記事一覧
【旅行とふるさと納税に関する調査】「旅行に関する体験型のお礼の品」の利用・関心層は約6割。寄付経験者の約4割がふるさと納税をきっかけとした国内旅行の経験あり
トラストバンク地域創生ラボは2024年4月23日、ふるさと納税をしたことのある全国の20歳以上1,683人を対象とした、旅行とふるさと納税に関する調査の結果を発表しました。 方法：インターネット調査／期間：2024年4月5日～4月8日 対象：ふるさと納税をしたことのある全国に住む20歳以上1,683名 ※特に断りがない場合、n=1,683で結果を表示 結果のポイント過去に旅行をしたことがある地域に対して、ふるさと納税で寄付したことがある人の割合は57.3%。最も多い理由は
【子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024】子育て環境「地域間格差ある」8割、特に「子育て施設・設備」に実感
2024年4月18日、小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人を対象とした「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果を発表しました。 方法：インターネット調査／期間：2024年4月3日～4月4日 対象：小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人 ※特に断りがない場合、n=1,063で結果を表示 結果のポイント現在住んでいる地域の子育て環境に満足しているのは64.7%。満足しているポイントは多い順に「治安」「自然環境・公園
【ふるさと納税に関するトレンド調査2023】「寄付金がどう使われたか知りたい」が7割！解決期待したい課題1位は「教育・子育て」
2023年11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1,088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表しました。 調査方法：インターネット調査／期間：2023年11月6日～11月7日 調査対象：全国に住む20歳以上のふるさと納税経験がある1,088名 ※事前に全国20歳以上の10,321名に対し、ふるさと納税経験を問うスクリーニング調査を実施 結果のポイントふるさと納税を利用する理由は、多い順に「お礼の品がもらえるから」（6
【ふるさと納税に関する意識調査2022 若者編】20代のふるさと納税利用者の6割、寄付後に自治体を訪ねた経験あり ”出身地への寄付”意識も若い世代が最も強く
2022年11月14日に公開の、全国の20歳～60歳以上を対象とした「ふるさと納税に関する意識調査2022」を世代別にまとめました。 調査方法：インターネット調査／期間：2022年10月24日～10月26日 調査対象：全国に住む20歳～60歳以上のふるさと納税経験がある1102名 ふるさと納税をきっかけに寄付先の自治体を訪ねたことがある20代は6割超「ふるさと納税をきっかけに寄付先の自治体を訪れたことがあるかどうか」を尋ねた質問では「ある」と答えた人の割合は全体の32.7
【若者のマネーリテラシーに関する意識調査 若手社会人編】20代前半の社会人は、20歳から39歳までの若者世代の中でも社会貢献意欲が顕著
2023年7月3日公開の、全国の20歳～39歳を対象とした「若者のマネーリテラシーに関する意識調査」の中から、働いている20～25歳・116名の回答のみを抽出して傾向をまとめました。 調査方法：インターネット調査／期間：2023年6月19日～21日 調査対象：全国に住む20歳～39歳の男女1026名 ※この若手社会人編では、上記のうち「20歳～25歳」、且つ以下の職業に該当する人の回答を抽出しています 公務員、経営者・役員、会社員（事務系・技術系・その他）、自営業、自由業
【農業に関する意識調査 若者編】Z世代「農業に関心ある」が65%、全世代平均より20ポイント多く 6割超が短期ボランティアや短期就労への利用意向も
2022年9月15日に公開の、全国の20歳～60歳以上1,051人を対象とした「農業に関する意識調査」を世代別編にまとめました。 その結果、特にZ世代※では、調査対象となった全ての年代の中で最も農業に関心があり、またその関心は昨今の物価高騰によって高まっている実情が浮き彫りに。また、短期ボランティアなど実際に農業に関わってみたいという意欲も全世代の中で最も高いことが分かりました。 調査方法：インターネット調査／期間：2022年9月2日～9月7日 調査対象：全国に住む20歳～
【行政手続きのデジタル化に関する調査】約4割が行政手続きのオンライン申請「経験あり」ー「経験あり」の回答者は2年前の前回から16.3ポイント上昇。オンライン申請経験者の37.2%は、新型コロナウイルス関連の申請で初めて利用
2022年8月24日、全国の20代以上の男女1,065名に実施した「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（全9問）の結果を発表しました。 「行政手続きのオンライン申請を利用したことがある人」は全体の40.8%となり、2年前の2020年8月に実施した同様の調査から比較して、16.3ポイント上昇しました。行政手続きのオンライン申請経験者に絞ると、半数以上が利用した理由について「新型コロナウイルス感染症拡大が影響している」と回答。また初めてのオンライン申請の内容を尋ねると「ワ
【東京圏の若者対象に地方暮らしへの意識を調査】半数以上が地方暮らしに関心！人気1位は北海道。社会課題意識の高い若者ほど地方暮らしの意向強く
2022年8月3日、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む15～29歳を対象とした「若者の地方暮らしに対する意識調査」の結果を発表しました。東京圏に住む若者の半数が地方暮らしに関心があり、さらにSDGsや社会課題への解決に関心が高い若者ほどその意向も高くなることが分かりました。 調査方法：インターネット調査／期間：2022年7月22日～26日 調査対象：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に住む15～29歳の男女1,009名 結果のポイント東京圏に住む若者の54.2
【農業に関する意識調査】食料自給率「不安」は76%、背景に「昨今の世界・社会情勢」が9割超！「物価高騰で農業の関心高まった」は7割以上。農業への関心最多は20代
2022年9月15日、全国の20歳～60歳以上を対象とした「農業に関する意識調査」の結果を発表しました。 本調査では、昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や、物価高騰が農業への関心に与えた影響、日本の食料自給率に対する課題意識などが明らかになりました。 調査方法：インターネット調査／期間：2022年9月2日～9月7日 調査対象：全国に住む20歳～60歳以上の男女1051名 結果のポイント「農業に関心がありますか」と尋ねた問いでは、関心がある（「そう思う」「やや
【ふるさと納税に関する意識調査2022】ふるさと納税の寄付金で最も解決してほしい課題は「教育・子育て」。20代の半数以上が「お礼の品なし」で自治体の取り組みや災害支援に寄付経験あり
2022年11月14日、20歳～60歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1102人を対象とした「ふるさと納税に関する意識調査2022」の結果を発表しました。 今回の調査では、寄付金を使って最も解決してほしいと感じている課題は「教育・子育て」であることが明らかになったほか、ふるさと納税経験者の約8割は日本の地域課題に関心があることが分かりました。また、20代の半数以上が、自治体の取り組み支援や災害支援などお礼の品を受け取らない形のふるさと納税の利用経験があることが分かりま
【災害支援への寄付に関する意識調査2023 世代別編】災害支援への寄付経験が最もあるのは20代！旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機に
2023年2月16日に公開した、20歳～60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を世代別編にまとめました。 調査方法：インターネット調査／期間：2023年1月20日～1月24日 調査対象：全国に住む20歳～60歳以上の1034名 結果のポイント災害支援の寄付経験が最もあるのは20代で、約6割。次いで50代が約半数。 寄付手段のうち、街頭の募金活動での寄付経験は、年代が上がるにつれて増える傾向。 いずれの年代でも、201