民間か、行政かという対立を超えた先にCivictechは存在できるのか。そのためには「プラットフォームとしての行政」が必要かもしれない
行政府のためのソフトウェア（GovTech）と公共のためのソフトウェア（Digital Public Goods）は、最終的に届けている価値は似ているし、大雑把にカテゴリーとしては同じように見られていると思う。
特に一般利用者、つまりほとんどの市民からしたらあまり大きな違いはないと思う。ただ、公共を作るための仕事をしている人たちが解像度が低いのは良くないと思っているので書いてみる。
自分から見て、GovTechの人たちへの批判はいくつかの観点に分かれている
フィジカルな公共財は当たり前に必要性が認識されているのに対し、デジタルな公共財はあまり認識されていない
公園、道路などのフィジカルな公共財は行政府が一貫して要件定義、調達、評価を行っていたが、デジタルな公共財（特に市民が直接触る「アプリケーション」）においてはより市民参加を前提とした調達が出来るのではないか
②のための実験として、Code for JapanやPlurality Tokyoなどの「統治技術の実験」を行う組織やコミュニティを支援・フォローするべき
①は前提であり、現: 東京都副都知事の宮坂さんなども度々言及しているのであまり深掘りしないが、「良くなってきている」のだと思う。
デジタル公共財を増やす仕事がしたい人いるかな。
— 宮坂@東京都副知事＆GovTech東京理事長 (@miyasaka) April 19, 2024
ハードの公共財（インターネット環境の整備）
データの公共財（IDやベースレジストリー整備）
ソフトの公共財（共同利用できるソフトを増やす）
知恵の公共財（ガイドラインやルール）
一緒にやりたい人は @GovTechTokyo へどうぞ。
ここに関しては漸進的にやっていくしかないのだろうし、特に批判はない。
ただ、②に関してはあまり議論されてないように思うので言及したい。
デジタル公共財のインフラ（オープンデータやベースレジストリ、基幹システムやガイドラインなど）は①に含まれると思うのだけど、こと「アプリケーション」に関しては市民参加を前提とした調達の方が優位であると考えている:
（特に地方において）人口が減少すると、一人当たりの公共サービスのコスト負担は増加する。市民に押し付けることはできないので、今までは維持できていたインフラが維持できなくなる。地方自治体が公共サービスを縮小したときに取り残される需要（小さくて細かい困った）は放置される
「大きな政府」は資金的な問題があり持続できない・非効率。小さな政府は上記のニーズを拾い上げることができない。民間企業は割に合わないのでこの領域に参入できない。
移民の受け入れや女性の社会進出が進んだ結果、従来と比較して市民の需要が多岐に渡り、行政府がそれらを拾い上げ細かい要件定義を行うのは現実的ではない。少なくとも既存のウォーターフォール型のアプリケーション開発では需要に追尾できない
アプリケーションレイヤーであれば、市民・コミュニティが自らのニーズを満たすためにソフトウェアを開発しやすい
複数のアプリケーションがエコシステムにあり、データフォーマットやIDなどなどの①で挙げたインフラが統一されていれば失敗が許容しやすい
= CivicTechという文脈で、市民活動として手を動かしやすい
一つのアプリケーションより、少しずつ違うアプリケーション（多様なエコシステムを目指すべきである）
ここまでは、デジタル公共財の中でインフラとアプリケーションの違いと、アプリケーションは社会にどのようにして実装されるべきなのかの違いについて述べた。
この形は、既存の行政府の要件定義からではなく、市民が自らのニーズによってソフトウェアを作ることを前提としている。この定義は、まさに「CivicTech」と呼ばれるものである。
CivicTechのための資金分配
CivicTechとは、市民がテクノロジーを活用して社会や地域が抱える課題の解決を目指す取り組みや技術の総称を指す。civic（市民）とtechnology（技術）の造語であり、海外では「civic technology（シビック・テクノロジー）」とも呼ばれる。
