今は別の形で円安対策をした方が良いという話

今現在円安がどんどん進んでいます。
1ドル150円の時でさえ多くの店が利益がかなり減っているのに、1ドル153円、154円と進んでしまうとさらに厳しい。

かといってこの1ドルいくらというのは日本政府や日銀の行動で動かそうとしても海外の経済や金利などによっても起きているのでなかなか難しい。
この場合は、「別の形で円安対策をする」というのが正しいのではと思います。

ガソリンや電気代は個人でも会社やお店にとっても利益に影響を与える大きな要因の一つです。
ここに政府が「円安が進んでいる時にはガソリンや電気代を下げるための補助金を投入する」みたいにしたらと思うのです。
現在は暫定的な措置として実行。将来はきちんと法整備もする。
1ドルいくらを超えた時からこれが発動し、また為替具合によって補助金の額をどれだけ増加させていくかはしっかり詰めていく必要がありますが。

今現在の1ドル150円以上の状態なら数兆円単位で電気やガソリン代に補助金を投入すべきだと思います。
ただし、「石油元売りや電気事業者がこれにあわせて不当な値上げをしない」というのも同時にさせないといけない。
少し前にやっていたガソリン代の補助はこれができていなくて、石油元売り業者が莫大な利益を得てしまい、一般人や会社やお店への恩恵を大きく減らしていました。
せっかく数兆円規模の補助金を投入して電気代やガソリン代を下げても、石油元売りや電気事業者が値上げするとせっかくの大きな経済効果を打ち消してしまいます。

電気代やガソリン代の補助をやると輸送費や製造費などが下がり、物の値段の上昇も抑えます。
円安の影響を多少下げられ、内需型の企業やお店、個人の利益と所得が増える事で、これらの人達から徴収する所得税や法人税収入は数兆円以上増えるでしょう。
逆にこういう対策をしないと、今後進み過ぎた円安のせいで利益が大きく減ったり倒産するお店や会社がどんどん出てきて、物の値段も高くなったので売れなくなっていきます。
法人税や所得税収入は数兆円かもっと減るという事になります。

全体で見ると

・数兆円の補助金を投入した場合は一時的に数兆円分損するが、法人税収入や所得税収入が数兆円以上増えるので、全体としては国の歳入は同じままか多少は増えるかもしれない

みたいになるのではと思います。

逆に

・数兆円の補助金を投入しなかった場合は、今後の経済悪化により法人税収入や所得税収入は数兆円かそれ以上減ってしまう

みたいな事になるでしょう。
ちなみに外需で儲けている企業やお店からの法人税収入はどちらのケースも同じになります。

どちらが良いかは明白なのではないでしょうか。

日本の経済がどんどん悪化していってるのは、こういう部分で一手一手適切な手を打っていかないからだと思います。
将棋でもそうですが、一手一手きちんと考えて正しい手を打っていかないと当たり前のように状況はどんどん悪化していきます。