日本保守党の重点政策項目を評定（１／３）　〇３１　△３　×３　

日本保守党のHPには、重点政策項目として37項目が挙げられています。
入党するかどうかを判断するという観点で、各項目について評価していきます。
所々背景情報も表示しました。

評定の記号
◎積極的賛成
〇消極的賛成（賛成だが優先順位は落ちる）
△どちらでも良い（党として推すまでもない）
×賛成しない
？追加情報によっては評定変わる可能性あり

１◎　皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。

皇統の永続、皇族の確保のためには必須。

noteでまとめていますので、ご参考まで。

２△？　名古屋城天守閣の木造復元完遂

河村氏招聘に伴うものと思われる。

３◎　LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）

結党のきっかけとなったものであり、子供たちへの無用の洗脳は回避しなければならない。

左翼勢力は、アメリカでの実態を伝える書籍「トランスジェンダーになりたい少女たち（SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇）」を書店への脅迫で店頭販売できないようにし、世間に知られないように工作している。

４◎　憲法９条改正（２項の一部削除）

色々な変更方法はあるものの、何らかの改正は必要ということで。

５◎　自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）

必要なことをできるように。他国に頼りっぱなしにならないように。
隊員に不利益にならないよう、軍法会議なども必要。

自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織および編成、自衛隊の行動および権限、隊員の身分取扱等を定めるの身分取扱等を定める

自衛隊法第1条

６◎？　海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）

尖閣諸島周辺での海上保安庁隊員にとって、相手は事実上の海軍であり、手足を縛った状態でいつまでも任務に就かせておく訳にはいかない。

７◎　「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備

スパイ天国返上。新宿のパスポートセンターに忍び込んでいたスパイ（2023年3月）をスパイとして逮捕できない現状（付箋の窃盗として書類送検）は情けない。中国に不当に拘束されている人々救出のための対抗措置としても必要。

８◎　防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進

日本学術会議の呪縛をいい加減解かないと。

９◎？　外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）

カナダでは、住宅価格高騰の原因が外国人による投機目的での購入であるとして、それを2年間禁止した。日本においては、この他、外国人による自衛隊基地周辺の不動産購入を禁止すべき。

１０◎？　北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化

手段として実行の姿勢を見せるべき。

北朝鮮は、日本国内に身寄りのいない拉致被害者2名を一旦返し（日本に留まることは無い）、兆円単位の支援金を受けようと画策。岸田首相もそれに乗って（他の拉致被害者を見捨てて）、支持率アップを狙っているのではないかと懸念されている。一応、そうならないようにしようとしている気配はある（折衝中）。

１１〇？　日本版「台湾関係法」制定

事態は切迫している（中国は、2027年には台湾進攻の準備が調うということだし、フィリピンの沿岸警備隊船に放水砲を浴びせている（2024年4月））。評価は内容次第。

台湾関係法は、台湾の安全保障のための規定を含むアメリカ合衆国の法律である。
同法はジミー・カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定されたものであり、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。台湾関係法に基づく台湾有事への軍事介入を確約しないアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は、「戦略的あいまいさ」（Strategic Ambiguity）と呼ばれる。

Wikipedia

１２△　消費税減税……まずは８％に、そして５％へ

上げないことが大事。

１３×？　名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。

名古屋モデルが、「地方税減税による人の流入によって税収合計の増加を図るもの」であるならば、それを全国で行ったら人の流入は起きず、地方自治体の収入減になるだけ。
国全体としての出生率向上を目標とすべき。

つづく