様々なCivicTechプロジェクトを見ている限り、多くはあくまで趣味のプロジェクトであって、メインの仕事が終わった後や、休日に、コミュニティのメンバーと取り組むみたいな状況が一般的である。個人的に、この状況を資金分配という方法で変えられないのかと模索している。
CivicTechのコミュニティで、最も大きなCode for Japanというものがある。2013年に設立された同団体は、IT技術を活用した地域課題の解決をめざす非営利団体。市民主体で課題解決を行うコミュニティ作りの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業を行っている。
彼らが主催している月に一回の「Social Hack Day」というイベントでは、週末オンライン上で集まり、自分たちのニーズに合わせてプロジェクトを立ち上げ・開発する。
これを通して、保護者向けに学校の給食の献立や栄養バランスなどの情報を確認できるスマホアプリ（4919 for Ikoma）や、災害時に備えて避難所や給水所などの地図を印刷できるツール（紙マップ）など、市民の「あったらいいな」を満たす、公共のためのソフトウェアが開発されている。
このHack Dayに参加するメンバーは、IT企業に勤務するエンジニアが主な層だが、ソフトウェア開発に明るいわけではない人たちも楽しくハックしている。大学教授、コンサルタント、主婦など様々だ。また、（時間があるのか？）学生もかなり多く、Code for Japan はCCCu22という別途学生向けハッカソンも年に一度開催している。
しかし、上記に挙げたCivictechプロジェクトがうまくいくケースはあまり多くなく、ほとんどのプロジェクトはリリースにたどり着く前か、リリースして半年後には更新が止まってしまっている。一部のプロジェクトは自治体と協力し、実証実験までたどり着くケースもあるが、市民から支持を得て、ある程度の需要があれどなお、有志で開発したソフトウェアが「デジタル公共財として」資金を受け取ることは出来ていない。（例があれば教えて欲しい）
ここに対して、「有志が開発したソフトウェアがある程度のユーザーを獲得する（市民の支持を得る）と、資金を受け取ることができる」という仕組みを作ることで、フルタイムでコミットするのでなかったとしても、より時間を割くようになったり、モチベーションになったり、結果的にプロジェクトは長く生き延びれるのではないかと思う。
実際、近しいものに公共調達の中には”結果に応じてお金を出すよ”という仕組みのSIBやSBIRというものがある。
行政府が目標を決め、それに最適そうな民間企業と契約する。その取り組みが成功した場合、行政府が節約できた分だけ払う。失敗した場合は支払わない。
これを踏まえ、「デジタル・ガバメント推進にSBIR を活用せよ 」という言論もあるが、実際にはこの上記のような「ある程度のユーザーを獲得すると」という但し書きはほとんど機能しない。夢のような仕組みで、間違いなく効率的に聞こえるが、海外では〇〇はあれど、日本で実際に使われたケースはほとんどない。
SBIRについて
この制度は、元々アメリカで導入されていたイノベーション推進政策を参考に、「中小企業技術革新制度」という名の元に創設されたものだ。
簡単な仕組みとしてはこうだ、国（独立行政法人なども含む）が研究開発の予算の中から、中小企業に交付することができ、その研究開発の予算で開発した製品を利用して、事業活動を行うことができる。単なる受託ではなく、研究開発の成果は自社の財産として活用できるのもポイントだ。
この制度を行政府が推進する理由として、企業による開発研究（R&D）には「正の外部性」が存在するため、国による研究開発投資が正当化できると書かれている。実際、米国の HHS（U.S. Department of Health & Human Service）では、支援したグラント（補助金）の合計金額に対して、支援先企業は 4,500％もの付加価値額を生み出すなど、優れた成果をあげている。
しかし、日本はむしろ、補助金を出した後にパフォーマンスが下がっている。原因は、本制度が大学への補助金などに上乗せされているだけで、スタートアップ等への直接的な支援になっていないこと。審査プロセスが煩雑すぎて、そのプロセスを通過できるのが大企業や大学の”書類仕事が得意な人たち”しかいないことだ。（なんというJTC仕草！！！）
