【初心者向け】ふるさと納税と「代理寄付」のご紹介
今回の能登半島地震の件で「なにか出来ることがあれば」と考えた時、真っ先に思いついたのがやっぱり【寄付】でした。
日用品などの現物だと、届いた時点ですでに不要になっている…という行き違いも考えられるので、いちばん現実的なのはお金なんだろうなと。
おそらくこのnoteの最上部にも、支援団体への寄付に関する案内ページへのリンクが貼られるはずです（2024/1/4現在）。
そこから信頼できる団体を選んで、寄付を行えます。
一方、noteに限った話ではありませんが【ふるさと納税】による寄付の案内も、よく見かけます。
実は私、ふるさと納税を一度も行ったことがありません。
制度としても、利用すればお得なことも知っていますが「たとえ微々たる額でも、自分が今住んでいてお世話になってる街に納めたい」と思っていたからです。
しかし今回はさすがに考え直しました。
その上でやり方などを調べるうちに「代理寄付」という仕組みがあることも知ったので、自分用のまとめとして今回のnoteを書いています。
どちらかというと、私のように「一度もやったことが無い」という方に向けた内容です。
ふるさと納税をすでに行ったことがある、よく知っているという方は、１をすっ飛ばして「２．「代理寄付」という支援」へ飛んでいただければ幸いです。
１．「ふるさと納税」のやり方
要するに「税金の前払い」だと理解しています。
普通の納税と違うのは、
１．自己負担金2000円がかかる
２．支払い先の自治体を選べる
３．自治体から返礼品がもらえる
４．自治体によっては、寄付金の使い道を指定できる
５．払った額に応じて、払った年の年末に所得税が控除される
６．同じく払った額に応じて、払った年の翌年の住民税が控除される
７．控除を受けるためには確定申告が必要
８．クレジットカード払いが可能（カード名義が異なると控除対象外になるので注意）
これらが挙げられるでしょうか。
（※今回のように寄付を目的とした場合など、３の「自治体からの返礼品」が無いパターンもあります）
・生まれ育った地元の自治体
・応援したい自治体
・欲しい返礼品
といった選択肢が増えることは、払う側からしたら、必ずしも悪いことではないのかもしれませんね。
控除を受けるためには【確定申告】が必要ですが、会社勤めなどの給与所得者にあたる人は、確定申告を行わなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。
（年内に寄付した自治体数が5団体以内、かつ事前に自治体へ申請書の提出が必要）
なお「この金額を超えたら控除ナシの本当の寄付になるよ！」という上限額も、年収ごとに決められているようです。
源泉徴収票をお手元にご用意のうえ、下記サイトで計算ができます。
「損して得取れ」とはちょっと違うかもしれませんが…。
身も蓋もない言い方ですが「先に払っておくことで、あとで恩恵を受けられる」という仕組みのようです。
（記載内容に間違いがありましたら、コメント欄よりご指摘いただければ幸いです）
２．「代理寄付」という支援
ふるさと納税は、どうしても寄付先の職員の方々に事務作業の負担をかけるものです。
被災地への寄付が目的の場合は「代理寄付」を行っている自治体を探してみるのも、ひとつの方法かもしれません。
↓は、茨城県堺町が行っている「代理寄付」に関するページです。
上記リンク先ページを下にスクロールすると、【岐阜県八百津町】や【宮崎県小林市】が行っている、代理寄付の情報も載っています。
もちろん、代理ではない直接支援も行えます。
富山県への寄付情報も掲載されているので、ぜひご覧くださいませ。
一刻も早く日常が戻りますように。
引き続き、自分なりに出来ることを粛々とやっていきます。
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