日本保守党の重点政策項目を評定（２／３） 〇３１ △３ ×３
日本保守党のHPには、重点政策項目として37項目が挙げられています。
入党するかどうかを判断するという観点で、各項目について評価していきます。
評定の記号
◎積極的賛成
〇消極的賛成（賛成だが優先順位は落ちる）
△どちらでも良い（党として推すまでもない）
×賛成しない
？追加情報によっては評定変わる可能性あり
１４◎？ ガソリン税減税
トリガー条項凍結解除ということなら◎。それ以上の減税については△
「トリガー条項」とは、ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、ガソリン税に上乗せされている課税分を停止する措置。
ただし現在は、東日本大震災の復興財源を確保するために凍結されている。
１５〇？ 税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。
二分二乗方式とは、夫婦の所得を合算して2等分したものに税率を適用し、その税額を2倍したものを世帯の所得税とする方法。
これは少子化対策のためというイメージだったのだが、「結婚促進→少子化解消→将来の労働力不足解消」ということなのだろうか。
１６〇 価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化
安倍氏が意識していたように、「中国・北朝鮮・ロシア」同士の接近を回避する方策が必要なのだが、バイデン政権と岸田（の追随）により、3国の結束が強まってしまったので、この政策で行くしかない。
１７◎ 中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）
国内のウイグル人等を食い物にする政策をやめさせる。小池都政も含め、太陽光パネルの斡旋も同罪。
１８× 国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
国会議員の場合、きちんと仕事をする人ほどお金が足りなくなるという現実があるらしい。お金に困って、旧岸田派のように中国人からのパーティー券収入に頼るようではマイナス面の方が大きい。
一流企業と言われるような民間企業と同等の給与はあってもよい。そういう企業を辞めて政治家を目指す人がいた方がよい。
存在意義の無い、あるいはマイナスの人間を議員にしないことが大切。
１９△？ 政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
政党交付金は、総額の半額ずつを、議員数割と得票数割で按分しているらしい。
金額の多寡については見識が無いが、「諸外国の事例に鑑み」なのでよいかも。
２０◎ 資金管理団体の「世襲」を見直す。
これによって、2世議員が選挙に出やすい・議員になりやすいという現実があるらしい。
２１◎ 入管難民法の改正と運用の厳正化
運用の厳正化が必要。不法滞在者が集まる川口市のような所が増えないように。
出入国管理及び難民認定法
2023年の改正は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないとした。
従来は何回も申請して、その間、居続けることができた。
２２〇？ 経営ビザの見直し
経営管理ビザについて、2024年度に独立した事業所の確保及び500万円以上の出資金の要件の緩和、在留期間の１年から２年への延長が予定されているとのこと。
この件に限らないが、参考として現況を、経済・投資系YOUTUBEから
中国では塾が禁止になり、子を持つ富裕層にとって、日本で有名塾に通わせるのは合理的な選択肢なのだろう。その子の世代が日本社会に溶け込むならよいのだが・・・。
２３〇？ 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
少なくとも適正に運用されるか監視が必要。安い労働者を確保する目的であれば、日本にとっても、在留外国人にとっても不幸。国内の給与アップが優先されるべき。
特定技能在留外国人（主に１号）は令和５年12月時点で約２０万人。
最近はインドネシアが急増している。岸田首相の実弟の会社がインドネシア人の斡旋をしているとのこと。
２４◎？ 健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）
保険証を用いたなりすましをさせないことも大事。保険料の負担をした上での給付という対応関係を厳密にすべき。
つづく
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