山田勝彦先生「農家所得補償の新しい制度に取り組む」真正保守の路線を明確に

　先日の補選で再選した立憲民主党政務調査会長補佐山田勝彦先生は、令和６年(西暦２０２４年、皇暦２６８４年)５月７日国会に改めて初登院されました。 　山田先生は記者団に「3週間ぶりに国会に戻ってきて、本当に新鮮な気持ち。今回は選挙区で（選出されて）長崎県民の皆さまの代表として国会で働けるという喜びと、何としてもこの裏金・金権政治を終わらせると選挙期間中訴えてきたその公約の実現に向けて、真の政治改革を進めなければならないという自覚と責任感を大きく感じている」と述べられました。 　

国民主権と選挙制度は関係ないという話

保守はなぜ負け続けるのか？

　『リベラルはなぜ負け続けるのか？』というような本があるそうで、そう言う主題の論稿は巷に山ほどあるが、その多くは左翼の愚痴であったり逆にネトウヨによる嘲笑であったりする。 　私はそのいずれにも関心が無い。そもそも「リベラルが負けている」という実感が無いからだ。 　むしろ、私が子供の頃から一貫して「負け続けている」のは保守の側であった。 　私たちゆとり世代にネトウヨが多かったのは、そしてゆとり世代のネトウヨに一種の「被害者感情」のようなものがあったのは、ゆとり世代においては「負

日本人男性がスカートを履かない理由は天武天皇の命令が起源

　文化や習俗について漠然と「自然発生的・非政治的」なもの、もっと言うと「風土に根付いたもの」という印象を持っている方は多いであろうが、実際には政治的に決まったものも少なくない。 　その一つが、男性がスカートを履かないという“文化”である。 　ある女性が「制服で女子のズボンは認められたけど、男子のスカートは認められないんですね」と言っていたが、一応、一部の学校は男子のスカートも認めるとか言っている新聞記事を読んだことはある。 　ちなみに、関東の方では「小学生の制服は私立のもので

「保険料の負担増を賃上げで相殺するというなら、負担増の分の賃上げはなかったことに」立憲民主党が子ども・子育て「支援金」に反対する理由

　令和６年（西暦２０２４年、皇暦２６８４年）４月１８日、立憲民主党は衆議院の地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で「支援金」という名で事実上の負担増を規定する政府提出「子ども・子育て支援法改正案」に対する修正案を提出しましたが、残念ながら否決されました。 　今回はこの法案についての立憲民主党の主張をまとめました。立憲民主党がなぜ反対するのか、理解していただけますと幸いです。 1. 支援金の負担性についての検証 　政府は、「支援金」が導入されても負担が

道下大樹先生「離婚後共同親権における監護者の定めの義務付けがなされていない」修正案が衆議院法務委で可決

　政府提出の離婚後共同親権法案について、４月１２日に自民・公明・立憲・維新による修正案が衆議院法務委員会を通過しました。 　政府原案については、立憲民主党は反対の意向を示しました。 　法務委員会筆頭理事道下大樹先生は「『子の利益』を最優先するとしていますが、裁判所が親権の指定または変更について判断するに当たって子の意見を尊重するという規定がありません」「離婚後共同親権における監護者の定めの義務付けがなされていない」等と政府原案の問題点を指摘しました。 　修正案については「立憲

泉健太先生「イスラエルは文民や市民を無差別に巻き込む軍事作戦を停止すべき」立憲民主党が公式声明

　パレスチナ国のガザ地区を不法占拠しているハマスがイスラエル国へ攻撃したことへの報復として、イスラエル国がガザ地区へ国連職員を含む人々へ無差別攻撃をしている件について、立憲民主党は代表名で党としての声明を出した。 　声明は次の通り。 　パレスチナ国を日本政府は国家承認していないが、国連はパレスチナ国をオブザーバー国家として国家承認しており、この国家承認決議には日本も賛成した経緯がある。 　一方、ガザ地区を実効支配しているハマスはパレスチナ国政府とも異なりイスラエル国の存在自

エルドアン大統領「与党支持者が棄権した」「私たちの責任を追及する」

　３月末に統一地方選の行われたトルコでは、イスタンブール市長選で与党・公正発展党の候補者が落選し最大野党・共和人民党の候補者が当選した。 　イスタンブール市はアジアを基盤に持つもののヨーロッパにもまたがるトルコ共和国のヨーロッパ側の領土にある都市で、オスマン帝国の首都であるなどトルコの歴史上著名な都市である他、現在もヨーロッパ有数の国際都市とされ、エルドアン大統領自身がかつて市長を務めていた象徴的な都市でもある。 　欧米リベラル派からは「独裁者」扱いされているエルドアン大統領

トランプ大統領と統一教会の関係をトランプ就任直後からネタにしていた虚構新聞の先見の明

　虚構新聞の傑作の一つがこの記事だ。 　しかし、この記事の最後で少し「うん？」となるところがあった。 　言うまでもなくこの３つのメディアは「ワシントンポスト」「人民日報」「プラウダ」が元ネタであるが、「ワシントンポスト」は反トランプだったはずだ。 　しかし、謎が解けた。そのヒントとなるのがこちらだ。 　家庭連合（旧統一教会）系のメディアである「ワシントンタイムズ」はトランプ大統領に好意的であったことで知られる。 　しかし、その関係が日本で注目されたのは上記の動画が拡散さ

不正選挙防止と開票立会人

　平成２５年（西暦２０１３年、皇暦２６７３年）の参議院選挙で高松市において衛藤晟一議員の得票数が「０票」になる事件がありました。彼は全国比例区で出馬し当選している人物で、しかも、高松市には彼の後援会の会員もいるという、複数の状況証拠から「不正選挙」の疑いが急浮上しました。 　このことがきっかけで選挙管理委員会の事務局長らが意図的に白票水増しを行ったことが明らかとなり、一部の選管職員には有罪判決が下りました。とは言え、不正が起きた経緯にはまだ未解明の点もあります。 　この事件の

北キプロス大統領「あらゆる合意に前向きに取り組んできた」国連特使と会談

　令和６年(西暦２０２４年、皇暦２６８４年)３月１０日、北キプロス・トルコ共和国大統領エルシン・タタール氏は国連のキプロス問題特使である元コロンビア共和国外務大臣マリア・アンヘラ・オルギン・クエヤル氏と会談し「（南キプロスと）交渉を再開するには、我が国の主権的平等と平等な国際的地位が必ず認められる必要がある」とした。 　その上で「トルコ民族はあらゆる合意に前向きに取り組んできた」とし、関係改善に意欲を示した。 　キプロスは西暦１６世紀からオスマン帝国の一部で、ギリシャ民族とト

泉健太先生「あらゆる自然災害を想定し、減災、防災対策の強化を通じ、皆様の命と暮らしを守る」

　東日本大震災から１２年が経った昨日、立憲民主党代表泉健太先生は談話を発表し「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害に対して全力で対応してまいります」との決意を述べられました。 　談話全文は次の通りです。