フランス政府が規制コスト削減法案提出へ

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

Macron Targets French Red Tape as Economic Challenges Grow

こちらはフランス発のニュースで

マクロン大統領が企業活動の足かせとなっている「レッドテープ」削減に動く

という内容です。

「レッドテープ」とは前に記事にしましたが「規制による不要な行政手続きコスト」を指します。

報道によると、

フランスにはビジネスに関する規制や手続きの数が40万も存在し、そのために企業は週8時間もその事務処理や書類作成に費やしている

とされています。

これが国内経済に打撃を与えているとして

規制削減法案を出して行政手続きの山を崩す！

という動きがあるということですね。

後述しますが日本でも同じ問題を抱えています。

しかし残念ながら一向に改善される見込みはありません。

これは増税に反対する世論は以前に比べればかなり大きくなりましたが、規制に対する理解はまだまだなことも一因ではあると思います。

ですのでこうした海外のニュースをぜひ「規制の弊害」について考えるきっかけにして頂ければと思います。

では記事を見ていきましょう。

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マクロン大統領、経済問題の拡大でフランスの規制コストを批判

エマニュエル・マクロン大統領は、経済的逆風に対抗するために企業の足かせとなっている「規制コスト」の削減を目指している。

ブリュノ・ルメール財務相は、長期的な経済不振の主な原因である「行政手続きの山」をターゲットにした「規制削減法案」が提出される予定だとし

「アメリカとの生産性格差に追いつくことは、今後数十年で最も重要な経済的課題のひとつであるが、あまりに多くの規制は成長を阻害し、企業の意欲をそぎ、ヨーロッパ経済を後退させる」

と語った。

フランスでは過去20年間に急増した約40万件の規制が企業に重くのしかかっており、そのため企業はそれらの管理や手続き業務に週8時間も費やしている。

これは年間約840億ユーロ（140億円）のコストを企業に押し付けていることを意味し、その数字は経済生産高の3％に匹敵する。

フランスではインフレが家計を圧迫し、高い金利が投資を圧迫している。

それに伴い失業率も上昇し始めたため、昨年後半は国内経済がほとんど成長しなかった。

こうした経済問題は、パンデミック後の財政再建に向けたマクロン大統領の取り組みを台無しにしており、今後数週間の格付け見直しで国債の格下げリスクにも直面している。

ルメール財務相は、無意味な規則や手続きを減らし続けるための法律を毎年制定すると約束し、

「規制の削減は、政府と企業との関係に新たな時代をもたらすはずだ」

「これはゴールではなく出発点だ」

と語った。

6月に議会に提出される予定のこの規制削減法案は、マクロン大統領が選挙前の世論調査でライバルの国民連合に後れを取る中、企業経営者の支持を取り付ける目的も当然あると見られている。

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以上です。

「規制の削減は、政府と企業との関係に新たな時代をもたらすはずだ」

いいですね。

税と規制による市場介入が大好きなどこぞの社会主義国とは大違いです。

もちろんフランスの全てが素晴らしいなんて言いませんが、他国の良い政策は真似るべきであることは説明するまでもありません。

前述したように日本も同じ問題を抱えており

政府は企業に行政コストだけで年間3億3千万時間。金額にして8200億円を課している

というデータもあったりします。

【柴田巧議員！！規制の総量規制こそ先進各国の潮流！】

「国の行政コストだけで年間3億3千万時間。8200億円分を企業に課している」
「イギリスやアメリカでも規制の総量規制は導入され、世界の潮流である」 pic.twitter.com/jSNjGwaBDh

— ナイス減税会 Lv.20 (@NiceGenzeiKai) October 11, 2021

しかもこの数字は民間企業だけのもの。

当然同じように、行政側にも莫大な作業時間とコストが掛かっており、そのコストは全て税金で負担させられているのです。

よく規制緩和の話をすると「大企業ガー新自由主義ガー竹中ガー」と叫び出す人がいますが、

規制緩和とは「無意味な規制や弊害があるものは無くすなり改善するなりすること」

です。

今回フランスが取り組みを行うように、経済を低成長に導くのは規制緩和ではなく

「無意味な規制によって押し付けられるコスト」

なのです。

これはあらゆる法律に対しても同じなのですが、規制は増えれば増えるほど「そんなの知らなかった」という人が増えます。

そして「そんなの知らなかった」という人が増えれば増えるほど「違反者」も増えます。

違反者が増えれば増えるほど、その監視と取り締まり、処分の実施のために「役人」と「予算」が増えます。

役人と予算が増えるということは、「私たちの税負担が増える」ということになります。

こういった面こそが行政府が規制を増やしたがるインセンティブになるわけで、だから行政はその規制がどんな結果を生もうが「決められた手続きを行い、従わせること」だけにしか関心がありません。

規制の削減は「人員と予算の削減」なのですから当然のことです。

だからこそ「規制の削減」には今回のフランス政府のように

規制を減らすぞという政治家が必要

なのです。

そしてそれには記事にもあるように

規制削減が選挙の票になるという世論

がやっぱり必要というわけです。

減税も規制緩和も「やってもらうもの」ではなく「やらせるもの」。

ですのでそれを求める世論がないと何も始まりません。

とはいえ日本では、規制に関する問題意識は正直ほとんどの国民が持っていません。

しかし「知ってる」は「知らなかった」からスタートするものです。

他国では当たり前のように、規制や行政手続きコストが「時間税」や「紫色のワニ」などと呼ばれ嫌味嫌われています。

「規制を減らせ」という意見すらない社会は、ある意味見事も統制された恐ろしい社会でもあるのですがそれを言っても始まらないので、議論を生むためにもこうした問題を少しずつでも広めていくことが大切だと私は思います。

ということで、今日の記事はここまで。

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