退職代行業者から電話がかかってきた時の対応を考えておく

退職代行業者が増えてきているらしいですが、まだ私は電話がかかってきた経験はありません。かかってきた時のために、対応方法について考えておこうと思いました。
※以下、すべて個人的な見解です。こんな感じでしょうか。

退職代行業者から電話がかかってきたら

誰が退職したいと言っているのか確認

グループ会社の社員や業務委託先会社の個別の社員の名前だった場合は、「弊社は⚪︎⚪︎株式会社と申しますが、その方は弊社には在籍しておりません。」と伝える。「グループ会社の＊＊株式会社の社員です」とは言わない。（たまに在籍確認でグループ会社の社員の名前を言われることがある）

相手の立場を確認

相手が弁護士なのか、労働組合なのか、そうではない一般の業者なのかを尋ねる。
「弁護士監修のサービスです」「提携弁護士がおります」「顧問弁護士がおります」などと言われても、弁護士からアドバイスをもらっているだけで、弁護士というわけではないだろう。
「弁護士ではないんですよね？」

本人との交渉（退職日の調整、未払い賃金請求、有給使用の可否、ハラスメントの損害賠償請求など）の代理ができるのは弁護士または労働組合のみ。
そうでなければ使者（つかいのもの）に過ぎない。本人の代わりに電話してきただけだ。

①弁護士や労働組合でない一般の業者の場合
「ご本人からの委任状はありますか？弊社に送付いただけますか？
到着し確認が取れましたら、退職手続き書類・返却物の説明・退職届の用紙等をわかるようにまとめて本人のご自宅に郵送します。本人に電話はしませんから。」
と伝えて終わり。それ以上話すことはない。
業者宛に送ってほしいと言われても断る。しつこいようであれば、「そちらに送らなければならない根拠はなんですか？」と尋ねる。
お気持ち的な感情的な話はしない。事務的に行う。
直接本人と郵送で退職手続きを完了させる。

②弁護士の場合
弁護士の名前を尋ねる。（弁護士本人か弁護士事務所の職員であれば、弁護士からの電話）
単に退職したいというだけでないだろうから本人の要求をあれば聞く。その上で委任状と本人の要求を書面で送ってもらう。
その後は本人が要求していることに対し、事実関係の確認。顧問弁護士に相談。

③労働組合の場合

労働組合の名前と、その人が組合員であることを確認。（電話が来ると言うことは誰でも入れる労働組合に加入しているはず）
要求を聞き、事実関係の確認。顧問弁護士に相談。

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調べた限り、上記のような対応で問題なさそうに思いました。

代行料金の２〜３万円の業者では弁護士が直接動くことはなさそうですね。交渉ごとを行う場合は労働組合が対応するのでしょう。

退職代行業者に頼む前に

会社に合わなかった、仕事がつらくて無理だ。という理由があり、「精神的につらくて連絡もできない」という場合、そしてメンタル不調の場合はまずは病院を受診したほうが良いかと思います。
そして、会社の誰にも連絡もできないような精神的状態であれば、まずは身近な両親とか家族とかに相談したほうが良いです。でもおそらく、「退職の連絡なんて自分でしななさい」と言われるので、その上で「退職代行業者にお願いする」と言いましょう。

業者である以上、正義の味方ではなく営利目的です。何をやってくれて、何をやってくれないのかをきちんと確認しましょう。精神的につらい時ほど、判断力が鈍るものです。
自分の手間と精神的苦痛を避けること、それと業者に払う費用がそれに見合うものかをよく考えてください。
依頼するのはそれからです。

あと、賃金未払いや深刻なハラスメント、労災隠しなど会社側の違法行為について会社とまったく話にならず、法的に争うのであれば最初から弁護士に相談しましょう。

実際どうなんだろう

メディアで報道されたおかげで、
「退職代行業者や退職代行を依頼する人が急増！」
みたいなイメージが定着しましたが、実数としてはどうなんですかね？
そこまでみんなが利用するものでもないだろうと思います。