sodium formaldehyde sulfoxylate）が検出された。これは中国で「吊白塊（ディオバイカイ）」と呼ばれるが、日本では内装材接着剤としても使用が禁止されている。
この工場では当初、ピロ亜硫酸ナトリウムが使用されていた。
2006年の当局調査でも12社が吊白塊、工業用パラフィンなどを使用していた。
2004年5月には山東省煙台市竜口市で生産された「龍口春雨」が鉛で汚染されていたことが行政検査でわかった。
緑豆の代わりにコーンスターチを利用し、それを透明にするため鉛の入った漂白剤を使用したことが原因とされ、山東省政府は業者を摘発した。
2006年12月には北京食品安全局調査で山東省煙台市産の春雨から工業用漂白剤ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが検出され、発がん性であるとして煙台市当局は販売停止を命じた。この春雨は香港、アメリカ合衆国でも販売されていた。ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムはロンガリットとも呼ばれる。
2007年7月には上海市の調査で、広東省仏山市の春雨工場で無認可の着色料、工業パラフィン使用が発覚し、また鈴木譲仁の調査で吊白塊（ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム）を使用していたことがわかった。
また漂白剤の過酸化ベンゾイルが使用されている「白馬小麦粉」も使用されていた。
2004年には韓国へ輸出された中国製蒸し米、揚げ菓子などからホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが韓国食品医薬品局の調査で検出され、韓国政府は8月13日に輸入を停止した。
2004年、広東省広州市と湖南省鐘落潭で4人が毒入りの酒を飲んで死亡し、8人が広州市人民医院に搬送された。
行政調査によりメタノールの混合が発覚したため、地方当局は販売業者を摘発し bulk 社工場を閉鎖した。
2012年11月には湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の高粱（コウリャン）を原料とする白酒の銘酒「酒鬼酒」にフタル酸ジブチル(可塑剤)が混入していることが発覚した。
12月には貴州産の茅台酒で基準値の139％にあたる1リットルあたり3.3ミリグラムのフタル酸ジ-2- エチルヘキシル（DEHP）が検出された。
2005年、韓国に輸入された中国産ウナギから発癌性物質マラカイトグリーンが検出され、後に日本に輸入されたウナギからも同物質が検出された。
マラカイトグリーンは主に抗菌剤、染料として使われている物質であり、日本では食品衛生法により、合成抗菌剤として食品中から検出されてはならないと規定している。
2006年の暮れ、上海と北京の当局者はヒラメを調査していたところ、基準値を超えた違法な化学物質を含んでいるのを発見した。
現在、中国の年間生産高は4万トンである。 ある養殖業者はヒラメの免疫システムが弱くなってからは生産性を維持するために禁止された薬品を使い始めた。
彼らはヒラメの病気を予防する十分な養殖技術を持っていないためである。上海市食品薬品監督管理局の当局者は魚のメタボロームに発癌性があるニトロフランが含まれているのを発見し、北京ではマラカイトグリーンを含む薬品を含んだ魚が見つかった。
杭州市を含む他の都市ではヒラメの調査を開始し、山東省からのヒラメの仕入れを禁止した。
上海や北京、香港の多くのレストランでは当局がヒラメに高濃度の違法な抗生物質が含まれているのを発見してからはヒラメを仕入れるのをやめた。
2011年4月食品メーカー上海盛禄食品有限公司が、使用が禁止されている着色料や添加物を用いてマントウ（蒸しパン）を着色し、特定の食材を使っているかのように見せかけた「着色マントウ」を生産、販売。問題発覚時このメーカーは、4個入袋で83,716袋販売していた。上海市政府も事態を重く見て、問題のマントウの回収と専門調査委員会の設置を発表した。
アメリカ合衆国などで、中国産原料を用いたペットフードを食べた犬や猫など数百匹が死ぬ事件が起こった。
この事件ではメラミンと、メラミンに含まれるメラミン合成時の副成品であるシアヌル酸が尿中で反応し生成した結晶（シアヌル酸メラミン：メラミンシアヌレート）が、腎不全を引き起こしたものと考えられる。メラミンはペットフード中のタンパク含有量（窒素含有量）を多く見せかけるために混入された。
2007年12月下旬から2008年1月にかけて、中国の天洋食品が製造しジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍餃子を食べた千葉県千葉市・市川市、兵庫県高砂市の3家族計10人が、下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、市川市の女児が一時意識不明の重体になった。
千葉県警察と兵庫県警察が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表した。
その後の詳細な鑑定の結果、市川市の家族が食べて吐き出した餃子の皮から3580ppm（3.58 mg/g）、具から3160ppm（3.16 mg/g）のメタミドホスが検出された。
これは検疫基準を大幅に上回り、数個食べただけで死亡する致死量であった。
