海外駐在員のお金事情とその他もろもろ

サマリー

• 大企業の場合、年収は大幅に増える

• 福利厚生はもりもり

• 話題のNISAは使えない

年収は増える

日本での想定年収が1200万、アメリカでの年収は25万ドル。145円で円換算すると3600万円。一時的とは言えかなりの昇給ではないでしょうか？
まず、単純に手取りが増える、それに合わせて額面も増える。普通に生活すると年間800万程度の貯金は余裕で可能。

3600万も年収があるのに800万しか残らないのは家賃を含めてすべてが高いから。例えば今の家賃は70万程度、円安とインフレで無茶苦茶。日本の物は輸入品になるのですべて高い。納豆の１パックが150円。それでも年収1200万円を日本でもらって生活するより手残りは多い。

福利厚生はもりもり

家賃、携帯、保険、医療費、教育費サポート、車の手配、日本への航空券など、会社によって色はあるが、無料であったり、補助が出る場合が多い。補助が現金支給の場合は年収に含まれるが、携帯など現物支給で年収だけでは見えない補助もたくさん。

ストレスレベルは人による

日本の会社では考えられないレベルで仕事の進め方や働き方は自由だが、仕事のアウトプットには厳しい場合が多い。言語のハンデは非常に大きいし、文化的な違いを含めて価値観が違うので慣れるまでは大変。どんな形であれ、自分の価値を現地のボスに認めてもらえれば、後は自分の城を固めるだけ。ボスやそのビジネスに自身の存在が利益であれば重宝される。ただし、当然に合う合わないはある。無理だと思ったら人事に相談。支離滅裂な事を言えばヤバイと思ってすぐに帰してくれる。

キャリアへの影響

一概に言えないが、プラスでもマイナスでもない印象。出世コースの人は来る前から出世コースに乗っているし、そうでない人が駐在したから出世コースに乗るわけでもない。企業によっては経歴に箔をつけるために駐在する場合もあるかもしれないが、グローバル企業の場合は駐在員がかなりの人数で、そんなに特別でもない。

人選について

自立して働けない人は選びたくない、受け入れる側がそんなレベルの奴をサポートしたくない。英語を含めて言語は出来る方が良いが職種による。日頃から人事権を持つ人への社内営業が大事。決める側はその時の印象や気分で決めてる場合も多い。

赴任先ガチャ

当然ある。ただし運の要素を減らす事は可能。どの国のどの事業所がどんなビジネスをしていてどんな人材が赴任しているのか、自分の職種の場合はどの拠点が候補にあがるか、仕事内容は、駐在員は多いのか、その国は安全か、文化的な成熟度は、田舎か都会か、日本食は手に入るのかなど自分にとって重要な要素を熟考したうえで戦略的に駒を進める必要がある。少なくても、現在の駐在員の知り合いの知り合いはおそらく自分の知り合いの知り合いなので、数ステップを踏めば駐在員の知り合いまではたどりつける。一時帰国した際の飲み会に呼んでもらって、コネクションを作ろう。

日本の金融システムは日本在住向け

NISAは日本の税制優遇なので海外にいると対象にならないのは理解出来る。NISA口座を全世界課税のアメリカにいる時に利益確定したらとか考えるだけで面倒そう。
　日本の金融機関を海外から使うのは面倒が多い。マネーロンダリングや反社による利用を防止するための枠組みの中で対応にコストがかかり過ぎるからなのか、日本在住者にターゲットを絞っている。海外からでも使える金融機関も少ないがあるので、事前に準備しておかないと国外にいる状態で日本円を海外に出せなくなる。振り込みの認証にスマホを使います。そのアプリは日本のアプリマーケットにしか公開しませんなんて事も良くある。事前にわかっていれば対応可能だが、来てしまってからではオプションが限られてしまう。