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デンマーク政府が所得減税案を発表

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

デンマーク政府が所得減税案を発表

というニュースを伝えるものです。

では早速ニュースの中身を見てみましょう。

デンマーク政府が所得税の減税を発表

今後デンマークでは、所得税が減税されるだろう。

ポールセン経済相は日曜日に、政府の税制改革において約100億クローネ（2150億円）におよぶ個人所得税の減税が提案される予定だとし

「所得税を100億クローネ減税出来ればこの10年間で最大の減税となり、これは働くデンマーク人にとって喜ばしいことになるでしょう」

「これは民間部門や公共部門で働き、この素晴らしい社会の継続を支えているすべての人々の功績を称えるものです」

とマスコミに語った。

政府によればこの減税の対象は、約330万人に上るとしている（デンマークの総人口は585万人）

またこの税制改革は、2030年までに労働市場における雇用数を5,150人増やすことも目標としている。

政府はこの減税の規模を100億クローネとしているが、減収額は67億5,000万クローネ（1400億円）になると試算している。

減税によって消費が刺激され、その結果、付加価値税収などが増えると期待しているからだ。

デンマークでは昨年12月の連立政権発足時に、50億クローネの減税計画が公約されていた。

しかし、歳入に予想以上の余裕が出たため、減税額を引き上げることが可能になったと政府は発表している。

今回の現在案では、所得税控除額が拡大され、ひとり親世帯には更なる減税が行われる予定である。

以上です

みなさんもご存知の様に、日本でも政府から一時的な所得減税案が打ち上げられています。

しかしその「減税」は「税収増の還元」と言ったと思えば「減税は国債発行を増加させる」と言い出してみたり、また期間についても「1年」「期間も回数もまだ決める必要はない」と言ってみたりと、世論の顔色を伺いながら右往左往の状況です。

こうした時期も額も期間も財源も全く決まってない岸田政権の所得減税案は、冒頭のデンマークの所得減税とは全く違い

やる気のない「支持率目当ての口だけ減税」

ということは明白です。

国民もそれをちゃんと見抜いており、世論調査では日本政府のそれらの経済対策について「評価しない」が62.5％にも上り、その理由が

「今後、増税が予定されているから」

が最多という状態となってます。

この世論調査の結果に対し、もし誤解なら政府は「今後、増税の予定はありません」と説明すべきでしょう。

「増税メガネ」と批判されたくなければ「増税はしない」と明言すべきでしょう。

しかし政府はそれをやりません。

なぜなら「今後、増税を予定しているから」です。

有権者側もそれをわかっているからこその「評価しない」の6割超えであり、どん底の内閣支持率なのです。

そんな安易な「ニセ減税」という餌で釣られるほど有権者は馬鹿ではありません。

政府与党は国民を舐めるのもいい加減にすべきです。

そしてこの国民の不満をくみ取る受け皿になろうとしない野党もいい加減にすべきでしょう。

とはいえ、文句を言っても始まりません。

政策は作らせるものです。

与野党が減税で対峙するよう「ごちゃごちゃうるせうぇ！減税しろ」で全方面叩いていきましょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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