本来であればスタートアップやGovtechを支援するために生まれた制度が、支援先の人たちを忙殺しているとはなんたる皮肉。実際これが理由なのか、あまり参考になりそうなSBIR, SIBのユースケースは見つけられなかった。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/sbir/2019/191107sbir.pdf
同じ轍を踏まないように、選考プロセスを短縮し、本質的な価値提供が資金提供に結びつく仕組みはどのようなものがあるのだろうか。そこで、私がCivicTechに対する資金分配として注目しているのは、「Quadratic Funding」というメカニズムである。
公共財に資金分配する方法としてのQuadratic Funding
公共財（誰かを排除することなく、すべての人に利益をもたらす財。前述した企業による研究開発の正の外部性を含む）は、典型的な”市場”を通じて、商業的なサービスとして維持するのは困難である。これは経済学の古典的な問題である。
従来、政府は公共財における市場の失敗を是正するために、資金提供による介入を続けていた。（最初に挙げた公園や道路は政府から資金提供されているところをイメージしやすい）しかし、この中央集権的な意思決定自体が「市民が求めていたなかったものに資金（税金）を分配する」という問題を引き起こしていた。
そこで、寄付マッチング（市民による寄付 + 資金プールを介した分配）という仕組みを使って、NPOなどの公共財的な組織に対して助成金を分配するケースが多い。（アメリカやヨーロッパではこの方法がよく使われる）
寄付マッチングによる資金分配には以下の利点がある
「どのプロジェクトが市民から支持を得ていて、資金提供が必要な公共財か」という情報を寄付行動によって集めることができる
本来であれば政府が一つひとつのプロジェクトに対して審査・助成を行っていたものが、市民の行動をベースにすることにより、より効率的かつ迅速に分配することができるようになります
中央集権的な資金提供者（政府等）が提供したマッチングプールの分配先を決定する嗜好を示す方法として寄付を利用するので、募金を最大化することができます
しかし、従来の寄付マッチングは、1:1で寄付額と資金プールからの上乗せが分配されていた。これだとお金持ちがあるプロジェクトに対して資金プールと同じ額を寄付すれば、全てそのプロジェクトに分配されてしまう。
それを改善したのが、Quadratic Funding（以下、QF）だ。
これは、市民のニーズをもとに公共財（Civictechを代表とする公益プロジェクト）に対して資金分配をするのにとっておきのメカニズムだ。簡単に説明すると、
行政が解決したいざっくりとした課題に対して、予算をつける（これは「資金プール」と呼ばれる。予算をつける課題は、自治体窓口の混雑防止でもいいし、行政サービスのデジタル化でもいい）
その課題を解決するプロジェクトを募り、リスト化する
市民はそのリストにある中から、自らが魅力的と感じるプロジェクトに寄付することができる
各プロジェクトは、得られた寄付者の数と金額をもとにQFメカニズムで計算された額を資金プールから受け取ることができる
QFメカニズムの裏にある計算式自体は少し複雑なのだが、順番に説明していこう:
各プロジェクトが受け取る資金は、「寄付された金額の平方根の総和の二乗に比例する」。
頑張って理解するより、手を動かした方がわかりやすい。以下の画像を見てほしい:
上の画像は、合計4つのプロジェクトがあり、以下のように寄付を受け取っている様子を表している
10人から1$ずつ寄付を受け取っている（合計10$）
1人から、10$の寄付を受け取っている（合計10$）
2人から、5$ずつの寄付を受け取っている（合計10$）
5人から、1$ずつ寄付を受け取っている（合計5$）
また、Matching Amountというのは、上記で説明した資金プールのことだ。行政が出している予算だと理解してくれたらいい。
そこで、それぞれの寄付の平方根を求めていく。1の平方根は1であり、それぞれの平方根の合計は以下の通りになる。10, √10, 2√5, 5。
