2021年6月13日放送風をよむ「変わる？日韓関係」

原告支援団体　チャン・トクァン代表（7日）「怒りを禁じ得ない、いつまで、私たちが泣かなければいけないのか、胸が痛く、嘆かわしい」

韓国の元徴用工とその遺族らが、戦時中、過酷な労働を強いられたとして、日本企業16社に損害賠償を求めていた,いわゆる徴用工訴訟。

7日、ソウル中央地裁は、原告の請求を却下。判決では、「原告の個人請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で消滅したわけではないが、韓国の国民が、日本や日本国民に、訴訟で権利を行使することは、制限される」とされたのです。判決では、「原告の個人請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で消滅したわけではないが、韓国の国民が、日本や日本国民に、訟で権利を行使することは、制限される」とされたのです。

元徴用工の遺族男性「話にならない。国や民族というものがあってこんな屈辱を被ってはならない」

判決を受けた原告側の、激しい怒り。その背景には・・・2年半前・・

韓国最高裁（２０１８年１０月）「原告は旧日本製鉄に対する損害賠償請求権を、行使することができる」

韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国最高裁は、原告側の損害賠償を請求する権利を認め、日本の企業側に、一人あたり、およそ1000万円の賠償を命じました。

日韓両国は、１９６５年に結んだ日韓請求権協定で、日本が韓国に５億ドルの経済協力をする一方、戦時中の補償をめぐり、請求権の問題は「完全に解決した」としてきました。この協定は、戦後、日韓関係の基礎とされてきましたが、韓国最高裁は、日本企業に賠償を命じたのです。その2018年の時と同様の判断を期待した原告にとって、今回の判決は、逆の結果になったのです。

同じようなことが、元慰安婦問題でも起きていました。

1月、韓国の元慰安婦らが日本に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は原告側の主張を認め、日本政府に賠償を命じる判決を下しました。
ところが、その3か月後、別の原告団による元慰安婦裁判では、

裁判長「主文　本件訴えを却下する」（4月）原告の訴えは退けられたのです。日韓の歴史認識に関わる裁判で大きく揺れる韓国の司法判断。それは、何を意味するのでしょう？

振り返れば、日本に厳しい姿勢をとる文在寅氏の大統領就任以来、日韓関係は、トラブルが相次いで起きました。例えば・・・
海上自衛隊の哨戒機（２０１８年１２月）「THIS IS JAPAN NAVY（こちらは日本国海上自衛隊）」クルー「あー出してます」「ＦＣ（火器管制レーダー）系出してる」機長「了解」クルー「ＦＣコンタクト」

2018年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けるという問題が発生。

これを問題視する日本に、韓国側は照射はしていないと、強く反論。また、日本が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化した際には、

文在寅大統領（２０１９年８月２日）「加害者である日本が盗っ人たけだけしく、大口を叩く状況に黙ってはいない」

韓国は、輸出管理上の最優遇国から日本を除外。さらに、 ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴するなど、強硬な姿勢を示します。

さらに、日・韓双方の防衛にとって重要な意味を持つ、ＧＳＯＭＩＡ＝軍事情報包括保護協定を、いったんは破棄すると発表。アメリカまで困惑させる事態を招きました。こうした日本に対する強硬姿勢を示すことで、国民の人気をあおり、政権の維持を図ろうという思惑も、文政権にはあったのでしょうか？

激しさを増す対立姿勢は、日韓両国の国民感情にも影を落とします。今年4月に、日韓の国民感情を調査したデータによると、日本に好感を持つと答えた韓国人は2割以下。韓国に対して好感を持つと答えた日本人も2割ほど。

互いの国民の心まで冷え込ませてしまった、この4年間。就任直後には81.6％だった文在寅大統領の支持率は、最新の世論調査では、38.3％まで下落しました。

日本に対立姿勢を続けてきた文政権も、残る任期はあと１年を切り、終幕に近づいています。一方で、世界情勢に目を移せば、

大統領就任後、最初の対面での首脳会談に日本を選んだバイデン氏、

5月には、ワシントンに文大統領を招き、首脳会談に臨みました。　　　　　　　　　　　　

バイデン大統領「議論を継続させ、新たな課題に、共に取り組んでいく中で、米韓関係をさらに発展させていくことを楽しみにしている。」

中国を見据え、日米韓の連携強化を加速させたバイデン大統領。世界情勢が、二極化しつつある中、日韓関係のあり方が、改めて問われています。