ガソリンの暫定税率廃止に賛成したのは「世論」でした
※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、投げ銭的な意味合いですので、記事はこれまでと変わらず全文最後まで無料でお読みいただけます。
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日は昨日の続きです。
前回の記事では、2008年の3月末を持って失効する「ガソリン税の暫定税率」に対し、
与党：自民党、公明党「暫定税率の10年延長」
VS
野党：民主党「道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止」
という対立構図になっていたというお話をしました。
そしてその「暫定税率賛成派」の自民党側には、各省庁、地方自治体、全国の地方議会、産業界、公務員などが付いていて、当時は「ほぼ全員が敵」という状態でした。
今日は、そんな自民党連合に対峙し「暫定税率廃止に賛成した人達」について書いていきましょう。
結論から言います。
暫定税率廃止に賛成し、それを後押しした人達とは「世論」です。
前記事でも書いたように、当時は民主党が「暫定税率の廃止」を掲げ、強く訴えていました。
例えば同じく前記事で書いた「国交省の65兆円の道路整備計画案」に対しても
その予算の詳細計画を全部出して。
この道路に○億、これに○億という詳細があっての計画でしょ？
説明できなきゃ総予算額ありきのただの数字合わせ。
道路整備に●兆円みたいなどんぶりじゃ認めない
と、今の防衛費増額や異次元の少子化対策に対しても同じことを言えよというようなド正論の突っ込みで国交省をぐぬぬと言わせたりしていたのです。
しかし世論に火を付けていたのはそれだけではありません。
道路特定財源が道路整備の啓発ミュージカルに使われていたことや
国交省職員のレクリエーション費や宿舎建設に使われていたことといった、”いわゆる税金の無駄”が続々発覚した点や
また、道路特定財源から支出される助成金を受けとっていたトラック業界からの自民党議員への政治献金が明るみになるなど、こうした背景がガソリン税を巡る政治不信を日に日に高める要因となっていました。
そしてとどめはこれも前記事で書いた「暫定税率の失効」でしょう。
国会での与野党対立の結果暫定税率が失効し、2008年4月からガソリン価格が一気に25円近く減税されました。
これにより「暫定税率復活」を目指す自民党と、そのまま「暫定税率廃止」を訴える民主党の対立もますます激しくなります。
そんな状況の暫定税率失効中に、福田内閣初の国政選挙である衆院山口2区補欠選挙が行われました。
もちろん選挙の争点は「ガソリン税の再引き上げ」です。
選挙の結果は自民党候補が2万票の大差を付けられ民主党候補に惨敗。
つまり世論は「暫定税率延長派」の各省庁、地方自治体、全国の地方議会、産業界、公務員を押しのけ
「増税自民党へのNO」
を選挙結果で示したのです。
それにも関わらず自民党は4/30に法案を通し、5/1からの「25円の暫定税率の復活」を断行します。
当然これは有権者に強烈な不満と痛税感を与え、「政権交代熱」はますます燃えあがっていったのです。
そしてこうした不満の受け皿として民主党の「暫定税率廃止！」が大きな役割を果たしていくことになったのでした。
このように当時の「暫定税率延長vs廃止」の対立構図は
与党・地方自治体・業界団体 vs 野党・無党派層
だったわけです。
そしてその後は皆さんご存知のように「政権交代」が行われ、あの「悪夢の民主党」という黒歴史に繋がっていきます。
お断りしておきますが、私は「民主党は素晴らしかった」なんて思ってはいません。
民主党の「暫定税率廃止公約」は素晴らしかったですが、その後それを反故にしたのですから「悪夢」と言われて当然です。
でもじゃあ自民党が良いのかと言えばそれも違います。
暫定税率を延長しようとしたのは自民党ですし、今現在トリガー条項の凍結解除を頑なに拒否しているのも自民党です。
いつも言うのですが「悪夢はずっと続いている」でしかありません。
しかしどうであれ、2008年のガソリン国会には見習うべき点もあります。
見習うべき点とは「減税が争点化していたこと」です。
「暫定税延長」という与党と「廃止して減税しろ」という野党が全面対立し、地方六団体や業界団体が付く与党側を政権から引きずり降ろしたという事実は大きなことだと思います。
もう一度言いますが、民主党が素晴らしいなんて一言も書いてませんからね。
神輿が民主党だった事が最大の不幸でしたが、事実として
世論が与党・地方自治体・業界団体に勝った
ということは私達はよく認識する必要があるでしょうということです。
ただ、当たり前ですが「暫定税率延長派」だった自民党、各省庁、地方自治体、全国の地方議会、産業界、公務員が、民主党政権が誕生したからといって消えて無くなるわけではありませんし、突然暫定税廃止に賛成するわけでもありません。
彼らは政権誕生後も、民主党に圧力を掛け続け、力でねじ伏せ、暫定税率廃止公約を捨てさせて、自分たちの要望を通した
これが「悪夢の民主党政権」だったと私は思います。
そしてその後、わずか3年で下野した民主党は空中分解しました。
「弱い野党」しかいないから自民党の長期政権が再び始まり、その権力を拡大していきました。
その結果、政府は肥大化し続け、国民負担率は増える一方…というのが現在の日本なのだと思います。
今日の話は「民主党政権をもう一度」のような短絡的な話ではなく、少なくともあの当時は「減税」で与野党が対峙し、減税を支持する世論によって増税を拒否する民意を選挙で示したという事実を知ってもらう為の物です。
ぶっちゃけ現在の日本において政権交代が起きる要素など皆無ですし、その重責を担える野党も存在しません。
ただ「だからこれからもそれでいい」というわけにはいきません。
日本に必要なのは与党でも野党でもなく「民党」です。
「民党」とは、明治23年に行われた日本初の国政選挙である「第1回衆議院議員総選挙」の際に立ちあがった
「民衆代表政党」
のことで
「民力休養、政費節減（減税による国民負担の軽減と肥大化する政府財政の無駄削減によって国民生活の再建を図るべき）」
というスローガンを掲げ、民衆の代表として議会活動を行いました。
情けないですが今の日本は、このような「民党」を作るところからやらなくてはなりません。
そして世界が当たり前にやっているように「選択肢のある選挙」を行えるようにすべきでしょう。
そのためにはまずは補助金に逃げずに「減税」を主張する政党を作ることです。
自民・公明「補助金！」
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる！👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) August 20, 2023
立憲・国民民主「補助金か減税！」
これでは減税になるわけありません。
与党「補助金」
野党「1.5兆溶かした責任は誰が取るんだ！減税以外ありえない！」
これで初めて減税が争点になります。
減税のみを言わない野党に意義はありません😾pic.twitter.com/Y5xtUMqqTo
政策は選ぶものではなく作るもの。
これからもしつこく
全ての増税に反対、全ての減税に賛成
と言い続けていきましょう。
ということで、今日の記事はここまで。
更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)
「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから
それでは、ナイス減税！
ここから先は
¥ 300
温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。