税制大綱からトリガー条項の記述が消える
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
岸田総理の「検討は有意義」発言で再び議論のテーブルの上がった「トリガー条項」について、その3党協議が「税制改正大綱」に記載されるとなっていましたが
最近話題の自民党の政治資金裏金問題に端を発した岸田政権に対する不信任決議案に国民民主党が賛成したという理由から、その記載が見送られる事態となりました。
記載される予定だった文言は
だったそうです。
これについては国民民主党・玉木代表は
”国民民主党の「政策本位」は、不正まで容認する姿勢ではない”
”自らの不祥事で国民生活に必要な政策を放棄するならそれまで”
と怒りのポストを行っていますが、全くその通りです。
これは与党が「減税してほしいなら裏金を黙認しろ」と言っているのと同じことです。
こんな倫理観の無い自民党・公明党と協議し約束をしたところで、それを守るわけありません。
これについては国民民主党は強い態度で挑み、世論に「どちらが正しいか」を問うべきだと私は思います。
さて、今回の件ですが、理由はどうであれトリガー条項が税制大綱に記載される一歩手前までは来ました。
過去の記事でも書きましたが、このスタートは
2021年10月の国民民主党の玉木代表のこのトリガー条項を求めるポストにみんなが1万いいねを付けたこと
です。
あの時、2年後にトリガー条項がこれだけの注目を集めることになると誰が予想したでしょう。
検索してもらえればわかりますが、2021年10月以前は「トリガー条項」をポストしている人なんて数えるほどしかいません。
そんなトリガー条項が、今ではYahoo!ニュースのトップを飾るほどにまでなったのは、一時期は補助金に逃げたことがあったとしても
国民民主党の玉木代表がポストし続けてくれたこと
と
それをいいね、リポストし、毎回万バズさせ続けた皆さんがいたから
です。
いくらトリガー条項を世間が求めても、その受け皿になってくれる政党が無ければ声は届きません。
逆にいくら政党がトリガー条項を訴え、受け皿を作っても、世論が無反応なら政党はその主張を止めるでしょう。
世論を作るにはその両方が必要で、実際にその両方によってたった2年で税制大綱記載の一歩手前までは持ってきたのが「トリガー条項」なのです。
しかし前述したように、今回は「一歩手前」で終わりました。
これは悔しいですが「世論がまだ足らない」ということでもあります。
なので引き続き声を上げ続けるしかありません。
声を上げ続け、選挙の際には自民党と公明党の票を1票でも削り、1つでも議席を減らしましょう。
たとえ政権交代が無理であったとしても、自民公明を「244議席」を下回る
決められない与党
の状態にまで少しでも近づけましょう。
法案は、国会の本会議で審議する前に委員会での審議が必要です。
なのでまずはその各委員会において過半数の賛成がないと、本会議に送られることはありません。
また委員会で賛成と反対が同数の場合は、委員長の判断で決められることになります。
このような仕組みのため、仮に与党が委員長ポストの独占と委員の半数を占められなくなる議席数「244」以下になると、与党は野党の協力を得ないと通したい法案を通せなくなります。
この状況が作れれば今のように3党協議を簡単にひっくり返したり出来なくなるのです。
ということで、世論の受け皿になるべく諦めずにトリガーを主張し続ける限り国民民主党を私は応援します。
一方で前のように言わなくなったらぶっ叩く、ただそれだけです。
何を言おうが来年3月末まではガソリン補助金で行くことはすでに決まっています。
問題は「4月以降どうなるのか」です。
そこまでまだ少し時間はありますから、トリガー条項を求める世論を大きくするしかありません。
減税は「やってもらうもの」ではありません。
黙っていてたら増税ばかりしたがる政府に数と圧力で「やらせるもの」です。
「減税をやってもらう」という姿勢で力を与えれば、政府はやがてそれを「増税をする力」に変えるでしょう。
そうではなく減税は自公政権の票と議席を削り、力を弱らせて「飲ませるもの」なのです。
そのために必要なのは「世論」です。
減税には防衛増税を先送りさせた以上の圧倒的な世論が必要です。
圧倒的な世論の力で自公政権を震え上がらせられるよう、野党を受け皿に諦めず減税を迫っていきましょう。
ということで、今日の記事はここまで。
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