次に、それらを二乗する。100, 10, 20, 25になる。
これをもとに、どれぐらいの額が各プロジェクトに分配されるかを計算する。645$, 64$, 129$, 161$。資金プールは1,000$だった。
忘れてはいけないのが、各プロジェクトが受け取った「市民からの寄付」だ。次のようになる。
最も多くの資金をプールから受け取ったのが、プロジェクト1, その次が3、4。最後に2である。
もう一度、最初の画像を見てほしい。右側に”Matched Amount”と書かれているカラムがプロジェクトが資金プールから受け取る額だ。
「1人が10$を寄付したプロジェクト2と、5人が1$を寄付したプロジェクト4は、後者の方が受け取るが多い」ことがわかるだろう。
このように、QFメカニズムを採用することによって、（例え寄付額が大きくなくても）多くの人から支持されているプロジェクトが多くの資金を得ることができ、あるプロジェクトに対して少額の寄付をする市民も「自分の1$が100$を動かす」というマッチングプールの恩恵を受けることになるため、民主主義の価値観により合致することになる。
これを、Code for Japanの関さんは、「（QFは、）より多くの人の価値観を反映するための新たな参加形寄付方式」と述べている。
なぜ平方根なのか、このメカニズムの脆弱性については【解説記事】初めてのQuadratic Fundingを参照してください．
今まででは行政が需要（要件）を決め、それを民間企業に委託していた。しかし、QFのような資金分配メカニズムの背景にある考え方は、「市民が自分たちのニーズを解決し、それが一定の支持を得ると資金が得られる。その活動を行政が支援する」というものである。
つまり、ことアプリケーションレイヤーのデジタル公共財を開発するには、行政府はプラットフォームとなることが理想だと考えている。
「プラットフォームとしての行政」とは
今までの「行政改革」というと、大きな政府か小さな政府という二項対立だったと思う。歴史上の試行錯誤を踏まえた結果、どちらも一長一短であることが見えてきた。それに対する議論もたくさん見た。しかし、どのように実行するのかという統治技術についてすっぽり抜け落ちていると思う。
「プラットフォームとしての行政」というのは、2009年ごろのオバマ政権で言及されたのが始まりではないかと思う。この政界の動きに倣い、Tim Oreillyが2010年に「Gov 2.0 summit」というカンファレンスを主催している。
そこで一貫して言及されていたのは、行政府に関わる方法は選挙に参加することだけではないということ。自分たちの手で、自分たちの社会を作っていく姿勢が必要だということだ。
われわれは往々にして政府を自動販売機のように考えてしまう。税金を入れると橋や道路や病院、警察や消防といったサービスが出てくる、というわけだ。自動販売機から思ったようにサービスが出てこないと抗議活動を行う。市民参加というのが、往々にして、自動販売機を叩いたり揺さぶったりするだけに終わっている。しかしわれわれは抗議の声を上げるだけでなく、実際に手を動かして貢献する必要がある。
この引用文には同意する。ただ、そうなったとして、行政府自身がプラットフォーム化するためには何が必要だろうか。
曽我謙悟氏は、「日本の地方政府 1700自治体の実態と課題 (中公新書)」の中で次のように述べている: それは、「何が公共の課題か？」という問題設定を行い、その解決に向けて民間部門の協力を引き出すことであると考える。
具体的に、サンフランシスコで開催された「CityCampSF」というハッカソンを挙げる、ここでは「政府データセットを使いやすく、検索可能な情報に変えるアプリ」や「キーワードに基づいた市議会のアラートや議題のアラートを受け取ることができるアプリ」などが開発されたそう。
https://www.resetsanfrancisco.org/tech/gov-2-0-goes-local-citycampsf-hackathon/
これを読んでいて、最近は日本でも似たような取り組みを見られるようになってきたと感じている。