内閣府の食品安全委員会農薬専門調査会によると、人が一度に摂取すると健康被害を及ぼすメタミドホスの量（急性参照用量）は0.003 mg/kg 体重/日、一生毎日摂取し続けても健康に影響のない量（一日摂取許容量）は0.0006 mg/kg 体重/日である。
メタミドホスは、日本では農薬として登録されたことがなく、中国では2007年1月から販売と使用が全面禁止されていたが、管理が十分でないため中毒による死者も出ていた。
2008年2月5日、日本生協連は福島県喜多方市で販売されていた「CO・OP手作り餃子」（2007年6月製）から高濃度のジクロルボスを検出したと発表した。
同日、生協連は中国の調査団によるサンプル要請を受けて、同じ製造日の冷凍餃子8袋を未検査のまま中国側に提供していたことが後に明らかになり、証拠隠滅につながりかねないとして問題視された。
2月8日には、同商品からトルエン・キシレン・ベンゼンが[、2月20日には宮城県仙台市のみやぎ生協から回収した同商品から、ジクロルボス・パラチオン・パラチオンメチルの計3種類の有機リン化合物が検出された。
パラチオンとパラチオンメチルは、日本では毒性が強いため1971年に使用が禁止され、中国でも2007年に使用が禁止されたが、それ以前は一般的な農薬だった。
殺虫剤が餃子の包装の外側にも付着しており、一部の袋には穴が開いていたことから、毒物混入の経緯が問題となった。
2月21日、警察庁の吉村博人長官が定例記者会見で、
密封された袋の内側からも検出されており、袋の外側から薬物が浸透する可能性がない
薬物が日本で使用されているものと違って不純物が多く含まれていた
千葉、兵庫両県で中毒を起こした餃子は中国を出荷後、流通ルートに接点がない
などを根拠に「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と発表、警察庁としての公式見解を初めて示した。
2008年2月22日、警察庁は中華人民共和国公安部との情報交換会議で、捜査・鑑定の結果を提供したが、中国公安部側は「混入の可能性は日中双方にある」と応じた。
2月28日、公安部刑事偵査局の余新民副局長が「中国で混入した可能性は低い」と述べ、日本国内での毒混入を示唆するとともに、「日本は鑑定結果を提供しない」と発言した。
同日、吉村警察庁長官は余副局長の会見内容について鑑定結果や証拠写真は提供済みだとして、「看過できない」「不可解」と厳しく反論した。
2月28日の会見で余副局長は、実験の結果メタミドホスが袋の外側から内側へと浸透したと発表したが、その後この実験に使われた袋の一部に穴が空いていたことが明らかにされている。
福田康夫首相はこのような中国の姿勢を「非常に前向き」と評し、保守派を中心に国内の反感を招いた。
こうして日中の主張は平行線となり、警察当局も捜査を一旦終了し、事件はこのまま真相が解明されないまま迷宮入りするかと思われた。
中国当局は、詳細が判明するまで新華社及び政府発表以外報道を控えるよう通達を出していたため、人民日報が手短に伝えた程度であったが、2月11日、徳島県にて冷凍餃子の包装の外側から微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出され、販売店が防虫作業のために店内にて「ジクロルボス」を含む薬剤を使用した可能性があったことを発表すると、中国国内にて報道が急増、「日本人は毒餃子が中国と無関係と認めた」とプロパガンダを開始し、2月15日には、天洋食品工場長の言葉として「我々は最大の被害者」など事実とは異なる表現で報じられるようになった。また、同日に共同通信の記者が中国国内でメタミドホスを購入・所持し、中国の国内法に抵触したため一時拘束された。その結果、中国のネットでは「日本人は虚弱体質」「日本人が毒物を混入した」等の書き込みが増えることとなった。
TBSテレビは番組内にて、これまでの経緯をまとめて報じ、中国語で「すり替え」を意味する「頂替」であると中国を批判した。
このような中国当局の対応により、中国の一部の消費者に対し「天洋食品の餃子は問題ない」という認識がなされ、後の事件に繋がった。
なお、この事件をきっかけに中国で日本米の輸入がストップされ、「政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）と指摘された。
2008年3月5日、冷凍餃子最大手の味の素が、天洋食品からの原料購入停止と中国工場の安全管理強化を発表した。
2008年8月6日、中毒事件発覚後、中国国内で回収された天洋食品製の餃子が流通し、その餃子を食べた中国人が中毒症状を起こしていたことが報じられた。この中国における事例は6月中旬に発生した。
讀賣新聞などは、7月初めの時点で既に国内の関係者にはこれに関して情報が伝えられていたとも報道した。
さらにこの事実により、中国の政府側は日本側の主張通りである可能性が大きくなったと在中華人民共和国日本国大使館を経由して日本国政府に7月頃に伝えていたが、福田総理大臣および高村正彦外務大臣は、この事実を中国側の要請により即公表しなかったことが後で明らかになった。
その後、余副局長は更迭され、また、質検総局の局長が自殺したと報道されている。
北京五輪終了後、胡錦濤主席は公安当局に対し本格的に捜査に着手するよう指示した。
産経新聞は胡主席が訪日した際、日本人の本件に対する関心の高さに驚いたためだと報じている（読売新聞の2008年読者が選んだ10大ニュース日本編、三菱総研が調査した2008年最も恐いと感じたニュースでそれぞれ1位を獲得している）。
