政治講座ⅴ1487「戦争防止策は『多勢に無勢』である」
戦争は当事者の軍事力に差があり、すぐ征服できると思われると攻撃されて征服される。相手に「多勢に無勢」で負けると思わせれば、衝突が起こらない。この戦法を取ろうとしているのが後述する報道記事である。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月13日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国・ロシア両にらみ、初の事態 米、日本と抑止力強化を
共同通信社 によるストーリー • 53 分
防衛戦略に詳しい米シンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）のベッカ・ワッサー上級研究員は、米国が中国とロシアという二つの核保有国をにらみ、同時抑止を迫られる「史上初の事態」に直面しているとの見方を示した。中ロの野心的な行動に対抗するには、日本を含む同盟国との相互運用性の向上が課題だとした。（ワシントン共同）
―史上初の事態とは。
「冷戦時代、米国にとっての脅威はソビエト連邦だけだった。今は軍の近代化を進める中国とウクライナ侵攻を続けるロシアを同時に抑える必要がある。米軍を再編し、対中国でどの兵力をインド太平洋地域に振り分けるか、同盟国とどのような協力をするか再考すべきだ」
「同盟国との共同演習も重要になる。米国と同盟国には中国の台湾侵攻を抑止する力があり、力を使う意思もあると中国に納得させるためだ。台湾有事を想定した演習を東シナ海で実施すれば、力と意思を示せる。米国にとってインド太平洋で最も大切なパートナーは、オーストラリア、フィリピン、日本だ」
―日米の課題は。
「相互運用性や互換性を高めることだ。軍事物資や弾薬の共同備蓄、医療物資や食料の備蓄も重要になる」
2009～14年、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）に所属し、22年10月現職。
インドが南シナ海への関与拡大 “中国への対抗”で周辺国と利害一致 アメリカによる働きかけも
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 13 時間
南シナ海の領有権をめぐる中国と周辺国の対立が深まるなか、インド政府がフィリピン沿岸警備隊にヘリコプター7機を供与する方向で協議していることが明らかになりました。
フィリピン政府はインド政府から海上警備用のヘリコプター7機の供与を提案され、両政府間で協議が進んでいると発表しました。これはフィリピンが南シナ海で領有権を争う中国をにらんだ支援とみられ、現地メディアによると、マルコス大統領は「沿岸警備隊の海洋活動に大きく貢献するだろう」との期待感を示したということです。
インドは近年、中国と対立するフィリピンやベトナムとの間で防衛協力を進めているほか、今年は東南アジア諸国との合同演習に初めて軍艦を派遣するなど、南シナ海への関与を強めています。
背景にはインドが、国境地域の領有権をめぐって対立する中国をけん制するとともに、インド洋につながる海上交通路の戦略的利益を確保する狙いがあるとみられます。また、アメリカメディアは対中包囲網を強化したいアメリカが、日米豪印の4か国の枠組み=「クアッド」を通じてインド側に関与を働きかけているとの見方を伝えています。
インド太平洋経済枠組み閣僚会合、１３日から 中国に対抗し高水準のルール作り協議
2 時間
米西部サンフランシスコで１４日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会議に合わせ、日米など１４カ国は新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合を１３、１４日に開く。高水準のルール作りを協議し、経済的威圧など覇権主義的な動きを強める中国に対抗する。
ＩＰＥＦで交渉する４分野のうち「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の３分野で具体的な成果を目指すが、一部継続協議となる可能性がある。残る「サプライチェーン（供給網）」は５月の閣僚会合で重要物資を参加国間で融通し合う仕組みの構築で実質合意しており、１４日に協定の署名式を開く方向だ。
日本からは西村康稔経済産業相と上川陽子外相が参加する。西村氏は「２１世紀にふさわしい新たな経済秩序を構築していく」としている。
１５日からのＡＰＥＣ首脳会議に合わせＩＰＥＦ参加国の首脳らで会合を開き、閣僚間での合意内容を盛り込んだ共同声明を発表することも模索する。ＩＰＥＦを主導するバイデン米大統領は、自国で首脳会合を主催して大枠での合意を演出することで、成果を国内外に発信したい考えだ。
また日米両政府は、外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）を１４日に開催する。重要物資の供給網や経済安全保障の強化を議論し、経済的威圧への対処などで協力を深める。米国からはブリンケン国務長官とレモンド商務長官、日本からは上川、西村両氏が出席する。
ＡＰＥＣを巡っては１４、１５日に閣僚会議、１５～１７日に首脳会議を開く。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める参加国・地域の相互連結を通した経済成長を協議する。イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘や、ロシアのウクライナ侵略に関しても議論する見込みで、中露と米国の足並みが乱れる中、成果文書をまとめられるか注目される。（ワシントン 坂本一之、米沢文）
参考文献・参考資料
中国・ロシア両にらみ、初の事態 米、日本と抑止力強化を (msn.com)
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