台湾のPresidential Hackathonを参考にした東京都が主催するオープンデータを活用して社会をハックする、「都知事ハッカソン」や、国都交通省の地形データプラットフォームplateauをテーマにしたハッカソンや、自治体の課題と民間企業をマッチングするオープン「Uarban Innovation Japan」などが挙げられる。（個人的に、主催者たちへ勝手に戦友だと感じている。）
加えて、そこに対して透明性のあるメカニズムで資金を分配することも必要だ。Quadratic Fundingをはじめとする社会のためのメカニズムを考えるにあたって、信頼できる中立性を保つのは必須であると感じてきた。
行政府というのは社会のOSとして解釈できると思う。それは官僚制における公務員によって維持されている。しかし、この社会のOSを、公務員ではなく、コードによる信頼できる中立性を持つメカニズムによって維持できないかというのが、このコミュニティにいる多くの人が持っている考えだ。
行政システムの自動化を追い求めるのは、決してサイファーパンクで、アナーキーな人たちのみではない。例えばエストニアの行政システム「X-Road」はソビエトからのプレッシャーで人間が行政府を維持するべきではないという具体的な危機感から駆動しているだろうし、台湾政府がオープンな規格でのデジタルアイデンティティウォレットの開発を進めているのも、同じような状況だろう。
自分がここ2年間ほど長い時間を置いている1つがEthereumのコミュニティだ。その中で、テクノロジー（暗号技術、AI、オートメーション、仮想通貨）は社会を作り変える上でどのような役割を果たすのかというトピックについて考えることが多い。そこで使われる単語に「Institution」という言葉がある。社会技術・工学の分野でよく使われ、日本語では機関や制度と訳され、法律や規則などはこれに該当する。社会システムのためのメカニズムとも言うことができる。
メカニズムとはなんだろう
メカニズムとは、複数の人々からインプットを受け取り、これらのインプットを参加者の価値観を決定する方法として使用し、人々が関心を持つ何らかの決定を下すツールである。
そのメカニズムが中立性を持つためには以下の要素を満たしてなければならない。
特定の人物や特定の結果をメカニズムに書き込まないこと
オープンソースで公に検証可能な実行
シンプル
頻繁に変えないこと
これらはEthereumのコミュニティでは非常に重視されている。それはもしかすれば、Vitalikという優れた思想家がいるからかもしれない。
自分たちは、このようなメカニズムを作ることが、社会をより良く生きるキーなのではないかと思っている。
Quadratic Fundingの実験を、デジタル庁からスピンアウトしたDigDAOコミュニティで始めます
この記事で説明したQFについて、公共財を対象にDigDAOで行います。
詳細はこちら:
DigDAO マッチングドネーションプロジェクトについて
結果や学びなどは引き続きシェアしていく予定です。ぜひ、これを読んだ行政の周りにいる人は周りに教えてあげてください。メッセージも歓迎しています。
補足: デジタル公共財を作る民間に資金分配すると、倒産するリスクがある？→そのためのOSSです
民間がデジタル公共財を作り、政府がそれを支援するというと、「民間企業は倒産するリスクがある」という懸念を聞くことがある。
ただ、これは民間(private) or 行政という二項対立で考えているからだと思う。Civictechがはそのどちらでもない存在、「コモンズ」だとすれば、倒産してコードという資産にアクセスできないという懸念がなくなるのではないか。
実際、CivicTechプロジェクトはほとんどがOSSで開発されている。OSSならではの恩恵として、他国で開発されているプロジェクトを自国の言語に翻訳して活用したり、すでにあるプロジェクトをforkして機能を追加したりすることが出来る。
また、あるプロジェクトが行政機関のインターフェースになるよううなものだったとしても、OSSであればアプリがどのような処理をしているかを自分の目で確認することができる。これはオープンデータやID基盤などを活用したアプリケーションになればなるほど、プライバシーの点でも有効であろう。
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