また、日本のマスコミ情報は報道規制の強い中国にも徐々に浸透し、中国でも日本のマスコミのほうが情報量も多く信憑性が高いと思う知識人や国民が増えているという。
2008年8月28日、中国公安部が在中国日本国大使館に対し、現在捜査中である旨通報があった。
またこの頃、中国政府が工場関係者が毒物を混入した旨認めたという報道が一部であったが、日本政府は中国政府から情報提供は受けていないと発表した。
2009年1月17日、中国当局が容疑者とみられる元従業員を数ヶ月に渡って拘束したが1月19日、中国当局は警察庁に対し「事件の進展はない」と伝えた。
1月24日には昨2008年に河北省人民委員会議が天洋食品の餃子横流しを指示し、それを食べた人が中毒を起こしていたことが分かった。
これは新華社の英語版でも報道され、中国当局が初めて国内事件を報じることとなった。
しかし2009年3月6日、ギョーザを横流ししたとされる河北鋼鉄集団の王義芳社長が日本メディアの質問に対し、「この事実はあなた方が作り出したものです」と答え、横流しを含む中国国内での事実関係を全面否定し再度争う構えを見せた[。2009年秋には政権交代後、民主党の岡田克也外相が中国側に捜査状況に関する「中間報告」を求めたが、10月10日に行われた岡田外相と王家瑞対外連絡部長による会談で、王対外連絡部長は「刑事事件だ。解決は難しい」と否定的な見解を日本政府側に伝えた。
2010年3月16日、ギョーザに毒物を混入させた容疑で天洋食品の元従業員が拘束された。日本政府の側には3月26日夜に通報された。動機は給料・待遇に対する不満や同僚とのトラブルで、個人的な鬱憤を晴らすためだった。
朝日新聞は、中国政府による新たな報道規制の通達がなされており、日本での報道との温度差があるとした。
また中国メディアは、今回の件に関し日本の外相が中国に対して感謝の意を示したことは報道しているものの、以前日本側が抗議していた事実に対する報道はほとんど確認できず、事件の全容が明らかになりつつある現在も、当局の謝罪は報道からは確認できない。
2014年1月20日、天洋食品の元従業員に対して無期懲役が言い渡された。
2008年1月ニッキートレーディング社（大阪市）が輸入し、ユーコープ事業連合（横浜市）が販売していた中国製「冷凍かつ」のアスパラから有機リン系殺虫剤ホレートが残留農薬として検出され、中国製「肉まん」からはメタミドホスが検出された。
ホレートはメタミドホスより毒性が強く、農林水産省によると、中国では2007年1月にメタミドホスの使用が禁止されたのに対し、ホレートは2008年現在でも小麦などの農薬として使われていることを指摘。これによりユーコープ、ニッキートレーディングは自主回収するに至った。
「肉まん」は山東省の「山東仁木食品」、「冷凍かつ」は同省の「清清仁木食品」で製造されていたが、中国の国家品質監督検査検疫総局は「日本の単独出資企業の製品であり、日本側に監督責任がある」との声明を出した。
2008年10月14日、イトーヨーカドー南大沢店（八王子市）において販売されたニチレイフーズの中国製冷凍食品「いんげん」（製造元は中国山東省の煙台北海食品[209]）から化学物質「ジクロルボス」が検出された。 検出量は、最大で6900ppm（日本の食品安全基準は0.2ppmでおよそ34500倍）。
10月12日に購入した主婦は、調理後、味見の際に舌に痺れを感じ、すぐに吐き出したが、病院に入院することになった。
翌日に主婦は退院した。厚生省では、検出量が残留農薬とは考えられないほど大きいので、原液を混入させられたものと考えられている [211]。
2012年9月、ドイツの学校や幼稚園約500カ所で約1万2000人が被害に遭う食中毒が発生し、ドイツの消費者保護・食品安全庁はソデクソが提供した給食の冷凍イチゴ（中国産）に含まれていたノロウイルスが原因である可能性が高いと発表した。ソデクソは、在庫のイチゴを処分した。
2008年5月9日、厚生労働省は中国産鶏肉を使った加工食品であるチキンカツ、生姜焼き用の鶏肉から、基準値以上の化学物質フラルタドンを検出したと発表。
2008年10月16日、三井物産が中国から輸入し、キユーピータマゴに納入した乾燥卵からメラミンが検出された。
輸入した20tのうち400kgは市場に菓子パン材料として流通していた。在庫19.6tは三井物産により回収済み。
ニワトリの飼料にメラミンが混入したことが原因と考えられている。検出された濃度は最大で4.6ppm[214]。同日、ジャパン・フード・サービス（兵庫県）が中国から輸入したフライドチキンからも、1.6ppmのメラミンが市場への流通前に検出された。
2014年7月20日、上海福喜食品有限公司が期限切れの鶏肉を使用したナゲットを製造していたと東方衛視が報道した。 日本マクドナルドやファミリーマートなどがこの会社が製造した鶏肉を使用していたとして販売を中止した。
参考文献・参考資料
中国各地の病院が偽造「出生証明書」を販売…人身売買された子どもの戸籍取得に利用されたか (msn.com)
「裕福な中国人に嫁げば幸せに」…パキスタン女性だまし中国に送る「花嫁」ブローカー暗躍 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
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